消防と建築の専門家として考える|富士山噴火が起こる日!|最悪の事態を想定して見えてくること|【業界No.1】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス|消防法と建築基準法の専門家|愛知県 岐阜県 三重県 静岡県|AICHI GIFU MIE SHIZUOKA JAPAN
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消防と建築の専門家として考える 富士山噴火が起こる日! 最悪の事態を想定して見えてくること 【業界No.1】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス 消防法と建築基準法の専門家 愛知県 岐阜県 三重県 静岡県 AICHI GIFU MIE SHIZUOKA JAPAN
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〇 富士山の火山灰対策が難しい理由
富士山が噴火した際、広範囲で被害を受ける火山灰対策は、自治体でも検討の緒に就いたばかりだ。最悪を想定した場合、どこまで何を準備すべきなのか検討の幅があまりにも広い。火口の位置や噴火時の天候、風速、風向き次第で、降灰の範囲や積る量が変化するからだ。
富士山の火山灰対策が極めて難しいのは、世界を見渡しても富士山ほど大量の火山灰が都市部に降ったという過去の事例がどこにも見当たらないためで、江戸に火山灰を降らせた300年前の富士山噴火に遡ることになる。
上下水道、電気、ガス、通信などインフラが全て繋がった現代と江戸時代とでは都市機能は大きな変化を遂げている。
1991年に20世紀最大と言われる大噴火を起こしたフィリピン共和国のピナツボ火山は、マニラ首都圏から約90キロの距離に位置し、マニラに甚大な被害が及ぶのではないかと懸念された。
しかし、噴火のタイミングで近づいた台風が風向きを変え、火山灰はマニラではなく、東南方向の米軍の基地に降り積もった。米軍基地は壊滅的な被害を受け、フィリピン政府の基地全閉鎖決定に繋がった。
この大噴火で放出された大量の火山灰は成層圏に達し、滞留した微粒子(ガラス繊維など)が世界中で太陽の日射量を減少させたほどだ。日本では戦後最悪の冷夏を引き起こし、コメ不足に陥ったことを記憶している人も多いだろう。
2010年にアイスランド共和国のエイヤフィヤトラヨークトル火山が噴火した際にも、噴煙が上空1万メートルにまで達し、火山灰がヨーロッパ北部と中部全域に流れ込み、ヨーロッパの航空路に大混乱を巻き起こした。欧州約30ヵ国で空港が閉鎖し、1週間で航空機10万便が運休、経済にも大きな影響を及ぼした。
国交省によると、火山が噴火し、吹き上がる火山灰にはガラス質の粒子が含まれている。これが、航空機のエンジン内に微量でも火山灰を吸い込めば、飛行中のエンジンの高温で溶けてエンジンに損傷を与えたり、最悪の場合、空中でエンジンが停止する恐れがあるのだ。
〇 脆弱な火力発電所、広域停電の恐怖
山梨県富士山科学研究所の藤井敏嗣所長によると、飛行機のエンジンと同じ仕組みで火山灰に脆弱なのが、火力発電所だ。
火力発電所のタービンに吸い込まれた火山灰は1,500度以上に上昇する燃料室で一旦マグマの状態に戻り、吹き出し口で冷えてシャフトに付着するのでタービンの停止につながる。このため吸気口には巨大なフィルターがあるが、火山灰で目詰まりが生じると足場を組んで取り換えなければ稼働できなくなり、広域停電になりかねないという。
火山灰は、降雨があれば導電性を帯び、火山灰が付着した電線はショートして停電が発生し、火山灰がアンテナに付着すれば通信障害も発生する。富士山上空には通常、西風が吹いていて、火口の東側の地域で、降灰が厚くなると見られる。西南西の風が卓越すると、東京都心で灰が積もり、風向き変化が大きい南寄りの風が吹くと噴煙は火口を中心に全方向へと振り回され、火山灰は愛知県まで飛ぶと予測されている。
広域停電への備えは十分か?
