名古屋市 名東区 特定建築物定期調査 中部建築設備二級建築士事務所

【業界Ｎｏ.１】 特定建築物定期調査の中部建築設備二級建築士事務所　名古屋市　名東区　ＮＡＧＯＹＡ

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特定建築物定期調査　建築基準法第１２条第１項　

名古屋市（熱田区、熱田、千種区、千種、昭和区、昭和、瑞穂区、瑞穂、南区、緑区、緑、天白区、天白、名東区、名東、守山区、守山、東区、中区、北区、西区、中村区、中村、中川区、中川、港区、港） 名古屋 ＮＡＧＯＹＡ 名古屋市内１６区　

２０１２年～２０１３年にかけて、建築物が適法な状態で管理されていなかったホテルやグループホームなどで重大な火災事故が続きました。その事態を踏まえて、建築基準法が改正され、２０１６年６月１日から特殊建築物の新たな定期報告制度（特定建築物定期調査）が施行されました。

特定建築物定期調査とは、建築基準法第１２条第１項により定められてします。建築物の調査と報告が義務付けられている建築物の調査（２０１６年６月以降は、特殊建築物定期調査から特定建築物定期調査へと改名されました）を行い３年に１回調査をして、特定行政庁へ報告します。

特定建築物定期調査の目的は、建築物の異常に起因する人身的や経済的な事故と損失を事前に防ぐために、一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員などの有資格者が、異常がないか調査を実施して、異常が確認されれば管轄する機関を経て特定行政庁に報告するほか、所有者や管理者に是正や改善を勧めることにより建築物の安全を維持して、第三者に調査の内容や安全であることの旨を公表することを目的としたものです。

調査の内容の一部としては、防火区画の適切な設定、避難階段・避難器具の整備、前面空地の確保など多くの安全対策が行われているかを調査します。また、建築物の躯体・外部設置機器・塀などの劣化状況の把握が必要となります。

事故等を未然に防止するほか、防火対象物（建築物）を良好な状態に保てるように努めなければなりません。

特定建築物定期調査費　３５，０００円（税抜き）～　（書類作成費及び特定行政庁への申請費を含みます）

調査内容は、建物が建っている敷地から建物の内部・外部・避難に関わる内容など、１３０項目程度に及びます。

① 敷地及び地盤　➁ 建物の外部　③ 屋上及び屋根　④ 建物の内部　⑤ 避難施設等　⑥ その他

資　格

　一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員

報　告

     特定行政庁へ、３年に１回の報告義務があります。


公益社団法人 愛知県建築士事務所協会　二級　愛知県知事登録 （ろー３）第７５９７号


愛知県・名古屋市・一宮市・春日井市・豊田市・岡崎市・豊橋市は、３年に１回調査をして特定行政庁へ報告することとなっています。

中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所では、調査から報告書作成、報告書提出まで行います。

※ 延床面積により金額が異なります。


閲覧できる建設事務所

〇 尾張旭建設事務所 建築課・・・瀬戸市・津島市・犬山市、江南市・小牧市・稲沢市・尾張旭市・岩倉市・豊明市・日進市・愛西市・清須市・北名古屋市・弥富市・あま市・長久手市・東郷町・豊山町・大口町・扶桑町・大治町・蟹江町・飛島村

〇 知多建設事務所 建築課・・・半田市・常滑市・東海市・大府市・知多市・阿久比町・東浦町・南知多町・美浜町・武豊町

〇 西三河建設事務所 建築課・・・碧南市・刈谷市・安城市・西尾市・知立市・高浜市・みよし市・幸田町

〇 東三河建設事務所 建築課・・・豊川市・蒲郡市・新城市・田原市・設楽町・東栄町・豊根村

※ 名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・春日井市・豊田市内の定期報告については、各市（特定行政庁）に直接お問い合わせください。

※ 特定行政庁とは、一般的に各都道府県や人口２５万人以上の市町村のことです。人口１０万人以上の市町村が特定行政庁となっている場合もあります。


※ 中部建築設備二級建築士事務所では、つい忘れがちで面倒な特定行政庁への報告も代行して行います。

※ 中部建築設備二級建築士事務所は、万が一の事故の際に備えて、１億５千万円の損害責任保険特約を結んでいます。



※ 詳しくは、愛知県のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、名古屋市のこちらの外部リンクをご参照下さい。

※ 詳しくは、豊田市のこちらの外部リンクをご参照下さい。

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