総合訓練｜消防訓練｜中部消防点検サービス株式会社｜愛知県 岐阜県 三重県 静岡県

熊本県　地震と火災を想定した総合訓練　【業界Ｎｏ.１】 消防設備保守点検の中部消防点検サービス株式会社　愛知県　岐阜県　三重県　静岡県　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ


地震と火災を想定した総合訓練が熊本県庁で行われました。

今年の総合訓練は新型コロナの影響で例年より規模を縮小して行われ、県庁の自衛消防隊のみおよそ１００人が参加して行われました。

総合訓練では、地震が発生した想定で職員が頭を守り身の安全を確保したあと、初期消火を行い避難手順を確認しました。

 

中部消防点検サービス株式会社 見解 

１１月９日は消防の日・１１９番の日であり、中部消防点検サービス株式会社の設立記念日となります。

１１月９日から１１月１５日まで、全国で火災予防週間に入ります。

中部消防点検サービス株式会社も、消防点検・消防訓練にしっかりと取り組んで行きます。

県の庁舎は、消防法で第１５項（消防法施行令別表第１）となっており、非特定防火対象物です。

所轄の消防署への消防点検後の報告は、３年に１回となっています。

非特定防火対象物の消防訓練は、年に１回実施と消防法で定められております。

熊本県は、近年大規模な地震が頻繫におきています。

地震の後には、二次災害の火災が起きるので、この機会にしっかり消防訓練・避難訓練をしておきましょう。

消防用設備の中でも、消火設備（消火器等）は、設置していて消防点検をしていても、使い方が分からなければ、初期消火も避難も出来ず宝の持ち腐れになってしまいます。

秋の火災予防週間中に、消防点検・消防訓練・避難訓練・防災管理定期点検をしっかりとしておきましょう。

いつ火災や災害が起きても、安全に避難出来るように、日頃から備えておきましょう。

火災が起きれば財産を全て焼き尽くされてしまうので、火災が起きないのが一番ですが、もし火災が起きても被害を最小限に抑えたいものです。

まず、初期消火の基本は消火器による消火です。火災を最小限に食い止めるためには、日頃の消火訓練・消防訓練が大切になります。

消防設備保守点検・改修・工事と建築物調査・建築設備検査に特化した、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所では、火災が起きてしまった場合に、被害を最小限に抑える為に、年２回の消防設備保守点検を実施しています。

消防設備保守点検のご依頼は、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所にお任せ下さい！


消防設備点検　営業エリア　消防法第１７条３の３　【昭和５０年４月１日施行】

愛知県（名古屋市、名古屋、愛西市、愛西、阿久比町、阿久比、あま市、あま、安城市、安城、一宮市、一宮、稲沢市、稲沢、犬山市、犬山、岩倉市、岩倉、大口町、大口、大治町、大治、大府市、大府、岡崎市、岡崎、尾張旭市、尾張旭、春日井市、春日井、蟹江町、蟹江、蒲郡市、蒲郡、刈谷市、刈谷、北名古屋市、北名古屋、清須市、清須、清州市、清州、幸田町、幸田、江南市、江南、小牧市、小牧、設楽町、設楽、新城市、新城、瀬戸市、瀬戸、高浜市、高浜、武豊町、武豊、田原市、田原、知多市、知多、知立市、知立、津島市、 津島、東栄町、東栄、東海市、東海、東郷町、東郷、常滑市、常滑、飛島村、飛島、豊明市、豊明、豊川市、豊川、豊田市、豊田、トヨタ、豊根村、豊根、豊橋市、豊橋、豊山町、豊山、長久手市、長久手、西尾市、西尾、日進市、日進、半田市、半田、東浦町、東浦、扶桑町、扶桑、碧南市、碧南、南知多町、南知多、美浜町、美浜、みよし市、みよし、三好、弥富市、弥富） 愛知 ＡＩＣＨＩ

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消防設備保守点検　消防法第１７条３の３　【昭和５０年４月１日施行】　愛知県　岐阜県　三重県　静岡県　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ


