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【業界Ｎｏ.１】 建築物定期検査の中部建築設備二級建築士事務所　愛知県　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ


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中部建築設備二級建築士事務所は、建築設備定期検査の専門家です。建築設備定期検査について分からない事をお客様目線で、法律（建築基準法第１２条第３項）から対象となる設備、検査方法まで詳しく内容を解説していきます。


建築設備定期検査　建築基準法第１２条第３項　非特定防火対象物 ３０，０００円（税抜き）～　特定防火対象物 ５０，０００円（税抜き）～

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、 愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

建築基準法 第１２条第３項に基づく建築設備定期検査は、（換気設備・給水設備及び排水設備の検査を通じて）建物利用者の快適性・健康を確保し、（非常用の照明装置・排煙設備の検査を通じて）自然災害・火災など有事の際に建物利用者の安全を確保する非常に重要な検査です。

建築基準法第１２条第３項によれば、防火対象物・建築物のうち特定行政庁が指定する建築設備（換気設備・排煙設備・非常用照明・給水設備及び排水設備）の安全確保のための検査を定期的に行い、それを特定行政庁へ報告しなければなりません。

また、公共建築物においては、建築基準法第１２条第４項の規定により、建築設備の検査を定期的に行うこととなっています。


建築設備検査とは、建築基準法１２条３項において定期検査・報告制度を設けています。一級建築士・二級建築士や建築設備検査員による客観的視点から検査を行い、建築物の防災や安全性能を把握するための検査です。

○ 対象となる建築物の用途・規模

用 途	対象規模 ※１ （次のいずれかに該当するもの）
劇場、映画館、演芸場	（１）３階以上又は地階にある ※２ （２）客席の床面積が２００平方メートル以上 （３）主階が１階にない ※２
観覧場（屋外観覧場を除く）、公会堂、集会場	（１）３階以上又は地階にある ※２ （２）客席の床面積が２００平方メートル以上
病院、有床診療所	（１）３階以上又は地階にある ※２ （２）２階の床面積が３００平方メートル以上
就寝用福祉施設 （サービス付き高齢者向け住宅、老人ホーム、老人短期入所施設、障害者支援施設、助産所等）
旅館、ホテル
体育館、図書館等、ボーリング場、水泳場等のスポーツ練習場 （学校に付属するものを除く）	（１）３階以上の階にある ※２ （２）床面積が２，０００平方メートル以上
物品販売店舗、展示場、遊技場、公衆浴場、飲食店等	（１）３階以上又は地階にある ※２ （２）２階の床面積が５００平方メートル以上 （３）床面積が３，０００平方メートル以上
事務所	（次のいずれにも該当するもの） ◎階数が５以上 ◎床面積の合計が１，０００平方メートル超 ◎３階以上又は地階にあるもの
複合用途 （上記に挙げられる用途のうち2以上の用途に供するもの）	（次のいずれにも該当するもの） ◎床面積の合計が１，０００平方メートル超 ◎３階以上又は地階にあるもの

※１  該当する用途の床面積が１００平方メートル以下のもの、又は該当する用途が避難階のみにあるものは対象外
※２  政令指定：床面積が２００平方メートルを超えるもの、県指定：床面積が１００平方メートルを超え２００平方メートル以下のもの（階数３以上）

対象設備は、原則全数が検査対象となります。

〇 換気設備（無窓居室・火気使用室等）
〇 排煙設備
〇 非常用の照明装置（内蔵型・別置型）
〇 給水設備及び排水設備

① 換気設備 ： 無窓居室の換気状況評価
➁ 排煙設備 ： 排煙口の風量測定
③ 給排水設備 ： 雑用水の用途（中水の状況）


検査内容は、建物に付属する機械設備や給排水設備等を検査します。

① 換気設備

機械換気設備の全体を目視して状態を確認すると同時に、機械換気設備の換気量・各部屋の換気量を、風速計によって測定した数値を用いて数式で算出し調査結果とします。
法令によって設置が必要とされた自然換気設備や防火ダンパーは、目視等で確認します。

➁ 排煙設備

排煙機の外観・動作・風道・排煙口を目視等で確認し、排煙口の排煙風量を風速計によって測定した数値を用いて数式で算出し検査結果とします。 予備電源も目視によって外観や作動を確認します。
法令によって設置が必要とされた可動防煙壁は、目視等で作動を確認します。

