消防設備点検 消防点検 愛知 岐阜 三重 静岡 中部消防点検サービス株式会社

ルネサスエレクトロニクス　半導体工場　火災

最近、アメリカと中国の経済が急激に回復したことにより、世界中で半導体不足が起きています。
先進諸国では、台湾の半導体企業の誘致合戦が起きていたり、国家プロジェクトとして半導体の国産化を図る国も出て来ました。

現在、日本も半導体を中国から輸入していますが、使い回しの不良品が送らせて来るケースが多々見られ問題となっています。

日本の半導体は、ルネサスエレクトロニクスやキオクシア、ソニーが日本における上位３社です。
日本の半導体は、世界シェアの約６％です。

ルネサスエレクトロニクスで火災が起きたことにより、日本の自動車メーカーで工場の一時操業停止が起きました。

現在では、家電製品にまで半導体不足が起きています。

日本も国家プロジェクトとして、半導体の国産化に注力しています。

半導体工場は精密機械や精密機器を扱うので、クリーンルームの消防用設備も不活性ガス消火設備（二酸化炭素消火設備等）や特殊な消火器(純水を使用したクリーンミスト消火器)が設置してあります。

これは、消火の際に精密機械や精密機器の被害を最小限に抑えるためです。

火災は企業の財産を全て奪ってしまうので、火災が起きないのが一番ですが、もし火災が起きても被害を最小限に抑えたいものです。



大手半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスは、火災で一時操業を停止した茨城県の主力工場について、生産能力を今月中旬に火災前の水準に回復する方針を明らかにしました。製造装置の調達に時間がかかり当初の目標より遅れたものの、来月上旬には出荷量を火災前の水準に戻すことを目指すとしています。

ルネサスエレクトロニクスは、２０２１年３月の火災で自動車向け半導体などの生産を一時停止していた茨城県の那珂工場の生産能力を先月中に火災前の水準に回復することを目指していました。

しかし、火災で損傷した製造装置の調達に時間がかかったため生産能力は先月末の時点で火災前の８８％にとどまり、当初の目標より回復が遅れたということです。

このため今月中旬には生産能力を火災発生前の水準に回復することを目指す方針です。

そのうえで、自動車向けを含めた世界的な半導体不足を踏まえて自動車メーカーの減産などの影響を抑えるため工場から出荷する半導体の量を当初の目標どおり来月上旬に火災前の水準に回復することを目指すとしています。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所では、火災が起きてしまった場合に、被害を最小限に抑える為に、年２回の消防設備保守点検を実施しています。

消防設備保守点検のご依頼は、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所にお任せ下さい！

消防設備保守点検　消防法第１７条３の３　【昭和５０年４月１日施行】


消防設備保守点検　１回 ６，０００円  (消費税抜き) ～　(書類作成費及び申請費を含みます)

消防法第１７条３の３により消防設備等を設置することが義務づけられている建物の関係者（所有者・管理者・占有者・防火管理者など）は、設置した消防設備等を定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。

建物には用途や規模等に合わせて消火器や自動火災報知設備等、多種多様な消防用設備等が設置されています。日常的にはめったに使用する事が無い設備ですが、使用する際には生命に係わります。この為、日頃から点検をしていざという時にはきちんと設備が作動するかどうか確認しておく必要があります。

〇 点検の種類と期間

　 機器点検・・・６ヶ月毎　総合点検・・・１年毎　（平成１６年消防庁告示第９号）
     機器点検と総合点検を合わせて、１年間に２回消防点検を実施します。（消防法施行令３６条の１第３項）
     ※ 機器点検とは、外観や機器の機能を確認します。
　 ※ 総合点検とは、機器を作動させて総合的な機能を確認します。

〇 消防用設備等の種類

     消火設備・・・消火器・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・屋外消火栓設備・動力消防ポンプ設備・パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備・共同住宅用スプリンクラー設備

     警報設備・・・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・漏電火災警報器・消防機関へ通報する火災報知設備・非常警報器具及び非常警報設備・共同住宅用自動火災報知設備・住戸用自動火災報知設備・共同住宅用非常警報設備

     避難器具・・・すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具・誘導灯及び誘導標識

     消防用水・・・防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水

     消火活動上必要な設備・・・排煙設備・連結散水設備・非常コンセント・無線通信補助設備・共同住宅用連結送水管・共同住宅用非常コンセント設備

     非常電源・・・非常電源専用受電設備・蓄電池設備・自家発電設備・燃料電池設備

     その他・・・配線・総合操作盤等


〇 点検資格
     消防設備士又は消防設備点検資格者
     ※ 一定規模以上の建物は、有資格者以外は点検できません。

消防用設備等は特殊で複雑なものであり、消防用設備等についての知識や技能のない者が点検を行っても、不備や欠陥が指摘できないばかりか、かえって消防用設備等の機能を損うことも考えられます。そこで、防火対象物の規模や消防用設備等の内容により、火災発生時に人命危険の高い特定防火対象物等や防火対象物でその規模が大きい対象物については、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検を行わせて、その他の規模の小さい防火対象物については、防火管理者等に点検を行わせることとされています。(消防法施行令第36条）
※ 規模の小さい防火対象物でも、安心・安全な点検をする為には、専門の会社に依頼するのが、望ましいとされています。

〇 報　告

     所轄の消防署へ、特定防火対象物は１年に１回、非特定防火対象物は３年に１回の報告義務があります。（消防法施行規則第３６条の１第３項）

特定防火対象物・・・(１)イ 劇場等・ロ 公会堂等　(２)イ キャバレー等・ロ 遊技場等・ハ 性風俗特殊営業店舗等・ニ カラオケボックス等　(３)イ 料理店等・ロ 飲食店等　(４)百貨店等　(５)イ 旅館等　(６)イ 病院等・ロ 自力避難困難者入所福祉施設等・ハ 老人福祉施設・児童養護施設等・ニ 幼稚園等　(９)イ 特殊浴場　(１６)イ 特定複合用途防火対象物　(１６の２)地下街　(１６の３)準地下街

非特定防火対象物・・・(５)ロ 共同住宅等　(７)学校　(８)図書館等　(９)ロ 一般浴場　(１０)停車場等　(１１)神社・寺院等　(１２)イ 工場等・ロ 映画又はテレビスタジオ　(１３)イ 駐車場等・ロ 航空機格納庫　(１４)倉庫　(１５)事務所等　(１６)ロ 非特定複合用途防火対象物　(１７)文化財　(１８)アーケード
※ 消防法施行令別表第１より


　  財団法人 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県消防設備安全協会　登録番号 ： ２３－１－０３０８


※ 中部消防点検サービス株式会社では、つい忘れがちで面倒な所轄の消防署への報告も代行して行います。

※ 中部消防点検サービス株式会社は、万が一の事故の際に備えて、１億５千万円の損害責任保険特約を結んでいます。



※ 詳しくは、こちらの会社案内をご参照下さい。

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※ 詳しくは、こちらの建築基準法第１２条関連をご参照下さい。

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※ 詳しくは、こちらの▶YouTube総務省消防庁をご参照下さい。

※ 詳しくは、総務省 消防庁 予防課のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、財団法人 愛知県消防設備安全協会 こちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、一般社団法人 日本消火器工業会こちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、こちらのGoogle Mapsをご参照下さい。



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