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部建築設備二級建築士事務所は、火設備定期検査専門家です。火設備定期検査について分からない事お客様目線で、法律建築基準法第12条第3項)から対象となる設備検査方法まで詳しく内容を解説していきます。


火設備定期検査 築基準法第12条第3項 1回 35,000円税抜き)~

三重県津市四日市市桑名市鈴鹿市 MIE JAPAN

 

火設備定期検査は、2013年10月11日に発生した、福岡市整形外科医院火災直接の原因となり、創設された制度です。

築基準法改正により火設備防火扉防火シャッター耐火クロススクリーンドレンチャー設備)の定期検査報告義務化されました。 【2014年6月4日公布・2016年6月1日施行
火設備検査制度が、専門的な定期検査を行う報告対象です。

築基準法第12条第3項によれば、防火対象物建築物に設けられた火設備のうち、安全上または防火上衛生上において特に重要であるものとして政令で定める火設備及び定行政庁指定する火設備安全確保のための検査定期的に行い、それを定行政庁報告しなければならないことになっています。

また、公共の建築物に設けられた火設備においては、築基準法第12条第4項の規定により、全ての火設備検査定期的に行うこととなっています。

この定期検査を行うことができる者は、級建築士級建築士火設備検査員となっています。

火設備検査対象対象物建築物は、不特定多数の者等利用する防火対象物建築物など、安全性の確保徹底すべき防火対象物建築物については、法令により一律に定期検査の対象として、それ以外の防火対象物建築物については定行政庁地域の実情に応じた指定を行うことができるようにしています。

主な防火対象物・建築物は、劇場、映画館、公会堂、病院、診療所、老人ホーム、旅館、ホテル、体育館(学校に附属しないもの)、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スケート場、水泳場・プール、百貨店、マーケット、展示場、遊技場、公衆浴場、飲食店、店舗などの不特定多数の者社会的弱者が利用する施設


定期報告を必要とする建物の規模と用途

区分

対象用途

定期報告の対象となる条件

旅館ホテル

① 対象用途(床面積合計100㎡超)が3階以上にあるもの
② 2階にある対象用途の床面積合計が300㎡以上
③ 対象用途(床面積合計100㎡超)が地階にあるもの

病院診療所有床)・児童福祉施設等共同住宅寄宿舎

① 対象用途(床面積合計100㎡超)が3階以上にあるもの
② 2階にある対象用途の床面積合計が300㎡以上(※病院・有床診療所は2階部分に患者収容施設がある場合に限る)
③ 対象用途(床面積合計100㎡超)が地階にあるもの

劇場映画館演芸場観覧場屋外除く)・公会堂集会場

① 対象用途(床面積合計100㎡超)が3階以上にあるもの
② 客席床面積合計が200㎡以上
③ 主階が1階にないもの(劇場・映画館・演芸場に限る)
④ 対象用途(床面積合計100㎡超)が地階にあるもの

体育館博物館美術館図書館ボウリング場スキー場スケート場水泳場スポーツ練習場学校付属は除く

① 対象用途(床面積合計100㎡超)が3階以上にあるもの
② 対象用途の床面積合計が2,000㎡以上

百貨店マーケット展示場キャバレーカフェナイトクラブバーダンスホール遊技場公衆浴場待合料理店飲食店物販店舗

① 対象用途(床面積合計100㎡超)が3階以上にあるもの
② 2階にある対象用途の床面積合計が500㎡以上
③ 対象用途の床面積合計が3,000㎡以上
④ 対象用途(床面積合計100㎡超)が地階にあるもの


建築基準法施行細則により、特定行政庁ごとに更に細かく法令が定められております。津市四日市市桑名市鈴鹿市は、市名クリックして頂ければ各市定行政庁ホームページ移動します。

高齢者、障害者等の就寝の用に供するものであり、具体的な用途は、次のとおりです。助産施設、乳児院、障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設、更生施設、老人デイサービスセンター(宿泊サービス)、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護の事業所、看護小規模多機能型居宅介護の事業所、母子保健施設、障害者支援施設、福祉ホーム共同住宅・寄宿舎(サービス付高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム)



劇場百貨店ホテル病院老人ホーム飲食店公衆浴場など不特定多数の人が利用する防火対象物建築物(これを定防火対象物定建築物といいます)において、大きな事故災害の発生を未然に防ぎ防火対象物建築物安全性適法性確保するために、築基準法第12条第3項により級建築士級建築士火設備検査員防火扉防火シャッターなどを1年に1回検査して定行政庁報告するものです。

いざ火災が発生した際、被害の拡大を防ぐ重要な役割を持つ防火扉防火シャッターといった防火設備作動検査を行います。

 

象設備

 ① 防火扉 ➁ 防火シャッター ③ 耐火クロススクリーン ④ ドレンチャー設備

 格

     級建築士級建築士火設備検査員

 告

     定行政庁へ、原則として1年に1回報告義務があります。(但し、特定行政庁の建築基準法施行細則により周期が異なる場合があります

則規定

火設備定期検査定期報告をせずまたは虚偽の報告をした者100万円以下の罰金処するとされています。(築基準法第101条



   公益社団法人 愛知県建築士事務所協会 二級 愛知県知事登録 (ろー3)第7597号



岐阜県内営業エリア】

三重県津市四日市市桑名市鈴鹿市) MIE JAPAN


定行政庁とは、一般的に各都道府県人口25万人以上の市町村のことです。人口10万人以上の市町村特定行政庁となっている場合もあります。



部建築設備二級建築士事務所では、つい忘れがちで面倒な定行政庁への報告代行して行います。

部建築設備二級建築士事務所は、万が一の事故の際に備えて、1億5千万円損害責任保険特約を結んでいます。



〇 築基準法第12条第3項 火設備定期検査FAQ

Q1. 防火設備定期検査とは何ですか?