③ 非常照明設備

非常用照明が作動するか目視で確認すると同時に、照度計を用いて照度を測定し調査結果とします。
電池内蔵型の非常用照明については、非常時の切り替えの動作や、充電状況を確認ランプの目視等で確認します。電源別置の非常用照明については、充電設備の状態を目視で確認します。
自家用発電装置についても、動作の状況を目視等で確認します。

④ 給水設備及び排水設備

給水設備の検査では受水槽や高架水槽、加圧給水配管の設置場所が適正か、運転の異常、腐食・漏れの有無を検査します。
排水設備では汚水槽や排水管等の設置場所が適正か、運転の異常、腐食・漏れの有無を検査します。

検査項目

① 換気設備　➁ 排煙設備　③ 非常用の照明設備　④ 給水設備及び排水設備　　※ 昇降機は検査の対象外となります。

資　格

     一級建築士・二級建築士・建築設備検査員

報　告

     特定行政庁へ、１年に１回の報告義務があります。

罰則規定

建築設備定期検査の定期報告をせず、または虚偽の報告をした者は１００万円以下の罰金に処するとされています。（建築基準法第１０１条）

　  公益社団法人 愛知県建築士事務所協会　二級　愛知県知事登録 （ろー３）第７５９７号



閲覧できる建設事務所

〇 尾張旭建設事務所 建築課・・・瀬戸市・津島市・犬山市、江南市・小牧市・稲沢市・尾張旭市・岩倉市・豊明市・日進市・愛西市・清須市・北名古屋市・弥富市・あま市・長久手市・東郷町・豊山町・大口町・扶桑町・大治町・蟹江町・飛島村

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〇 西三河建設事務所 建築課・・・碧南市・刈谷市・安城市・西尾市・知立市・高浜市・みよし市・幸田町

〇 東三河建設事務所 建築課・・・豊川市・蒲郡市・新城市・田原市・設楽町・東栄町・豊根村

※ 名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・春日井市・豊田市内の定期報告については、各市（特定行政庁）に直接お問い合わせください。

※ 特定行政庁とは、一般的に各都道府県や人口２５万人以上の市町村のことです。人口１０万人以上の市町村が特定行政庁となっている場合もあります。


※ 中部建築設備二級建築士事務所では、つい忘れがちで面倒な特定行政庁への報告も代行して行います。

※ 中部建築設備二級建築士事務所は、万が一の事故の際に備えて、１億５千万円の損害責任保険特約を結んでいます。

〇 建築基準法第１２条第３項　建築設備定期検査のＦＡＱ

Ｑ１． 建築設備定期検査とは何ですか？

Ａ． 建築設備定期検査とは、建築基準法第１２条第３項に基づき、建物に設置された「建築設備」が安全に機能しているか？どうか？を確認し、有資格者が検査・報告する制度です。

◎検査対象は、避難や安全に直結する「換気設備・排煙設備・非常用照明設備・給排水設備（愛知県は除く）」などです。
◎検査結果は、建物所在地を管轄する「特定行政庁（名古屋市・一宮市・春日井市・豊田市・岡崎市・豊橋市や愛知県建築局建築指導課など）」に提出します。

Ｑ２． 愛知県ではどのような建物が対象になりますか？

Ａ． 愛知県建築基準法施行細則（名古屋市など特定行政庁の条例を含む）により、以下の建築物が対象です。

【対象となる建築物の一例】

◎劇場・映画館・集会場（延べ面積２００㎡以上）
◎百貨店・マーケット・飲食店（延べ面積５００㎡以上）
◎ホテル・病院・福祉施設（延べ面積３００㎡以上）
など

※ 特定行政庁（名古屋市・一宮市・春日井市・豊田市・岡崎市・豊橋市や愛知県建築局建築指導課など）によって基準が一部異なります。

Ｑ３． 検査では何を確認するのですか？

Ａ． 建築設備定期検査では、次の設備を中心に検査します。

【主な検査内容】

① 換気設備・・・空気が適切に入れ替わるか
② 排煙設備・・・火災時に煙を排出できるか
③ 非常用の照明設備・・・停電時に照明が点灯するか
④ 給排水設備（愛知県は除く）・・・衛生的に使用できるか

