三重県 三重｜特定建築物定期調査｜中部建築設備二級建築士事務所

【業界Ｎｏ.１】 特定建築物定期調査の中部建築設備二級建築士事務所　三重県　三重　ＭＩＥ　ＪＡＰＡＮ


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


定価がないから、まだ特定建築物定期調査の会社を選ぶな！　中部建築設備二級建築士事務所（消防と建築の専門家）　内緒の話、知らなくて損をしていますよ！　

中部消防点検サービス株式会社が選ばれる理由！
↓　　  ↓　  　↓　  　↓　  　↓　  　↓　  　↓　  　↓
本当に今の価格とサービスに満足していますか？　三重県　三重　ＭＩＥ　ＪＡＰＡＮ
特定建築物定期調査のプロフェッショナル!!　お任せ下さい！私たちがお役に立ちます。

中部建築設備二級建築士事務所は、特定建築物定期調査の専門家です。特定建築物定期調査について分からない事をお客様目線で、法律（建築基準法第１２条第１項）から対象となる建物、調査方法まで詳しく内容を解説していきます。


特定建築物定期調査　建築基準法第１２条第１項

三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ


２０１２年～２０１３年にかけて、建築物が適法な状態で管理されていなかったホテルやグループホームなどで重大な火災事故が続きました。その事態を踏まえて、建築基準法が改正され、２０１６年６月１日から特殊建築物の新たな定期報告制度（特定建築物定期調査）が施行されました。

特定建築物定期調査とは、建築基準法第１２条第１項により定められてします。建築物の調査と報告が義務付けられている建築物の調査（２０１６年６月以降は、特殊建築物定期調査から特定建築物定期調査へと改名されました）を行い３年に１回調査をして、特定行政庁へ報告します。

特定建築物定期調査の目的は、建築物の異常に起因する人身的や経済的な事故と損失を事前に防ぐために、一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員などの有資格者が、異常がないか調査を実施して、異常が確認されれば管轄する機関を経て特定行政庁に報告するほか、所有者や管理者に是正や改善を勧めることにより建築物の安全を維持して、第三者に調査の内容や安全であることの旨を公表することを目的としたものです。

調査の内容の一部としては、防火区画の適切な設定、避難階段・避難器具の整備、前面空地の確保など多くの安全対策が行われているかを調査します。また、建築物の躯体・外部設置機器・塀などの劣化状況の把握が必要となります。

事故等を未然に防止するほか、防火対象物（建築物）を良好な状態に保てるように努めなければなりません。

特定建築物定期調査費　３５，０００円（税抜き）～　（書類作成費及び特定行政庁への申請費を含みます）

調査内容は、建物が建っている敷地から建物の外部・内部・避難に関わる内容など、１３０項目程度に及びます。

① 敷地及び地盤　➁ 建物の外部　③ 屋上及び屋根　④ 建物の内部　⑤ 避難施設等　⑥ その他

資　格

　一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員

報　告

     特定行政庁へ、原則として３年に１回の報告義務があります。（但し、特定行政庁の建築基準法施行細則により周期が異なる場合があります）

罰則規定

特定建築物定期調査の定期報告をせず、または虚偽の報告をした者は１００万円以下の罰金に処するとされています。（建築基準法第１０１条）


公益社団法人 愛知県建築士事務所協会　二級　愛知県知事登録 （ろー３）第７５９７号


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所では、調査から報告書作成、報告書提出まで行います。


〇 定期報告を必要とする建物の規模と用途

区分	対象用途	定期報告の対象となる条件
１	旅館・ホテル	① 対象用途（床面積合計１００㎡超）が３階以上にあるもの ② ２階にある対象用途の床面積合計が３００㎡以上 ③ 対象用途（床面積合計１００㎡超）が地階にあるもの
２	病院・診療所（有床）・児童福祉施設等・共同住宅・寄宿舎	① 対象用途（床面積合計１００㎡超）が３階以上にあるもの ② ２階にある対象用途の床面積合計が３００㎡以上（※病院・有床診療所は２階部分に患者収容施設がある場合に限る） ③ 対象用途（床面積合計１００㎡超）が地階にあるもの
３	劇場・映画館・演芸場・観覧場（屋外除く）・公会堂・集会場	① 対象用途（床面積合計１００㎡超）が３階以上にあるもの ② 客席床面積合計が２００㎡以上 ③ 主階が１階にないもの（劇場・映画館・演芸場に限る） ④ 対象用途（床面積合計１００㎡超）が地階にあるもの
４	体育館・博物館・美術館・図書館・ボウリング場・スキー場・スケート場・水泳場・スポーツ練習場（学校付属は除く）	① 対象用途（床面積合計１００㎡超）が３階以上にあるもの ② 対象用途の床面積合計が２，０００㎡以上
５	百貨店・マーケット・展示場・キャバレー・カフェ・ナイトクラブ・バー・ダンスホール・遊技場・公衆浴場・待合・料理店・飲食店・物販店舗	① 対象用途（床面積合計１００㎡超）が３階以上にあるもの ② ２階にある対象用途の床面積合計が５００㎡以上 ③ 対象用途の床面積合計が３，０００㎡以上 ④ 対象用途（床面積合計１００㎡超）が地階にあるもの