A. 火設備定期検査とは、築基準法第12条第3項に基づき、建物設置されている「防火設備」が正しく作動し、火災時延焼防止避難安全確保できるかどうかを有資格者検査報告する制度です。

防火設備とは、防火戸防火シャッタードレンチャー設備耐火クロススクリーンなどを指します
検査結果は、建物所在地を管轄する「定行政庁津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など)」へ提出します。

Q2. 岐阜県ではどのような建物が対象になりますか?

A. 重県建築基準法施行細則及び津市四日市市桑名市鈴鹿市などの定行政庁条例により、以下の建物対象です。

【対象となる建築物の一例】

劇場映画館集会場(延べ面積200㎡以上)
百貨店マーケット飲食店(延べ面積500㎡以上)
ホテル病院福祉施設(延べ面積300㎡以上)
など

対象の建物は「建築設備定期検査」とほぼ同一で、特定行政庁(津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など)によって細部の基準が異なります。

Q3. 検査では何を確認するのですか?

A. 火設備定期検査では、次のような内容を重点的検査します。

【主な検査内容】

防火戸・・・自動閉鎖装置の作動確認、隙間や破損の有無
防火シャッター・・・閉鎖速度・遮炎性能・非常時の作動確認
ドレンチャー設備・・・散水ヘッドの動作・散水範囲の適正確認
耐火クロススクリーン・・・破損や自動巻き取り機能の確認

特に「防火戸」と「防火シャッター」は火災時の延焼防止に直結するため、厳格に検査されます。

Q4. 誰が検査を行うのですか?

A. 火設備定期検査を行えるのは、以下有資格者です。

【検査資格者】

級建築士
級建築士
火設備検査員

建物の所有者や管理者自身が行うことはできません。必ず資格者に依頼する必要があります。

Q5. 検査はどのくらいの頻度で行うのですか?

A. 築基準法第12条第3項に基づき、原則として「1年に1回」行い、その結果を定行政庁報告することが義務付けられています。(但し、特定行政庁の建築基準法施行細則により周期が異なる場合があります

Q6. 検査結果はどのように扱われますか?

A. 検査結果は「火設備定期検査報告書」としてまとめ、建物所在地を管轄する定行政庁提出します。

【提出先の例】

津市 → 建築指導課
四日市市 → 建築指導課
桑名市 → 建築指導課
鈴鹿市 → 建築指導課

Q7. 検査を怠った場合はどうなりますか?

A. 火設備定期検査怠ると、築基準法違反となり、定行政庁から指導是正命令受ける場合があります。
また、火災時防火戸防火シャッター作動しないと、延焼拡大避難遅れに直結し、建物利用者の命に関わる重大リスクとなります。

図表:防火設備定期検査の流れ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
検査対象建物確認
       ↓
有資格者級建築士級建築士火設備検査員)による現地検査
       ↓
検査結果報告書にまとめる
       ↓
定行政庁津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等)へ提出
       ↓
不備があれば
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Q.8 お客様の満足度は、どのくらい高いのですか?

A. 弊社の顧客リピート率98.4%※小数点第2位以下を四捨五入)という高水準を誇っています。継続してご依頼いただける理由は、「確実な検査」と「丁寧な説明」、「誠実な対応」にあります。(物件の取り壊しや売却、管理会社の変更・リプレイスは除く

Q.9 なぜ、そんなに高いリピート率を実現できているのですか?

A. 以下の3つの柱で、お客様の信頼積み重ねています
国家資格保有者による責任ある検査
建築基準法の専門家による法令遵守アドバイス
検査後アフターフォロー告書分かりやすさ

Q.10 顧客リピート率98.4%というのは、どのくらいすごいのですか?

A. 界平均では、70%~80%一般的と言われる中、弊社の98.4%という数値は、極めて高いリピート率です。「またお願いしたい!」と思っていただけるよう、日々真剣に向き合ってきた結果です。

【まとめ】

火設備定期検査は「火災から命を守る最後の砦の安全チェック」です。
重県では原則として「1年に1回」、有資格者級建築士級建築士火設備検査員)による検査義務です。(但し、特定行政庁の建築基準法施行細則により周期が異なる場合があります
対象劇場百貨店病院福祉施設などの定防火対象物規模施設等です。
結果定行政庁報告し、怠れ行政処分火災重大リスクとなります。



お問い合わせ先 三重県
三重県庁 県土整備部 建築開発課 建築安全班
〒514-8570 三重県津市広明町13番地(本庁4階)
TEL : 059-224-2752  
FAX : 059-224-3147  
E-mail : kenchiku@pref.mie.lg.jp

お問い合わせ先 津市
津市役所 都市計画部 建築指導課
〒514-0035 三重県津市西丸之内23−1
TEL
: 059-229-3185

お問い合わせ先 四日市市
四日市市役所 都市整備部 建築指導課 建築確認係(本庁舎4階)
〒510-0085 三重県四日市市諏訪町1-5
TEL : 059-354-8208
FAX : 059-354-8404

お問い合わせ先 桑名市
桑名市役所
都市創造部 都市計画課 建築開発指導係
〒511-8601 三重県桑名市中央町2丁目37
TEL
: 0594-24-1295
FAX : 0594-24-3287

お問い合わせ先 鈴鹿市
鈴鹿市役所 都市整備部 建築指導課
〒513-8701 三重県鈴鹿市神戸1丁目18番18号
TEL : 059-382-9048
FAX : 059-384-3938


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しくは、津市こちら外部リンクをご参照下さい。

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