消防設備保守点検　１回 ６，０００円  (消費税抜き) ～　(書類作成費及び申請費を含みます)

消防法第１７条３の３により消防設備等を設置することが義務づけられている建物の関係者（所有者・管理者・占有者・防火管理者など）は、設置した消防設備等を定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。

建物には用途や規模等に合わせて消火器や自動火災報知設備等、多種多様な消防用設備等が設置されています。日常的にはめったに使用する事が無い設備ですが、使用する際には生命に係わります。この為、日頃から点検をしていざという時にはきちんと設備が作動するかどうか確認しておく必要があります。

〇 点検の種類と期間

　 機器点検・・・６ヶ月毎　総合点検・・・１年毎　（平成１６年消防庁告示第９号）
     機器点検と総合点検を合わせて、１年間に２回消防点検を実施します。（消防法施行令３６条の１第３項）
     ※ 機器点検とは、外観や機器の機能を確認します。
　 ※ 総合点検とは、機器を作動させて総合的な機能を確認します。

〇 消防用設備等の種類

     消火設備・・・消火器・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・屋外消火栓設備・動力消防ポンプ設備・パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備・共同住宅用スプリンクラー設備

     警報設備・・・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・漏電火災警報器・消防機関へ通報する火災報知設備・非常警報器具及び非常警報設備・共同住宅用自動火災報知設備・住戸用自動火災報知設備・共同住宅用非常警報設備

     避難器具・・・すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具・誘導灯及び誘導標識

     消防用水・・・防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水

     消火活動上必要な設備・・・排煙設備・連結散水設備・非常コンセント・無線通信補助設備・共同住宅用連結送水管・共同住宅用非常コンセント設備

     非常電源・・・非常電源専用受電設備・蓄電池設備・自家発電設備・燃料電池設備

     その他・・・配線・総合操作盤等


〇 点検資格
     消防設備士又は消防設備点検資格者
     ※ 一定規模以上の建物（１，０００㎡以上）は、有資格者以外は点検できません。

消防用設備等は特殊で複雑なものであり、消防用設備等についての知識や技能のない者が点検を行っても、不備や欠陥が指摘できないばかりか、かえって消防用設備等の機能を損うことも考えられます。そこで、防火対象物の規模や消防用設備等の内容により、火災発生時に人命危険の高い特定防火対象物等や防火対象物でその規模が大きい対象物については、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検を行わせて、その他の規模の小さい防火対象物については、防火管理者等に点検を行わせることとされています。(消防法施行令第36条）
※ 規模の小さい防火対象物でも、安心・安全な点検をする為には、専門の会社に依頼するのが、望ましいとされています。

〇 報　告

     所轄の消防署へ、特定防火対象物は１年に１回、非特定防火対象物は３年に１回の報告義務があります。（消防法施行規則第３６条の１第３項）

特定防火対象物・・・(１)イ 劇場等・ロ 公会堂等　(２)イ キャバレー等・ロ 遊技場等・ハ 性風俗特殊営業店舗等・ニ カラオケボックス等　(３)イ 料理店等・ロ 飲食店等　(４)百貨店等　(５)イ 旅館等　(６)イ 病院等・ロ 自力避難困難者入所福祉施設等・ハ 老人福祉施設・児童養護施設等・ニ 幼稚園等　(９)イ 特殊浴場　(１６)イ 特定複合用途防火対象物　(１６の２)地下街　(１６の３)準地下街

非特定防火対象物・・・(５)ロ 共同住宅等　(７)学校　(８)図書館等　(９)ロ 一般浴場　(１０)停車場等　(１１)神社・寺院等　(１２)イ 工場等・ロ 映画又はテレビスタジオ　(１３)イ 駐車場等・ロ 航空機格納庫　(１４)倉庫　(１５)事務所等　(１６)ロ 非特定複合用途防火対象物　(１７)文化財　(１８)アーケード
※ 消防法施行令別表第１より


