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コラム

宮崎県宮崎市 リサイクル工場で火災 消防設備保守点検・改修・工事と建築物調査・建築設備検査の中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 愛知県、岐阜県、三重県、静岡県

消防設備点検 消防点検 愛知 岐阜 三重 静岡 中部消防点検サービス株式会社

崎県宮崎市のリサイクル工場で火災 塩川産業 新名爪リサイクルセンター第2工場


7月24日(土)午後、宮崎県宮崎市のリサイクル工場で火災が発生し、現在、消火活動が行われています。この火災によるけが人はいませんでした。

工場から上がる黒煙。24日午後3時半ごろ、宮崎県宮崎市新名爪にある塩川産業、新名爪リサイクルセンター第2工場から出火し、現在も消火活動が続けられています。いまのところ、この火災によるけが人はいません。警察によりますと、出火したのは、紙や廃プラスチックを集めて固形燃料を製造する工場で、出火当時は稼働していなかったということです。


部消防点検サービス株式会社 見解ケガ人が出なくて不幸中の幸いでした。

火災の原因が分からないのが、今後の対応に影響します。

リサイクルで積み上げられた、紙や廃プラスチックから自然出火をすることも考えられます。

年に2回の消防用設備保守点検(消防点検)実施していたのかは分かりません。

リサイクル工場は、消防法第17条3の3の第12項(イ)にあたり、非特定防火対象物となります。

消防設備保守点検の報告義務は、3年に1回となります。

まず、初期消火の基本消火器による消火です。火災を最小限に食い止めるためには、日頃の消火訓練消防訓練が大切になります。



防設備保守点検・改修・工事と築物調査・築設備検査に特化した、部消防点検サービス株式会社 部建築設備二級建築士事務所


部消防点検サービス株式会社 部建築設備二級建築士事務所では、火災が起きてしまった場合に、被害を最小限に抑える為に、年2回の消防設備保守点検実施しています。

消防設備保守点検のご依頼は、部消防点検サービス株式会社 部建築設備二級建築士事務所にお任せ下さい!

防設備保守点検 消防法第17条3の3 【昭和50年4月1日施行


防設備保守点検 1回 6,000円  (消費税抜き) ~ (書類作成費及び申請費を含みます)

消防法第17条3の3により消防設備等を設置することが義務づけられている建物の関係者所有者・管理者・占有者・防火管理者など)は、設置した消防設備等を定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。

建物には用途や規模等に合わせて消火器や自動火災報知設備等、多種多様な消防用設備等が設置されています。日常的にはめったに使用する事が無い設備ですが、使用する際には生命に係わります。この為、日頃から点検をしていざという時にはきちんと設備が作動するかどうか確認しておく必要があります。


点検の種類と期間

  機器点検・・・6ヶ月毎 総合点検・・・1年毎 平成16年消防庁告示第9号
     機器点検と総合点検を合わせて1年間に2回消防点検を実施します。消防法施行令36条の1第3項
     ※ 機器点検とは、外観や機器の機能を確認します。
  ※ 総合点検とは、機器を作動させて総合的な機能を確認します。

消防用設備等の種類

     消火設備・・・消火器・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・屋外消火栓設備・動力消防ポンプ設備・パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備・共同住宅用スプリンクラー設備

     警報設備・・・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・漏電火災警報器・消防機関へ通報する火災報知設備・非常警報器具及び非常警報設備・共同住宅用自動火災報知設備・住戸用自動火災報知設備・共同住宅用非常警報設備

     避難器具・・・すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具・誘導灯及び誘導標識

     消防用水・・・防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水

     消火活動上必要な設備・・・排煙設備・連結散水設備・非常コンセント・無線通信補助設備・共同住宅用連結送水管・共同住宅用非常コンセント設備

     非常電源・・・非常電源専用受電設備・蓄電池設備・自家発電設備・燃料電池設備

     その他・・・配線・総合操作盤等


点検資格
     消防設備士又は消防設備点検資格者
     ※ 一定規模以上の建物は、有資格者以外は点検できません。

消防用設備等は特殊で複雑なものであり、消防用設備等についての知識や技能のない者が点検を行っても、不備や欠陥が指摘できないばかりか、かえって消防用設備等の機能を損うことも考えられます。そこで、防火対象物の規模や消防用設備等の内容により、火災発生時に人命危険の高い特定防火対象物等防火対象物でその規模が大きい対象物については、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検を行わせて、その他の規模の小さい防火対象物については、防火管理者等に点検を行わせることとされています。(消防法施行令第36条
規模の小さい防火対象物でも、安心・安全な点検をする為には、専門の会社に依頼するのが、望ましいとされています。


報 告

     所轄の消防署へ、特定防火対象物1年に1回非特定防火対象物3年に1回報告義務があります。(消防法施行規則第36条の1第3項

特定防火対象物・・・(1)イ 劇場等・ロ 公会堂等 (2)イ キャバレー等・ロ 遊技場等・ハ 性風俗特殊営業店舗等・ニ カラオケボックス等 (3)イ 料理店等・ロ 飲食店等 (4)百貨店等 (5)イ 旅館等 (6)イ 病院等・ロ 自力避難困難者入所福祉施設等・ハ 老人福祉施設・児童養護施設等・ニ 幼稚園等 (9)イ 特殊浴場 (16)イ 特定複合用途防火対象物 (16の2)地下街 (16の3)準地下街

非特定防火対象物・・・(5)ロ 共同住宅等 (7)学校 (8)図書館等 (9)ロ 一般浴場 (10)停車場等 (11)神社・寺院等 (12)イ 工場等・ロ 映画又はテレビスタジオ (13)イ 駐車場等・ロ 航空機格納庫 (14)倉庫 (15)事務所等 (16)ロ 非特定複合用途防火対象物 (17)文化財 (18)アーケード
消防法施行令別表第1より


 財団法人 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県消防設備安全協会 登録番号 : 23-1-0308


部消防点検サービス株式会社では、つい忘れがちで面倒な所轄の消防署への報告も代行して行います。

部消防点検サービス株式会社は、万が一の事故の際に備えて、1億5千万円損害責任保険特約を結んでいます。




しくは、こちら会社案内をご参照下さい。

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しくは、こちらYouTube総務省消防庁をご参照下さい。

しくは、総務省 消防庁 予防課こちら外部リンクをご参照下さい。

しくは、財団法人 愛知県消防設備安全協会 こちら外部リンクをご参照下さい。

しくは、一般社団法人 日本消火器工業会こちら外部リンクをご参照下さい。

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