能登半島地震を鑑みて｜最大震度６弱だった四国地方と南海トラフ巨大地震との関係性はあったのか？｜マグニチュードと震度の違い｜認知度僅か２９％の臨時情報｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

能登半島地震を鑑みて　最大震度６弱だった四国地方と南海トラフ巨大地震との関係性はあったのか？　マグニチュードと震度の違い？　認知度僅か２９％の臨時情報！！　【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県｜ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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４月１７日の夜、豊後水道を震源とするマグニチュード６.６、最大震度６弱の地震が発生しました。

まずはマグニチュードと震度の違いを確認します。「マグニチュード＝地震そのものの大きさ（エネルギー）」で、マグニチュードが１増えれば（Ｍ６⇒Ｍ７）規模は約３２倍、２増えれば（Ｍ６⇒Ｍ８）規模は約１，０００倍と、桁違いに大きくなります。

これに対して「震度＝その場所の揺れ」のことで、◎震度６弱＝立っていることが困難、耐震性の低い木造は倒壊も　◎震度６強＝這わないと動けない、耐震性の低い木造倒壊が増加　◎震度７＝鉄筋コンクリートでも耐震性が低いと倒壊増加　など被害の目安が示されています。

では今回の豊後水道を震源とする地震と、南海トラフ巨大地震との関係はあるのでしょうか。


〇 地震は「南海トラフ巨大地震の想定震源域」で発生した

気象庁などによりますと、南海トラフ巨大地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域とし、１００～１５０年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震で、今後３０年以内の発生確率が７０％～８０％と言われています。

またＭ９クラスの超巨大地震が発生した際には、最悪の場合、死者３２万人超ともされています。

今回の地震は、「東海・東南海・南海の太平洋側の広いエリア、南海トラフ巨大地震の想定震源域」の中で発生しました。では今回の地震は、南海トラフ地震に関係があるのか？、この点について気象庁は会見で、『南海トラフ巨大地震の想定震源域内で発生した地震だが、南海トラフ巨大地震との関係を調査するマグニチュードの基準未満の地震だった』と話しました。


〇 関係を調査するマグニチュードの基準未満の地震とは？

この発言を理解するために知っておくべきことは「南海トラフ巨大地震の臨時情報」というものです。２０１９年に本格運用をはじめ、まだ発表されたことはありませんが、「南海トラフ全域を対象に、地震発生の可能性の高まりを知らせるもの」が臨時情報です。

どういうケースなら臨時情報が出されるのか？ その前提条件は「南海トラフ巨大地震の想定震源域で◎Ｍ６.８以上の地震が発生した場合、または、◎通常とは異なるゆっくりすべりが発生した可能性がある場合」です。

その際、「南海トラフ巨大地震臨時情報（調査中）」というものが出されます。

今回は想定範囲内ではあるが、マグニチュードが６.６で、前提条件より０.２小さかったことから、「調査中」にならなかったということです。


〇 臨時情報とは、どんな内容が発表される？

さて、臨時情報が出る場合は、以下３種類「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」に分かれます。

境界でＭ８以上の地震が起きた場合の「巨大地震警戒」なら、発表後１週間まで「日ごろの備えを再確認し、津波からの避難が間に合わない地域は避難を継続する」などの目安が示されています。

いっぽう「巨大地震注意」と発表された場合は、１週間程度は「日ごろの備えを再確認」、その後は「地震に注意しつつ通常の生活を送る」といった目安が示されています。

「臨時情報」を正しく知ることは大事で、基準となるＭ６.８という数字も覚えておくのがよいのですが、それより何より、地震はなんの前触れもなく突然起きることが多いことも、けっして忘れてはいけません！


建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火によるものが地震の主な原因とされています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、令和６年石川県能登地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災→液状化現象の順番で襲って来ます。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

地震は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様に専門家として会社のブランド化を図って行きます。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
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