消防と建築の専門家として考える｜首都直下型地震の被害総額１，００１兆円！！｜国家滅亡にも等しい地獄絵図｜仮住まい困難で都民の１３人に１人が行き場なし！｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

消防と建築の専門家として考える　首都直下型地震の被害総額１，００１兆円！！　国家滅亡にも等しい地獄絵図　仮住まい困難で都民の１３人に１人が行き場なし！　【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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首都直下型地震が起きた時、経済と資産の被害総額が１，００１兆円に上るという試算が出た。仮設住宅やみなし仮設不足も浮き彫りに。年間の国家予算の１０倍近い金額に上る。１，００１兆円！！。

首都直下型地震が起きた時、復興までの２０年間の被害総額だ。土木学会が３月に公表した。「建築物・建設設備の直接的な被害に加え、交通網の寸断で生産施設が止まり、損失が膨らみました」。

今回の報告書を取りまとめた同学会小委員会で委員長を務める、京都大学大学院の藤井聡教授（都市社会工学）は言う。


〇 全国各地で失業と貧困

土木学会は土木・建設業の関係者、研究者などで組織される。２０１８年にも、阪神・淡路大震災（１９９５年）の復興に関するデータをもとに経済的被害は計７７８兆円に上るとの推計を公表していた。今回、東日本大震災（２０１１年）のデータを踏まえ、最新の科学技術に基づき約１年半かけて計算し、報告書にまとめた。

１，００１兆円の内訳は、道路や港湾の被災による経済活動の低迷によるＧＤＰ（国内総生産）の損失を示す「経済被害」が９５４兆円、住宅被害などの「資産被害」が４７兆円。

その他、国や自治体の財政的被害として、復興事業費が３５３兆円かかり、税収が３６兆円減少し、財政赤字が計３８９兆円に上るという。

藤井教授は、国家滅亡にも等しいこの「地獄絵図」を真剣に受け止める必要があると語る。「首都圏の多くの企業は倒産し、失業者と貧困者が溢れ、直接的な被害を受けるのは首都圏です。しかし、経済機構が集中する首都圏の経済産業が甚大な被害を受ければ、そうした企業と関連する各地の企業も連鎖的に倒産し、全国各地に失業と貧困が拡大していくことになります」。

今後３０年以内に７０％の確率で首都圏を襲うとされる「首都直下型地震」。地震の規模を示すマグニチュードは７.３。最大震度は７。被害は多岐にわたるが、いま新たな課題として浮き彫りとなっているのが、仮設住宅の不足だ。


〇 １３人に１人が「困難者」

「東京だけでおよそ５９万世帯、１１２万人が、東京都内では、公園や運動場などにつくる『仮設住宅』にも、アパートなど民間の賃貸住宅を借り上げる『みなし仮設』、さらには自分の資金で賃貸住宅の空き家を探しても入ることができなくなります」。

こう話すのは、『災害対応と近現代史の交錯』の著書がある、専修大学の佐藤慶一教授（都市防災）だ。

佐藤教授は、国の被害想定や住宅統計データなどを組み合わせ、首都直下型地震が起きた際、東京都（島しょ部を除く）でどれくらいの「仮住まい困難者」が生まれるか、東京都の被害想定や国の統計を用いて試算した。

その結果、最悪の場合、「全半壊・焼失」が都内全体で１１２万世帯に上った。これに対し、自治体が用意できるプレハブの仮設住宅は４万戸、みなし仮設を含めた賃貸住宅空き家が４９万戸で、計５３万戸分。全半壊世帯数から利用できる仮住まい数を引くと、５９万世帯の住民が、仮設住宅も賃貸住宅も確保できない「仮住まい困難者」になることがわかった。５９万世帯を人数に換算すると、約１１２万人。実に、東京都民の１３人に１人が行き場をなくすことになる。

最も多いのは足立区の１８万２千人、次いで江東区と大田区でいずれも１５万９千人、世田谷区の１５万６千人。こうした場所は、地震の揺れや火災による被害が多い場所だという。

約１００年前の関東大震災でも大勢の人が家を失った。当時の東京市の人口約２５５万人のうち、６割にあたる１５０万人が家を失い、同市外に避難した人は約１００万人に及んだ。ただ当時は、東京市に住む人は地方に実家がある人が多く、そこに避難することができた。

しかし今は、地方に「故郷」を持たない人は少なくない。しかも、知らない土地に移り住む「疎開」は、仕事や子育て、地域とのつながりなどの関係で、簡単ではない。かといって仮設住宅やみなし仮設、自力で賃貸空き家に入居するにも限界がある。被災した危険な自宅での生活を余儀なくされる人が膨れ上がるだろうと、佐藤教授は見る。

「住む場所が被災する可能性を知り、自分たちに何ができるか考えることが必要です」。


〇 適切な財政投資が必要

そして、「仮住まい不足の深刻な状況をイメージすると、住宅被害を軽減することがいかに重要か気づく」と言い、こう説く。

「改めて、自宅の耐震化や、火災になった場合の初期消火のための消火訓練が重要です。分譲マンションの場合は、被災時の修理や建て替えなど合意形成の難しさが指摘されています。まずは、居住者の『連絡リスト』を整えておくことも大切でしょう。自治体は、仮設住宅など今できる対応を確実に運用できる準備に加えて、大量の仮住まい不足に対する追加的な検討や準備が求められると思います」。

京都大学大学院の藤井教授も、対策の必要性を強調する。

「事前の対策をしっかり取ることで、首都直下型地震の被害を約４割減らすことができます」。

具体的には港湾や漁港の耐震強化や、住宅を震度６強から７の揺れでも倒壊しない「新耐震基準」を満たすよう建て替えること。中でも重要だというのが「道路」だ。令和６年元日に起きた能登半島地震でも、主要道路が被害を受け、一部地域で外部から救援救護ができない「孤立化」が生まれた。道路が強靱であれば災害による被害は小さく、復旧のスピードも速くなる。とりわけ首都圏は、道路が壊れると経済活動がストップする。高速道路や自動車専用道路といった高規格幹線道路を整備し、無電柱化を進め、橋梁の耐震補強が必要だという。

「こうしたインフラの事前対策に公的支出として２１兆円以上かけることで、復興年数を５年ほど縮めることができ、９５４兆円とされる経済被害のうち３６９兆円、およそ４割縮小できます」。

さらに、２１兆円の投資によって既述した計３８９兆円の財政赤字も、復興費が１３７兆円、税収の減少が１４兆円それぞれ圧縮され、計１５１兆円の財政効果があると、藤井教授は言う。

「２１兆円という数字だけ見ると、そんな巨額な投資はできないと思うかもしれません。しかし、被害総額１，００１兆円に比べれば、桁が二つも違います」。

長い目で見れば、防災投資は費用対効果が高く、国民経済が救われ、財政健全化の効果もあるとして、こう続ける。

「リスクがある社会において、適切な防災投資は財政健全化のために必要。しかも、私たちの命が救われ、職場も街も経済も守られます」。



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、令和６年石川県能登地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（新・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災→液状化現象の順番で襲って来ます。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

地震は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様に専門家として会社のブランド化を図って行きます。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


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お客様の視点に立って、毎日有益な情報を分かりやすく発信していきます！

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