建築基準法12条関連

特定建築物定期調査

Periodic survey of specific buildings

特定建築物の定期調査は（建築基準法第12条第1項）、簡単に一言で言うなら「建物全体」の調査です。
主に一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員の資格を持つ者が行います。

調査内容は、建物が建っている敷地から建物の外部・内部、避難にかかわる内容など
130項目程度に及びます。

調査資格者は、
次のような項目を調査します。

01

敷地及び地盤
02

建築物の外部
03

屋上及び屋根
04

建築物の内部
05

避難施設等
06

その他

主に3年に1回の報告の必要があります。

建築設備定期検査

Periodic inspection of building equipment

建築基準法第12条第3項、
定期検査の記載に基づいて
一級建築士・二級建築士・建築設備検査員などが点検します。

国の政令の定めによる定期検査対象はなく、各地の特定行政庁に任されています。
そのため建物の所在地の特定行政庁によって、内容が大きく異なる場合があります。

昇降機以外の点検対象建築設備の主な分類

01

換気設備
02

排煙設備
03

非常用の照明器具
04

給水設備及び配水設備

主に1年に1回の報告の必要があります。

防火設備定期検査

Periodic inspection of fire protection equipment

建築基準法第12条第3項の記載に基づいて
一級建築士・二級建築士・防火設備検査員などが点検します。

いざ火災が発生した際、
被害の拡大を防ぐ重要な役割を持つ
防火扉や防火シャッターといった
防火設備の作動チェックを行います。

定期検査対象の防火設備

01

防火扉
02

防火シャッター
03

耐火クロススクリーン
04

ドレンチャー

1年に1回の報告の必要があります。

外壁調査

Exterior wall survey

建築基準法第12条第1項の記載に基づいて
一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員など
が調査を行います。

お客様の予算や建物の状態に合わせて
的確なアドバイスをしているため、
初めての依頼でどうしたらいいか
わからない方でも
安心してご相談いただけます。

特定建築物定期調査の主な内容

01

手の届く範囲を打診棒を用いて打診
02

赤外線カメラを用いて調査
03

その他を目視で調査
04

異常があれば、全面打診等により調査

特定行政庁へ１０年に１回の
報告義務があります。

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BUILDING STANDARDS LAW