都内施設の非常用発電設備(自家発電設備・蓄電池設備・非常電源受電設備など)等導入状況(2018年度厚労省調査など)によると、東日本大震災以降、医療施設では非常用自家発電装置の設置が進み、災害拠点病院83施設は100%、災害拠点連携病院と災害医療支援病院を合わせた計635施設の導入率も83%となっている。
一方、入所高齢者施設は37%、入所障害者施設24%、児童養護施設33%、保育施設18%に留まっている(いずれも2022年3月31日現在)。2024年の介護事業所へのBCP策定義務化に向けて、内閣府は災害時に人命救助の観点から重要となる「72時間」の非常用電源の確保を推奨しており、今後導入が進むことが期待される。
〇 ようやくスタートライン
2024年6月、国会で火山噴火対策の強化を目指す「活動火山対策特別措置法」(活火山法)の改正案が可決、成立した。ようやく火山対策のスタートラインに立ったところだ。
活火山法改正では、文科省に全国の火山観測や調査研究を一元的に推進するための新たな組織「火山調査研究推進本部」が設置されることが決まり、これまでは大学など研究機関がそれぞれ研究したデータをまとめていたにすぎなかった火山対策が、国主導で火山監視などを行う体制ができた。
また、8月26日を「火山防災の日」と定め、1911年に日本初の火山観測所が浅間山に設置された日を記念し、国や自治体による防災訓練などが実施される。藤井所長は「火山の監視が行われた上で、国が自治体と共に起こりうる被害をどこまで具体的に想定して対応していけるか?、これからの取り組みが大変重要だ」と指摘している。
建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える
耐震構造の特徴
〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。
制震構造の特徴
〇 建物内に配置した制震部材(ダンパーなど、振動を軽減するもの)で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。
免震構造の特徴
〇 建物と地面のあいだに免震部材(積層ゴムやダンパー)を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は1/5程度となっており、十分な免震効果が確認できます。
耐震構造の揺れ
建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、2階、3階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。
制震構造の揺れ
耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。
免震構造の揺れ
地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の3分の1から5分の1程度に感じることもあるようです。
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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス
中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検をしている会社です。(建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家)
日本は、4枚のプレート(北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート)が重なる特殊な国です。
世界の活火山の約7割が日本にあり、日本国内に111山の活火山があります。
地震の主な原因は、プレートの歪み(沈み込み)によるものか、活火山の噴火(火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています)によるものが地震の主な原因とされています。
日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。
最近では、阪神淡路大震災(1995年1月17日・M7.3)や新潟県中越地震(2004年10月23日・M6.8)、東日本大震災(2011年3月11日・M9.0)、熊本大地震(2016年4月16日・M7.3)、北海道胆振東部地震(2018年9月6日・M6.7)、令和6年石川県能登地震(2024年1月1日・M7.6・震度7)が記憶に新しいです。
南海トラフ巨大地震は、30年以内に70%~80%の確立、50年以内に90%以上の確立で起きると言われています。
首都直下型地震(関東大震災)は、30年以内に約70%以上の確立で起きると言われています。
30年以内、50年以内というのは、もしかしたら明日かも?明後日かも?(そうだったのか!!池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました)知れません!
※ 池上 彰氏のWikipedia(ウィキペディア)は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。
建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。
巨大地震が発生した後には、建物の倒壊や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災→液状化現象の順番で襲って来ます。
日本では、まさか!に備えて準備をしておく必要があります。
遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。
地震は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第12条第1項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第12条第3の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検(消防法第36条)・防火対象物定期点検(消防法第8条の2の2)・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検(消防法第17条3の3)を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。
建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の防災活動の啓発をしていきます!
中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様に専門家として会社のブランド化を図って行きます。
中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス(法令・法律遵守)を原則として、安心・安全に努めて参ります。
一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える(エンゲージメントが高くなる)様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。
中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 代表取締役 久野 正則(消防と建築の専門家)
お客様の視点に立って、毎日有益な情報を分かりやすく発信していきます!
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建築基準法関連 : 特定建築物定期調査 外壁調査 建築設備定期検査 防火設備定期検査
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