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日本製紙　工場火災


秋田県秋田市向浜の製紙工場で７日午前、ベルトコンベヤーから火が出る火災があった。けが人の情報はないが、発生から５時間以上経過しても鎮火には至っていない。

７日午前６時半過ぎ、秋田市向浜の日本製紙の工場の従業員から「屋外の工場から火が出てベルトコンベヤーに燃え移った」と消防に通報があった。消防車両１６台が駆けつけ、火の勢いは収まったが、５時間以上経ったいまも鎮火には至っていない。

工場は２４時間操業で出火当時、工場に従業員はいたが全員避難した。けが人や搬送された人はいなかった。

消防によると、工場が並ぶ向浜地区では、２０１６年から２０２０年までの５年間で１３件の火災が起きている。消防は、消火作業を進めるとともに、警察と出火の原因などを詳しく調べている。




中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 見解 ： まだ火災が鎮火していないのは、心配です。

従業員が全員避難できて、けが人がいなかったのが、不幸中のです。

ベルトコンベヤーからの火災ということで、機械式自動消火設備(泡消火設備等)がついていると思われます。

機械式自動消火設備は、任意設置なのでついていない可能性もあります。

まず、初期消火の基本は消火器による消火です。火災を最小限に食い止めるためには、日頃の消火訓練・消防訓練が大切になります。

あと、避難訓練も大切です。いざという時に消防用設備や建築設備が正常に作動するように、年２回の消防設備保守点検と１年に１回の建築設備検査を定期的に行う必要があります。

消防設備保守点検と建築設備検査は、消防法と建築基準法によって定められております。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所では、火災が起きてしまった場合に、被害を最小限に抑える為に、年２回の消防設備保守点検を実施しています。

消防設備保守点検のご依頼は、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所にお任せ下さい！

消防設備保守点検　消防法第１７条３の３　【昭和５０年４月１日施行】


消防設備保守点検　１回 ６，０００円  (消費税抜き) ～　(書類作成費及び申請費を含みます)

消防法第１７条３の３により消防設備等を設置することが義務づけられている建物の関係者（所有者・管理者・占有者・防火管理者など）は、設置した消防設備等を定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。

建物には用途や規模等に合わせて消火器や自動火災報知設備等、多種多様な消防用設備等が設置されています。日常的にはめったに使用する事が無い設備ですが、使用する際には生命に係わります。この為、日頃から点検をしていざという時にはきちんと設備が作動するかどうか確認しておく必要があります。

〇 点検の種類と期間

　 機器点検・・・６ヶ月毎　総合点検・・・１年毎　（平成１６年消防庁告示第９号）
     機器点検と総合点検を合わせて、１年間に２回消防点検を実施します。（消防法施行令３６条の１第３項）
     ※ 機器点検とは、外観や機器の機能を確認します。
　 ※ 総合点検とは、機器を作動させて総合的な機能を確認します。

〇 消防用設備等の種類

     消火設備・・・消火器・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・屋外消火栓設備・動力消防ポンプ設備・パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備・共同住宅用スプリンクラー設備

     警報設備・・・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・漏電火災警報器・消防機関へ通報する火災報知設備・非常警報器具及び非常警報設備・共同住宅用自動火災報知設備・住戸用自動火災報知設備・共同住宅用非常警報設備

     避難器具・・・すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具・誘導灯及び誘導標識

     消防用水・・・防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水

     消火活動上必要な設備・・・排煙設備・連結散水設備・非常コンセント・無線通信補助設備・共同住宅用連結送水管・共同住宅用非常コンセント設備

     非常電源・・・非常電源専用受電設備・蓄電池設備・自家発電設備・燃料電池設備

     その他・・・配線・総合操作盤等


〇 点検資格
     消防設備士又は消防設備点検資格者
     ※ 一定規模以上の建物は、有資格者以外は点検できません。

消防用設備等は特殊で複雑なものであり、消防用設備等についての知識や技能のない者が点検を行っても、不備や欠陥が指摘できないばかりか、かえって消防用設備等の機能を損うことも考えられます。そこで、防火対象物の規模や消防用設備等の内容により、火災発生時に人命危険の高い特定防火対象物等や防火対象物でその規模が大きい対象物については、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検を行わせて、その他の規模の小さい防火対象物については、防火管理者等に点検を行わせることとされています。(消防法施行令第36条）
※ 規模の小さい防火対象物でも、安心・安全な点検をする為には、専門の会社に依頼するのが、望ましいとされています。

〇 報　告

     所轄の消防署へ、特定防火対象物は１年に１回、非特定防火対象物は３年に１回の報告義務があります。（消防法施行規則第３６条の１第３項）

特定防火対象物・・・(１)イ 劇場等・ロ 公会堂等　(２)イ キャバレー等・ロ 遊技場等・ハ 性風俗特殊営業店舗等・ニ カラオケボックス等　(３)イ 料理店等・ロ 飲食店等　(４)百貨店等　(５)イ 旅館等　(６)イ 病院等・ロ 自力避難困難者入所福祉施設等・ハ 老人福祉施設・児童養護施設等・ニ 幼稚園等　(９)イ 特殊浴場　(１６)イ 特定複合用途防火対象物　(１６の２)地下街　(１６の３)準地下街

非特定防火対象物・・・(５)ロ 共同住宅等　(７)学校　(８)図書館等　(９)ロ 一般浴場　(１０)停車場等　(１１)神社・寺院等　(１２)イ 工場等・ロ 映画又はテレビスタジオ　(１３)イ 駐車場等・ロ 航空機格納庫　(１４)倉庫　(１５)事務所等　(１６)ロ 非特定複合用途防火対象物　(１７)文化財　(１８)アーケード
※ 消防法施行令別表第１より


　  財団法人 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県消防設備安全協会　登録番号 ： ２３－１－０３０８


※ 中部消防点検サービス株式会社では、つい忘れがちで面倒な所轄の消防署への報告も代行して行います。

※ 中部消防点検サービス株式会社は、万が一の事故の際に備えて、１億５千万円の損害責任保険特約を結んでいます。



※ 詳しくは、こちらの会社案内をご参照下さい。

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※ 詳しくは、こちらの建築基準法第１２条関連をご参照下さい。

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※ 詳しくは、こちらの▶YouTube総務省消防庁をご参照下さい。

※ 詳しくは、総務省 消防庁 予防課のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、財団法人 愛知県消防設備安全協会 こちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、一般社団法人 日本消火器工業会こちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、こちらのGoogle Mapsをご参照下さい。



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