【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する｜南海トラフ巨大地震 富山県でも震度５弱～５強｜後発地震で４～５メートルの津波も｜正しく理解して正しく恐れる！｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

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南海トラフ巨大地震について太平洋側では防災訓練などが頻繁に行われていますが、日本海側の富山県内では、この地震について身近に感じたり意識している人は案外少ないかもしれません。

しかし、南海トラフ巨大地震が起きると富山県内でも強い揺れ、さらに津波が起きると専門家は警鐘を鳴らしています。南海トラフ巨大地震は駿河湾から日向灘へと伸びる「南海トラフ」に沿って発生する地震で、今後３０年以内に７０パーセントから８０パーセントの確率で起きると予測されています。 太平洋側の広い範囲で震度６弱から震度７の強い揺れにみまわれ、１０ｍを超える大津波の襲来も想定されています。

最悪の場合、死者は３２万３，０００人にも達すると考えられています。


〇 専門家は富山県でも最大震度５強も

太平洋側のことだと油断している人も多いのではないでしょうか?地質学が専門で富山大学名誉教授の竹内章さんは、 富山大学 竹内章名誉教授「南海トラフ地震の巨大なのがマグ二チュード８以上が起きたとすれば、能登半島地震と同じくらいの揺れを経験することになります」 富山県内で観測史上初の最大震度５強を観測した能登半島地震。各地で液状化現象が相次ぎました。

富山市の観測点では観測史上最大となる８０センチの津波を観測。 建物の倒壊も相次ぎ県内ではこれまでに全壊２４５棟を含む１万８，９７４棟の住宅で被害が確認されています。

政府のまとめでは、南海トラフで巨大地震が発生した場合に県内で想定される最大震度は、富山市で震度５強、そのほかの市町村は震度５弱となっています。 南海トラフで巨大な地震が起きた場合、富山県内でも能登半島地震と同様の被害が発生する可能性があると竹内さんは指摘します。 竹内章名誉教授「南海トラフという離れた場所なんですけど、揺れが強いので、液状化とか、土砂災害とかが起きてしまう」


〇 大地震後に連動する後発地震で更なる被害も

さらに南海トラフ巨大地震後の「後発地震」にも警戒が必要だと指摘します。

富山大学 竹内名誉教授「南海トラフで巨大な地震が起きると、それに連動して地震が起きることが考えられて、富山の安政の飛越地震っていうのは、実は、安政の南海トラフ巨大地震の後発地震なんですね」 南海トラフ沿い地域では、これまでおおむね１００年から１５０年の周期でマグ二チュード８クラスの巨大地震が発生しています。

竹内さんが着目するのが、まずは１８５４年の安政の東海地震と南海地震。そして４年後の１８５８年に起きた安政の飛越地震。

つまり巨大地震の後に起きる地震です。 安政の飛越地震とは、立山から岐阜県白川村に伸びる跡津川断層を震源に発生したマグニチュード７.１と推定される地震です。 飛越地震について記された古文書には大地から地下水や砂が噴き出し、逃げ惑う人々や家屋に押し潰されている人の姿が描かれています。この地震では液状化現象や家屋の倒壊に加えて土砂災害も多発したとされています。

 富山大学 竹内名誉教授「（飛越地震は）内陸の山の中の震源だったわけですけれども、富山湾では津波が発生してるんです」「安政のときは、（富山市の）四方沖で漁船が４艘転覆とかですね。飛越地震の）時は（氷見市の）上庄川に６０センチくらいの津波が来てる」「富山湾はそういう性質の湾なわけですね」 安政の飛越地震では震源が内陸でしたが富山県内にも津波が押し寄せたといいます。 富山湾は沿岸近くから一気に深くなり、海底に急な谷が連なる独特な地形をしています。 能登半島地震でも震源断層によるものとみられる津波とは別に、富山湾の斜面崩落が引き起こしたとみられる津波が地震発生の３分後に富山市で観測されました。

竹内さんはたとえ震源が内陸や太平洋側であっても富山湾では津波に警戒が必要だといいます。 富山大学 竹内名誉教授「強い地震があると湾自体が揺すられるとか、海底地すべりが起きるとか」「太平洋側の地震とか、内陸の強い地震の場合、数十センチの津波が起きてきたんですけども」「２度あることは３度あるという理解で警戒をすべき」

南海トラフ巨大地震に連動した後発地震にはさらに警戒が必要だといいます。

富山大学 竹内名誉教授「特に、糸魚川沖などで連動した地震が起きれば、そこでの津波っていうのは当然、能登半島地震と同じように起きるわけで、そうなると数十センチの津波では収まらなくて、やっぱり４～５メーターとかということは当然考えておかなければいけない」４4メートルから５メートルと言えば今回の能登半島地震で震源に近い珠洲市や能登町に押し寄せ大きな被害を及ぼした津波と同じくらいの高さ津波です。過去の地震から学び正しく理解して正しく恐れることが必要だと竹内さんは強調します。

富山大学 竹内名誉教授「南海トラフ巨大地震、太平洋側の地震であっても、強い地震であれば富山県は揺れると、富山県にも影響がある。津波も起きると、正しく恐れるということを南海トラフ巨大地震についても、そういう理解でそういう認識で日頃の生活、日頃の備えというのをしておくべきだと思いますね」 南海トラフ巨大地震に限らず地震はいつ起きるかわかりません。ご家庭の家具などが固定されているかや自宅周囲のどこに避難場所があるかやそのルートの確認、水や食料の備蓄など日頃から地震に備えることが必要です！



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス


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日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

 地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、令和６年石川県能登地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災→液状化現象の順番で襲って来ます。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様に専門家として会社のブランド化を図って行きます。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、毎日有益な情報を分かりやすく発信していきます！

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