財団法人 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県消防設備安全協会　登録番号 ： ２３－１－０３０８

※ 点検済表示制度（平成８年 消防予第６１号）　消防法に基づく消防用設備等の適正な点検の実施を推進するために、点検実施者の責任を明確にし、防火対象物関係者等による点検制度の確実な履行を推進することなどを目的とした消防用設備等点検済実施制度が、平成３年５月から全国統一的に実施されております。
この制度は、都道府県消防設備協会が、適正な点検を行う意思及び能力があるとして登録（登録申請⇒審査⇒承認）した点検事業者等に対してラベル（ステッカー）を交付し、点検事業者等は、点検を適正に行われた証として消防用設備等にこのラベル（ステッカー）を貼付するものです。
平成８年４月からは、ラベル（ステッカー）が貼付されている場合には、消防用設備点検結果報告書の添付書類の省略や消防機関による立入検査時の確認事務の簡素化などが図られております。
中部消防点検サービス株式会社は、上記の都道府県消防設備協会に加盟しております。


※ 中部消防点検サービス株式会社では、つい忘れがちで面倒な所轄の消防署への報告も代行して行います。

※ 中部消防点検サービス株式会社は、万が一の事故の際に備えて、１億５千万円の損害責任保険特約を結んでいます。


【消防法第１７条３の３施行までの経緯】

日本で最初の消防法（昭和２３年法律第１８６号）は、「火災を予防し、警戒しおよび鎮圧し、国民の生命、身体および財産を火災から保護するとともに、火災または地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」（消防法第１条）を目的とする法律である。昭和２３年７月２４日に公布された。

この法律により、防火対象物には消防用設備等を設置することが義務付けられました。

千日デパート火災は、昭和４７年５月１３日夜に、大阪府大阪市南区（現在の中央区）千日前の千日デパート（日本ドリーム観光が経営、鉄骨鉄筋コンクリート造、建築面積３，７７０．２１㎡、延べ床面積２７，５１４．６４㎡、地下１階、地上７階建て、屋上塔屋３階建て）で起きたビル火災です。
死者１１８人・負傷者８１人にのぼる日本のビル火災史上最大の惨事となりました。


翌年、大洋デパート火災が、昭和４８年１１月２９日昼頃、熊本県熊本市（現在は同市の中央区）下通１丁目３番１０号の大洋デパート（百貨店 鉄筋コンクリート造、地下１階、地上９階建、屋上塔屋４階建、延べ床面積１９，０７４㎡）で発生した火災事故です。
死者１０４人、負傷者１２４人におよぶ被害を出しました。日本の百貨店火災としては史上最悪の惨事でした。
この大規模火災によって、消防法令において既存不適格の防火対象物に対して消防用設備の設置及び技術基準を遡及適用する法令改正が実施されるきっかけとなりました。


千日デパート火災と大洋デパート火災の様な大規模火災が、たて続きに起きたことを鑑みて、消防用設備等はただ設置するだけではなく、定期的に点検をして消防長又は消防署長にその結果を報告をすることを義務付けました。
また、消防設備保守点検後には消防法の基準にあわせて不備事項を改修、工事、整備して維持管理をし、消防長又は消防署長へ報告することも義務付けられました。


これが、昭和５０年４月１日より施行された、消防法第１７条３の３ 消防設備保守点検です。

※ 詳しくは、こちらの会社案内をご参照下さい。

※ 詳しくは、こちらの点検項目をご参照下さい。

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※ 詳しくは、こちらの建築基準法第１２条関連をご参照下さい。

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※ 詳しくは、こちらのオンライン商談（ZOOM）よりお問い合わせ下さい。

※ 詳しくは、こちらの▶YouTube総務省消防庁をご参照下さい。

※ 詳しくは、総務省 消防庁 予防課のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、財団法人 愛知県消防設備安全協会 こちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、一般社団法人 日本消火器工業会こちらの外部リンクをご参照下さい。

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