【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する｜「地震の後には雨が降る」は本当なのか｜意外と知らない「二次災害の危険性」｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

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〇 地震の後には雨が降る

皆さんは「地震の後には風が吹き、雨が降る」という諺をご存じだろうか？

科学的な因果関係は不明だが、総務省消防庁の公式サイトに掲載されている全国災害伝承情報には「地震があると、天候が変わる」、「朝１０時に地震があると晴となり、５時頃だと雨となる」といった全国各地の言い伝えが紹介されている。地震の後に降雨があれば二次災害の危険性が高まるのは当然で、そうした教えを残してきたのかもしれない。

大地震の発生時、まず襲来するのは激しい揺れや津波、火災だ。それだけでも命を守る行動で手一杯となるが、そこに豪雨が訪れれば複合的な災害に襲われることになる。降雨で地盤が緩み、土砂災害や堤防の決壊、住宅などの倒壊リスクが高まることに加え、川の洪水や視界不良で救助活動にも支障が生じる。気温低下が重なれば避難生活の不安も増大するだろう。

地震と豪雨の複合災害として知られるのは、１９４８年６月２８日にＭ７.１を記録した福井地震だ。内閣府の「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書　１９４８福井地震」によると、震源付近では住家の全壊率が１００％に達した集落が現れ、死者約３，８００人、全壊は約３万４，０００棟に上った。

堤防は地震で天端が最大で４～５メートル沈下し、法面崩落が相次いで発生。約１ケ月後の７月２５日に襲った豪雨に耐えきれず決壊、濁流は福井市に流れ込んだ。浸水深は２.４メートルに達し、約７，０００棟の家屋が浸水。浸水面積は約１，９００ヘクタールに及んでいる。地震と豪雨という“ダブルパンチ”は、避難できた被災者の生活再建を遅らせるのは言うまでもない。

予知が困難な地震に比べて、気象予報はニュースで見ることができる。ただ、悩ましいのは避難指示をいつ出すべきか判断が難しい点にある。災害対策基本法は、住民に避難を促す「避難情報」を発出する権限は自治体にあると定める。

２０２１年１１月に内閣府が公表した１２３市町村を対象としたアンケート調査によれば、「土砂災害の危険度分布や河川の水位等が刻々と移り変わるため、発令の判断が難しい」と回答した自治体は６６％に上っている。

「避難情報を発令しても、災害が起きず空振りになり、かえって避難指示の効力が薄れる不安がある」は６３％、「避難情報をどのような範囲で発令するか判断が難しい」も５７％に達し、人々に避難を促すタイミングに頭を抱える自治体の姿が浮かび上がる。

２０２１年７月、静岡県熱海市では３日間降り続いた雨で大規模な土石流が発生し、２８人(災害関連死１人含む)が犠牲となった。静岡地方気象台と静岡県は避難指示発令の目安である「土砂災害警戒情報」をほぼ１日前に出していたが、熱海市を含めて同県の４割にあたる１４市町は「避難指示」(警戒レベル４)を発令していなかった。

土砂災害警戒情報の精度は向上してきた。土砂災害の危険度の高まりを示す「キキクル(危険度分布)」は２０１９年６月に５キロメッシュ単位から１キロメッシュ単位になっている。

気象庁は「危険な場所にいる方は、地元自治体から発令されている避難指示等に伴い、適切な避難行動をとってほしい。また自治体が空振りを恐れずに避難情報を発令できるよう、気象台からホットラインなどを通じて支援していきたい」としている。

２０２３年５月５日に震度６強の強い揺れに襲われた石川県能登地方では、地震発生から一夜明けて降雨がみられたが、気象台と自治体の連携プレーで乗り越えた。

揺れの大きかった地域では大雨災害が普段よりも起こりやすくなっているため、気象庁は大雨警報や注意報の発表基準を通常の７～８割に下げて運用。気象台から天気の見通しを聞いていた同県珠洲市は避難所を開設し、土砂災害警戒区域の住民に避難指示を出した。

水害発生時の避難が大規模に及ぶことが想定される地域について、国と東京都は「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を設置し、広域避難場所の確保や避難手段、避難誘導などを検討してきた。

たとえば、台風上陸の２４～９時間前に、①気象庁が高潮特別警報発表の可能性を伝える会見を行う、➁荒川流域の３日間積算流域平均雨量が６００ミリを超えると予測される、③江東５区(墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区の各区)の首長の判断のいずれかに合致した場合に「広域避難指示」を発令する。

東京都は大規模水害時の浸水に備え、江東５区や高速道路各社と緊急避難先に関する協力協定を２０２３年４月に締結。避難情報のうち最も危険度が高い「緊急安全確保」(警戒レベル５)が発令された場合、首都高速道路や京葉道路のランプを逃げ遅れた住民の避難先とする考えだ。

ただ、先に触れた諺にあるように「地震の後」に豪雨が発生した場合はマニュアル通りにはいかない。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の襲来時は混乱も生じるだろう。全国に残される言い伝えを無駄にしないためにも、複合災害の発生時に自分はどこに、どのように逃げるべきか？いかに家族と安否を確認し合うか？などは事前に決めておく方がよいだろう。



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

 地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、令和６年石川県能登地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災→液状化現象の順番で襲って来ます。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。
地震大国の日本では、歴史は必ず繰り返されます。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）を行って、建物と消防設備のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは業界のリーディングカンパニーとして、ＰＤＣＡを回し作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行い、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様に専門家として会社のブランド化を図って行きます。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて、お客様とともに共生（ともいき・きょうせい）をして参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
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