【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する｜最悪この国は壊滅する？！｜多くの人が意外と知らない｜首都直下型地震の怖すぎる被害｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する　最悪この国は壊滅する？！　多くの人が意外と知らない　首都直下型地震の怖すぎる被害　【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


【業界Ｎｏ.１】 特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ　


〇 首都直下型地震は何が怖いのか?

１９２３年９月１日に発生した関東大震災は、我が国の災害対策の出発点といわれる。Ｍ７.９と推定される大地震は、東京都や千葉県、神奈川県、埼玉県、山梨県で震度６を観測し、死者・行方不明者は約１０万５，０００人に達した。
土曜日の午前１１時５８分に起きた災禍は、昼食時間と重なって火災による被害も拡大した。東京都では竜巻状の火災旋風が生じ、全壊・全焼・流出の住家は約２９万棟に上っている。関東南部の山地や丘陵地などには土石流による土砂災害が多発し、三浦半島から伊豆半島東岸に津波が襲来したと伝えられる。
９月１日の「防災の日」の起源となった１００年前の大震災は、相模トラフを震源とする海溝型地震で、国家予算が１４億円だった時代に被害総額は５５億円に達している。阪神・淡路大震災や東日本大震災の被害総額が国家予算比で２割程度だったことを見ても、その被害の大きさがわかるだろう。
では、戦後の焼失と混乱を経て驚異の高成長を遂げた日本の首都が、再び巨大地震に襲われたらどうなるのか。それは関東大震災とも異なる、成熟都市・東京都ならではのダメージも生じると考えられる。
国会議事堂や中央省庁（霞が関）といった政治・行政機能が集中する東京都に巨大地震が襲来すれば、首都機能に甚大な影響が生じる。周辺にある議員宿舎や官舎などから地震発生直後に緊急参集することは理論的に可能であるものの、いざ異次元の災害が訪れれば思わぬ障害に阻まれる可能性は捨てきれない。道路寸断や火災の延焼といった被害の拡大も考えられ、首都機能をどこまで保つことができるのかは未知数だ。
当然ながら、首都の経済機能は大きい。日本銀行や主要金融機関の本店が集中し、東京都内の事業所数は約６２万と全国の１割超を占めている。社会経済システムが損なわれることになれば、負の影響は増幅しながら日本全体に広がる。
国土交通省が２０１９年１２月にまとめたデータによると、上場企業の本社所在地は東京都が１，８２３社で、全国の５割強を占める。外資系企業は日本国内の７割にあたる約２，４００社、工場の数は約２万７，０００ケ所で、就業者は８００万人を超える。これだけの機能はもちろん１００年前にはなかったものだ。


〇 日本経済の損失は計り知れない!

東京都は２０２２年５月に公表した首都直下型地震の被害想定で、直接被害額を２１兆５，６４０億円としている。 だが、これは建物やインフラなどの直接的な経済被害だけを推計したもので、企業の生産活動やサービスの低下といった間接的被害を含めれば、日本の国家予算に匹敵するダメージを受ける可能性がある。東京都内総生産(名目)が１１０兆円を超える中で首都が壊滅的な状況に陥れば、日本経済の損失は計り知れない。
総人口の１割強にあたる約１，４００万人が暮らす巨大都市は、昼間の人口が２００万人以上も増える。近隣県から東京都に通勤・通学する流入人口は約２９０万人で、逆に東京都から出る通勤・通学者は約５０万人だ。首都の昼間人口は約１，６００万人に上る。
東京都は地震発生の時間帯によって東京都内にいる人々の活動状況が異なるため、想定される被害が異なる３種類の季節・発生時刻を設定。想定シーンとして「早朝」「昼」「夕方」に発生し得る被害を評価している。
東京都の試算によれば、首都直下型地震が冬場の平日昼に発生した場合、職場や外出先から自宅に戻れない帰宅困難者は最大約４５３万人に達する。東京都内との往来をする人が多ければ多いほど、その数が増えるのが自然だ。
東京駅周辺で約２万８，６００人、新宿駅周辺には約３万７，５００人が屋外に滞留し、各駅付近に集まると考えられる。鉄道の運行停止や交通麻痺が長期化すれば、混乱やストレスはさらに増すだろう。
国際都市としての課題もある。国土交通省の「空港管理状況調書」によると、２０１９年に我が国の国際線乗降客数は１億３３４万人だった。そのうち成田国際空港は３３．６％、羽田空港は１７.９％を占め、首都の「玄関口」で５割を超える。国際線貨物取扱量(２０１９年は３７３万トン)は成田国際空港が５４.７％、羽田空港は１５.０％だった。巨大地震で空路や物流がストップすれば、日本の人・モノ・カネは行き場を失う。
東京都の「観光客数等実態調査」によれば、２０１９年に東京を訪れた日本人旅行者は約５億４，３１６万人、外国人旅行者は約１，５１８万人だった。観光消費額はそれぞれ約４兆７，７５６億円、約１兆２，６４５億円だ。
通勤・通学者の往来が旺盛な首都に国内外の観光客があふれる中、突如激しい揺れが襲ってくれば想定を上回るパニック状態が生じることは想像に難くない。
首都直下型地震が恐ろしい理由の一つは、震源がどこになるのか想定しにくいことにある。
国の中央防災会議は首都機能がダメージを受ける１２のパターンを想定する。
経済や政治、行政が直接的な被害を受ける「都心南部」「都心東部」「都心西部」の３つと、空港や高速道路、石油コンビナートなどの首都機能を支える「さいたま市」「千葉市」「市原市」「立川市」「横浜市」「川崎市」「東京湾」「羽田空港」「成田国際空港」の直下で起きる９つのパターンだ。どこで発生するのかによっても被害は大きく変化する。
関東平野は厚い堆積物に覆われ、地下に活断層があっても見つかっていない可能性が指摘されている。京都大学の河田惠昭名誉教授(都市災害)は「活断層がどこにあるのかわからず、どこが揺れるかはわからない」と警鐘を鳴らす。
発生する時間帯や季節、震源エリアによっても被害が変わる首都直下型地震。高層ビルやタワマンション、大型商業施設等が林立する巨大都市に変貌を遂げた首都の被害は、はたして「想定の範囲内」にとどまるのだろうか？



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

 

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、令和６年石川県能登地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災→液状化現象の順番で襲って来ます。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

地震は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様に専門家として会社のブランド化を図って行きます。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて、お客様とともに共生（ともいき・きょうせい）をして参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、毎日有益な情報を分かりやすく発信していきます！

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　中部自家発電負荷試験サービスの営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ


【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区


【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・穂積町） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


消防設備保守点検・改修・工事のプロフェッショナル!!
建築士事務所クオリティで、適正価格!!
中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所
TEL : 0561-73-4567　FAX : 0561-73-4578
お見積り・ご相談無料!!　お気軽にご連絡下さい。

東名高速道路・名神高速道路　名古屋インター・・・ 約１５分　三好インター ・・・ 約１５分
名古屋高速道路　高針インター・・・ 約１５分
名古屋第二環状道路　植田インター・・・ 約１５分



ＳＤＧｓとカーボンニュートラルを支持します。

 

 

 

防災管理点検のプロフェッショナル