能登半島地震を鑑みて｜ずれなかった日奈久断層帯の南側｜しかしＭ７級の地震の恐れ｜熊本大地震から８年｜専門家 まだエネルギーを溜め続けている｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

能登半島地震を鑑みて　ずれなかった日奈久断層帯の南側！　しかしＭ７級の地震の恐れ！！　熊本大地震から８年　専門家 まだエネルギーを溜め続けている！　【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

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全国各地で大きな地震が発生している。４月１４日・４月１６日で熊本大地震から８年が経過した。熊本大地震は２つの断層が動いて発生した地震だが、専門家は８年前にずれなかったエリアが、まだエネルギーを溜め続けていると指摘する。そのメカニズムを聞いた。


〇２つの断層帯が相次いで動いた

熊本大地震は２０１６年４月１４日と４月１６日に起きた地震で、地震の強さを示すマグニチュードは６.５と７.３。ともに最大震度７を観測した。宮崎県内でも４月１６日は椎葉村・高千穂町・美郷町で震度５強を観測している。 死者は熊本県・大分県合わせて２７６人。下敷きになったり土砂災害に巻き込まれたりした「直接死」が５０人。「災害関連死」が２２１人、「大雨による関連死」が５人だった。避難生活によるストレスなどで亡くなった人が多かったことも熊本大地震の特徴と言える。

熊本大地震のメカニズムについて、専門家に聞いた。 京都大学防災研究所宮崎観測所・山下裕亮 助教: 熊本大地震は布田川（ふたがわ）・日奈久（ひなぐ）断層帯がずれたことで発生した地震。九州の中には大きな断層帯がいくつかあるが、布田川断層帯と日奈久断層帯というのは、九州の中でも超ド級の断層帯と言っていい。我々研究者にとっては熊本県で大きな地震が起きるというのは当然のように考えていた 熊本大地震では、布田川断層帯と、日奈久断層帯の北端の一部が２回の地震でずれた。となると気になるのは、日奈久断層帯の南側だ。山下助教はこう断言する。


〇 南側はエネルギーをため続けている

京都大学防災研究所宮崎観測所・山下裕亮 助教: 日奈久断層帯は大きな断層帯だが、北端しか動かなかった。南の方がまだエネルギーをため続けている。ここで地震が起きる可能性がある、というよりも、必ず起きる。１０年後なのか２０年後なのか１００年後なのかは予測ができないが、必ず起きる。

山下助教によると、全体としてバランスを保っていた断層帯のうち北側から力が抜けてしまった状態なので、より南側に力がかかって地震が起きやすくなっているという。断層のずれ方にもよるが、八代海では津波が起きる可能性も十分にあるという。

残りの断層帯（日奈久区間と八代海区間）がずれた場合のマグニチュードを単純に足すと、７.６程度になる。国の想定によると、熊本県内はもちろんだが、隣の宮崎県内でも県境が近い山沿いでは最大震度６弱、平野部で震度５弱が予想されている。

ここで九州の主要な活断層について見ていく。宮崎県内には主要活断層がない。安心してよいのか？京都大学防災研究所宮崎観測所・山下裕亮 助教: 全国を見ると、主要活断層がない県は３つしかない。これは大きな活断層で、よくわかっているものだけ。地震の断層というものは無数にある。これがないからと言って、地震が発生しないわけではない。地下には見えていない断層が実は無数にある。残念ながら、日本全国どこにいても安心はできない。


〇 地震は起こるもの！と考えを改めて

日頃から、地震に対してどう向き合うのが良いのか。山下助教に聞いた。

京都大学防災研究所宮崎観測所・山下裕亮 助教: 一般的に内陸の地震は震源が浅い。震源が浅い場合は、震源近くで大きく揺れる場所ほど、緊急地震速報が間に合わない。これは科学の限界。揺れたと思ったら、自分で身を守るしかない。

熊本大地震の時、熊本県で大きな地震が起きるとは思わなかった方が結構いた。実際には、日本全国どこにも安全な場所はない。

地震はどこでも起こるもの！として考えを改めていただき、今できることから備えを始めて欲しい！



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火によるものが地震の主な原因とされています。

日本は、世界で稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、令和６年石川県能登地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません。

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災→液状化現象の順番で襲って来ます。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

地震は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の防災活動を啓蒙していきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスも、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行っています。



中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
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