※ 建築基準法施行細則により、特定行政庁ごとに更に細かく法令が定められております。津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市は、市名をクリックして頂ければ各市の特定行政庁のホームページに移動します。

※ 高齢者、障害者等の就寝の用に供するものであり、具体的な用途は、次のとおりです。助産施設、乳児院、障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設、更生施設、老人デイサービスセンター（宿泊サービス）、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護の事業所、看護小規模多機能型居宅介護の事業所、母子保健施設、障害者支援施設、福祉ホーム共同住宅・寄宿舎（サービス付高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム）

※ 延床面積により金額が異なります。


※ 特定行政庁とは、一般的に各都道府県や人口２５万人以上の市町村のことです。人口１０万人以上の市町村が特定行政庁となっている場合もあります。


※ 中部建築設備二級建築士事務所では、つい忘れがちで面倒な特定行政庁への報告も代行して行います。

※ 中部建築設備二級建築士事務所は、万が一の事故の際に備えて、１億５千万円の損害責任保険特約を結んでいます。

〇 建築基準法第１２条第１項　特定建築物定期調査のＦＡＱ

Ｑ１． 特定建築物定期調査とは何ですか？

Ａ． 特定建築物定期調査とは、建築基準法第１２条第１項に基づき、建物が安全に使用できる状態にあるか？どうか？を有資格者が調査し、特定行政庁に報告する制度です。

◎ 対象は、不特定多数の人が利用する大規模建築物や、災害時に多数の人が避難する建物です。
◎ 調査は、国土交通大臣の登録を受けた「一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員」の有資格者が行います。

Ｑ２． 岐知県ではどのような建物が対象になりますか？

Ａ． 三重県の特定行政庁（県・政令市・中核市等）では、以下の建物が「特定建築物定期調査」の対象です。

【対象建築物の一例】

◎劇場・映画館・集会場・百貨店・マーケット・飲食店・ホテル・病院・福祉施設など

※ 各市町村の特定行政庁によって細部（建築基準法施行細則）が異なる場合があります。

Ｑ３． 調査ではどのような点を確認するのですか？

Ａ． 調査は、以下の項目を中心に行われます。

【調査内容】

① 避難経路・避難階段・非常口の有効性
② 防火区画や防火戸の設置・作動状況
③ 建築物の構造部材や外壁の劣化・ひび割れ
④ 非常用照明や避難施設の整備状況
⑤ 建築設備（換気・採光・排煙設備など）の機能確認
⑥ その他、安全上支障がある事項の有無

Ｑ４． 調査はどのくらいの頻度で行うのですか？

Ａ． 建築基準法第１２条第１項に基づき、三重県では原則３年に１回の調査が必要です。（但し、特定行政庁の建築基準法施行細則により周期が異なる場合があります）

Ｑ５． 誰が調査を行うのですか？

Ａ． 調査は必ず有資格者（一級建築士・二級建築士又は国の登録を受けた特定建築物調査員）が行います。

建物管理者やオーナー自身が調査することはできません。

Ｑ６． 調査結果はどのように扱われますか？

Ａ． 調査結果は報告書にまとめ、建物所在地を管轄する特定行政庁に提出します。

◎ 提出期限を過ぎると、行政指導や勧告の対象となる場合があります。
◎ 不備が見つかれば、改修・工事や改善命令が出されることもあります。

Ｑ７． 調査を怠った場合はどうなりますか？

Ａ． 調査や報告を怠ると、建築基準法違反となり、特定行政庁から是正命令や過料の対象となります。
さらに、火災や地震などの災害時の避難に支障が出る重大リスクがあります。

【図表：特定建築物定期調査の流れ】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
① 調査対象建物の確認
　　　　　　↓
② 有資格者による現地調査
　　　　　　↓
③ 調査結果を報告書にまとめる
　　　　　　↓
④ 特定行政庁（県・市）へ提出
　　　　　　↓
⑤ 不備がある場合 → 改修・工事
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Ｑ.８　お客様の満足度は、どのくらい高いのですか？

Ａ．　弊社の顧客リピート率は ９８.４％（※小数点第２位以下を四捨五入）という高水準を誇っています。継続してご依頼いただける理由は、「確実な調査」と「丁寧な説明」、「誠実な対応」にあります。（物件の取り壊しや売却、管理会社の変更・リプレイスは除く）

Ｑ.９　なぜ、そんなに高いリピート率を実現できているのですか？

Ａ．　以下の３つの柱で、お客様の信頼を積み重ねています。
① 国家資格保有者による責任ある調査
② 建築基準法の専門家による法令遵守のアドバイス
③ 調査後のアフターフォローと報告書の分かりやすさ