※ 特に「排煙設備」と「非常用照明設備」は火災時の避難に直結するため、重点的に検査されます。

Ｑ４． 誰が検査を行うのですか？

Ａ． 一級建築士・二級建築士又は国土交通大臣の登録を受けた有資格者（建築設備検査員）が行います。
建物の所有者や管理者自身が行うことはできません。

Ｑ５． 検査はどのくらいの頻度で行うのですか？

Ａ． 建築基準法第１２条第３項に基づき、年に１回行い、特定行政庁に報告します。

Ｑ６． 検査結果はどのように扱われますか？

Ａ． 検査結果は「建築設備定期検査報告書」にまとめ、建物所在地を管轄する特定行政庁へ提出します。

◎提出先の例
・名古屋市 → 建築指導課
・一宮市 → 建築指導課
・春日井市 → 建築指導課
・豊田市 → 建築指導課
・岡崎市 → 建築指導課
・豊橋市 → 建築指導課
・上記以外 → 愛知県建築局建築指導課

Ｑ７． 検査を怠った場合はどうなりますか？

Ａ． 検査や報告を怠ると、建築基準法違反となり、特定行政庁から指導や命令を受ける場合があります。
また、火災や災害時に避難が妨げられる危険があり、建物利用者の命に関わる重大リスクとなります。

【図表：建築設備定期検査の流れ】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
① 検査対象建物の確認
　　　　　　　↓
② 有資格者（一級建築士・二級建築士又は建築設備検査員）による現地検査
　　　　　　　↓
③ 検査結果を報告書にまとめる
　　　　　　　↓
④ 特定行政庁（名古屋市・一宮市・春日井市・豊田市・岡崎市・豊橋市や愛知県建築局建築指導課等）へ提出
　　　　　　　↓
⑤ 不備があれば改修・工事
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【まとめ】

◎ 建築設備定期検査は「建物の命を守る安全チェック」
◎ 愛知県では「年に１回」、有資格者による検査が義務
◎ 対象は劇場・百貨店・病院・福祉施設などの特定防火対象物や大規模建築物等
◎ 結果は特定行政庁へ報告し、怠れば行政処分や災害時の重大リスク

〇 お問い合わせ先　愛知県
愛知県庁
建築指導課建築物安全安心グループ（４階）
〒４６０-０００１　名古屋市中区三の丸３-２-１ 愛知県東大手庁舎
TEL ： 052-954-6587

〇 お問い合わせ先　名古屋市
名古屋市役所 住宅都市局 建築指導部 建築安全推進課 建築防災担当
TEL ： 052-972-2923
FAX ： 052-972-4159
E-mail ： teiki-juto@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

〇 お問い合わせ先　一宮市
一宮市役所
〒４９１-８５０１　愛知県一宮市本町２丁目５番６号
TEL ： 0586-28-8100 (窓口・電話対応を記録する業務記録システムを運用しています)
E-mail ： info@city.ichinomiya.lg.jp
開庁時間：午前８時３０分～午後５時１５分
閉庁日：土曜日・日曜日、祝休日、１２月２９日～１月３日

〇 お問い合わせ先　春日井市
春日井市役所 まちづくり推進部 建築指導課
〒４８６-８６８６　愛知県春日井市鳥居松町５丁目４４
TEL ： 0568-85-6324
まちづくり推進部　建築指導課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

〇 お問い合わせ先　豊田市
豊田市役所　都市整備部 建築相談課
〒４７１-８５０１　愛知県豊田市西町３-６０　愛知県豊田市役所西庁舎４階（とよたｉマップの地図を表示　外部リンク）
TEL ： 0565-34-6649
FAX ： 0565-34-6948
お問合せは専用フォームをご利用ください。

〇 お問い合わせ先　岡崎市
岡崎市役所 建築指導課監察指導係
〒４４４-８６０１　岡崎市十王町２丁目９番地（西庁舎１階）
TEL ： 0564-23-6816
FAX ： 0564-65-5566
E-mail ：  メールフォーム

〇 お問い合わせ先　豊橋市
豊橋市役所 建設部　建築指導課
〒４４０-８５０１　愛知県豊橋市今橋町１番地（豊橋市役所 東館３階）
TEL ：
◎建築審査グループ　 0532-51-2581
◎開発審査グループ　 0532-51-2585
◎管理・監察グループ　0532-51-2588
FAX ： 0532-56-3815
E-mail ：  kenchikushido@city.toyohashi.lg.jp

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注意）２０２５年（令和７年）７月１日から、定期報告における国の告示が改正され、定期調査、定期検査（建築設備（昇降機を除く））及び定期検査（防火設備）の調査・検査の項目、方法及び判定基準等の一部に変更がありました。これに伴い、名古屋市建築基準法等施行細則及び関連する告示の一部改正等があり、調査・検査の様式の一部に変更がありました。


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