能登半島地震を鑑みて｜日本人を襲う！！｜南海トラフ巨大地震・富士山噴火・首都直下型地震｜大連動の最悪の事態！｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

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２０１１年３月１１日、戦後最大の自然災害となる東日本大震災が発生した。あれから１３年、令和６年能登半島地震をはじめ何度も震災が起きている。
しかしながら、これから起きうる大きな自然災害（首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火）について本当の意味で防災意識を持っている人はどれほどいるだろうか？


〇 「自分なりの想定」をつくる

１０年ぶりに東京都が見直した首都直下型地震の被害想定が伝えようとしていることは、「自分なりの想定」をつくることの意味である。

小池百合子都知事は２０２２年５月２７日の記者会見で「重要なのは、私たち一人ひとりが高い防災意識を持つことである。発災時にご自分の周りで起こり得る状況を確認して頂きたい」と説明した。

それと同時に強調したのは「首都防衛」への決意だ。「ロシアによるウクライナ侵攻では、首都・キーウにミサイル攻撃が行われ、『首都防衛』の重要性が改めて明らかとなった」と語り、北朝鮮が繰り返す弾道ミサイル発射をにらみ地下鉄駅や地下道などを国民保護法に基づく緊急一時避難施設に追加指定している。２０２３年３月にも民間商業施設の地下など７３施設を加えており、東京都の緊急一時避難施設は４，０００ヵ所を超えた。

防衛相を経験した小池都知事の口癖は「備えよ！、常に！」で、首都直下型地震の被害想定だけではなく有事対応を不断に見直すことの重要性を都庁内で共有してきた。

２０１８年には、災害に対する事前の備えや発災時の対処法などの情報を掲載した「東京都防災アプリ」を配信し、避難所における乳児用液体ミルクの活用や防犯対策など女性視点の防災ブック「東京くらし防災」なども作成している。防災の基礎知識や被災後の生活のさまざまな課題の対処法などに役立つ内容で、一人ひとりに防災意識を高めるよう呼びかける。

もちろん、複合災害の襲来や弾道ミサイル発射への備えはマニュアル通りにはいかない。それぞれの生活スタイルが異なるように、自分だけの「オリジナル想定」が欠かせないのだ。

たとえば、近所の避難場所を知っている人は多いだろう。だが、職場や外出先で「未曽有の危機」が発生したらどうすべきか？ショッピングの途中や電車に乗っているときに巨大災害に襲われたら、いかに避難するのか？

老若男女、十人十色の「想定」を準備しておく必要がある。そのためには「自分だったら、こうする！」という心構えと準備を「正しい知識」のもとに考えておかなければならないのだ。


〇 「大連動」はどんな災禍をもたらすのか

国や自治体は、それぞれの大地震や富士山噴火といった被害想定・避難計画の検討を重ねる。だが、はたして一つひとつは「単体」として起きるだけなのか？

富士山の噴火は、南海トラフ巨大地震との連動が指摘される。そして、南海トラフ巨大地震の前後には首都直下型地震が発生し得ると警鐘を鳴らす専門家もいる。とはいえ、それらを総合的に想定したものは我が国には存在していない。

危機管理の要諦が「最悪の事態を想定する」ことにあるならば、首都直下型地震、南海トラフ巨大地震、富士山の噴火という３つの巨大災害がほぼ同時に発生する事態も考慮しておかなければならないだろう。

少し怖く聞こえるかもしれない。だが、これらは決して絵空事とは言えないのだ。実際、我が国には３つが「大連動」した歴史があることは理解しておく必要がある。

それから３２０年ほど経った今日、高層マンションやビルも林立する都市部で再び「大連動」が生じれば、どのような災禍をもたらすのか？

自然の猛威には国や自治体の「公助」だけで対応できないことは歴史が証明している。一人ひとりの行動と助け合いが被害を最小限に食い止めるためには欠かせないだろう。

「自助」「共助」「公助」の３つが組み合ったとき、初めて史上最大の試練を乗り越えることができるはずだ！



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火によるものが地震の主な原因とされています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、令和６年石川県能登地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災→液状化現象の順番で襲って来ます。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

地震は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様に専門家として会社のブランド化を図って行きます。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
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