Ｑ.１０　顧客リピート率９８.４％というのは、どのくらいすごいのですか？

Ａ．　業界平均では、７０％～８０％が一般的と言われる中、弊社の９８.４％という数値は、極めて高いリピート率です。「またお願いしたい！」と思っていただけるよう、日々真剣に向き合ってきた結果です。

【まとめ】

◎特定建築物定期調査は「建物の健康診断」です。
◎三重県では ３年に１回、有資格者による調査が必要です。（但し、特定行政庁の建築基準法施行細則により周期が異なる場合があります）
◎調査結果は 特定行政庁に報告義務があります。
◎ 怠ると行政処分や災害時の重大リスクに直結します。


〇 お客様の声

三重県内　某総合病院　中村事務長 様

特定建築物定期調査を実施して頂き、ありがとうございました。今回の調査においては、建築物の防災性能及び維持管理状況を総合的にご確認頂き、当方としても現状把握並びに今後の維持管理計画の策定に大変有意義でございました。建築士の先生には、法令に基づく厳格な視点からのご指摘と併せて、実務に即した改善提案を頂戴し、管理者としての遵法意識の更なる向上につながったと感じております。
ご提出頂いた調査結果報告書につきましても、写真や図面を用いた視覚的に分かりやすい構成となっており、院内における部署内や職員での共有にも極めて有効でございました。特に「非常照明設備の維持管理状況」や「避難経路の有効性確認」については、患者様や職員の安全確保に直結する重要事項であるため、今後の改善・改修計画に的確に反映してまいります。
今回の定期調査を通じて、建築物の安全性確保は日常的な維持管理と定期的な専門家の調査の両輪によって成立することを再認識致しました。今後も、建築基準法に基づく所要の調査業務を適宜に依頼して、建物利用者に安心・安全な環境を継続的に提供できるよう努めてまいります。改めまして、専門的且つ誠実なご対応に感謝申し上げます。

〇 お問い合わせ先　三重県
三重県庁 県土整備部 建築開発課 建築安全班
〒５１４-８５７０　三重県津市広明町１３番地（本庁４階）
TEL ： 059-224-2752　 
FAX ： 059-224-3147　 
E-mail ： kenchiku@pref.mie.lg.jp

〇 お問い合わせ先　津市
津市役所 都市計画部 建築指導課
〒５１４-００３５　三重県津市西丸之内２３−１
TEL ： 059-229-3185

〇 お問い合わせ先　四日市市
四日市市役所 都市整備部 建築指導課 建築確認係（本庁舎４階）
〒510-0085　三重県四日市市諏訪町１－５
TEL ： 059-354-8208
FAX ： 059-354-8404

〇 お問い合わせ先　桑名市
桑名市役所 都市創造部 都市計画課 建築開発指導係
〒511-8601　三重県桑名市中央町２丁目３７
TEL ： 0594-24-1295
FAX ： 0594-24-3287

〇 お問い合わせ先　鈴鹿市
鈴鹿市役所 都市整備部 建築指導課
〒513-8701　三重県鈴鹿市神戸１丁目１８番１８号
TEL ： 059-382-9048
FAX ： 059-384-3938

※ 詳しくは、三重県のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、津市のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、四日市市のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、桑名市のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、鈴鹿市のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、松阪市のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 三重県内の建設事務所へのお問い合わせは、建設事務所等一覧のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、こちらの建築基準法１２条関連ご参照下さい。

※ 詳しくは、財団法人 日本建築防災協会のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、特定建築物定期調査のこちらの▶YouTubeをご参照下さい。

※ 詳しくは、こちらの中部消防点検サービスについてをご参照下さい。

※ 詳しくは、こちらのお見積りフォームよりお問い合わせ下さい。

※ 詳しくは、こちらのお問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。

※ 詳しくは、こちらの営業エリアについてをご参照下さい。

※ 詳しくは、こちらのGoogle Mapsをご参照下さい。


【三重県内営業エリア】

三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ


消防設備保守点検・改修・工事のプロフェッショナル!!
建築士事務所クオリティで、適正価格!!
中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所
愛知県日進市竹の山五丁目１７０３番地

東名高速道路・名神高速道路　名古屋インター ・・・ 約１５分　三好インター ・・・ 約１５分
名古屋高速道路　高針インター ・・・ 約１５分
名古屋第二環状道路　植田インター ・・・ 約１５分

津市内まで ・・・ 約１時間３０分
四日市市内まで ・・・ 約１時間１５分
桑名市内まで ・・・ 約１時間
鈴鹿市内まで ・・・ 約１時間２０分

TEL : 0561-73-4567　FAX : 0561-73-4578
お見積り・ご相談無料!!　お気軽にご連絡下さい。

ＳＤＧｓとカーボンニュートラルを支持します。