全国安全週間スタート 建築物調査・建築設備検査 愛知 岐阜 三重 静岡 中部建築設備二級建築士事務所

本日より全国安全週間が、スタートしました。


現在、建設業界はアメリカと中国の急激な建設需要増加に伴い、ウッドショックと呼ばれる木材不足に陥っています。日本の建設現場の木材の７割が輸入の木材で、３割が国産の木材です。輸入木材の大半はヨーロッパから輸入していますが、その木材がアメリカや中国に行っています。木材の価格高騰により中小の工務店は、経営を圧迫されていますが、企業努力により値上げ幅を抑えています。このままウッドショックが続けば、中小企業の工務店の資金繰りが厳しくなります。

そこにきて建設現場は毎年人手不足で、大事な人材が怪我をしたり、亡くなられたりしたら大問題です。

この安全週間で、安心・安全な作業場作りが重要となって来ます。

１日朝、東京都中央区で進むタワーマンションの建設現場。鹿島の天野裕正社長が視察に訪れ、現場で作業する協力会社社員ら約４００人に「休業災害をゼロにするため、不休災害をゼロに近づけることが大切。事故をなくそうと心の持ちようを変えなければならない」と訓示した。

厚労省のまとめによると、建設業で死亡したり４日以上の休業を強いられるけがを負ったりした人数は、製造業、陸上貨物輸送事業に次いで多い１万４９７７人（前年比２０６人減）。建設業事故の型別では、死亡災害、死傷災害ともに「墜落・転落」が最多だった。

全国安全週間は昭和３年から始まり今年で９４回目。厚労省によると、労働災害は長期的には減少しており、昨年の労働災害による死亡者数は３年連続で過去最少となる見込み。一方、休業４日以上の影響が出た労働災害による死傷者数は、高齢者の労働災害が増加傾向にあることなどから、平成１４年以降で最多となる見通しという。




中部消防点検サービス株式会社・中部建築設備二級建築士事務所は、消防設備保守点検・改修・工事と建築物調査・建築設備検査に特化した会社です。

特定建築物定期調査　建築基準法第１２条第１項


調査内容は、建物が建っている敷地から建物の外部・内部・避難に関わる内容など、１３０項目程度に及びます。

① 敷地及び地盤　➁ 建物の外部　③ 屋上及び屋根　④ 建物の内部　⑤ 避難施設等　⑥ その他

〇 資　格
     一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員

〇 報　告
     特定行政庁へ、３年に１回の報告義務があります。


特定建築物定期調査 外壁調査　建築基準法第１２条第１項

調査方法や調査内容により金額が異なります。（書類作成費及び特定行政庁への書類申請費を含みます）

手の届く範囲を打診棒を用いて打診その他を目視で調査し、異常があれば、全面打診等により調査し、加えて竣工、外壁改修などから１０年を経てから、最初の調査の際には全面打診等により調査を行う。

但し、３年以内に外壁改修の予定がある場合や安全策・保全策が講じてある場合は免除となります。
最近では、赤外線カメラによる外壁調査が普及してきました。

赤外線カメラによる調査のメリットは、価格が安いことです。
デメリットは、晴れた日にしか調査が行えないことです。

〇 資　格
     一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員

〇 報　告
    特定行政庁へ、３年に１回の報告義務があります。

建築設備定期検査　建築基準法第１２条第３項


検査内容は、建物に付属する機械設備や給排水設備等を検査します。

① 換気設備　➁ 排煙設備　③ 非常用の照明設備　④ 給水設備及び排水設備　　※ 昇降機は検査の対象外となります。

〇 資　格
     一級建築士・二級建築士・建築設備検査員

〇 報　告
     特定行政庁へ、１年に１回の報告義務があります。


防火設備定期検査　建築基準法第１２条第３項


いざ火災が発生した際、被害の拡大を防ぐ重要な役割を持つ防火扉や防火シャッターといった防火設備の作動検査を行います。

① 防火扉　➁ 防火シャッター　③ 耐火クロススクリーン　④ ドレンチャー設備

〇 資　格

     一級建築士・二級建築士・防火設備検査員

〇 報　告

     特定行政庁へ、１年に１回の報告義務があります。



　  公益社団法人 愛知県建築士事務所協会　二級　愛知県知事登録 （ろー３）第７５９７号



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