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〇 地震時の行動は建築年によって変わる

布田川断層帯が動いた活断層型地震である熊本大地震は、２０１６年４月１４日にＭ６.５の地震(前震)が、４月１６日にＭ７.３の地震(本震)が発生し、いずれの地震でも最大震度７が記録された。４月１４日以降の３日間で震度６弱以上の強い揺れをもたらす地震が７回発生している。熊本大地震における地震動の特徴としては、前震も本震も木造建築物が損壊を起こしやすい１サイクル１～２秒周期の揺れが卓越し、阪神・淡路大震災の時にＪＲ鷹取駅地点での応答スペクトル記録に類似していた。国土交通省国土技術政策総合研究所などにより取りまとめられ、２０１６年９月３０日に発表された「熊本大地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の報告書には、地震時の行動を示唆する興味深い内容が記載されている。

結論から言うと、木造建築物は建築時期によって建物被害の程度が大きく左右されるというものである。２０１６年熊本大地震の前震・本震で震度６強～震度７の揺れが観測された益城町、西原村、南阿蘇村の木造建築物１，９５５棟の現地調査・分析結果を見ると、それが顕著に表れている。

１９８１年５月３１日以前の「旧耐震基準」で建てられた木造建築物は、全壊・大破合計が４５.７％。１９８１年６月１日～２０００年５月３１日までの「新耐震基準」で建てられた木造建築物でも全壊・大破が１８.４％に上る。しかし、２０００年６月１日以降の「２０００年基準」で建てられた木造建築物は、全壊・大破は６％に過ぎなかった。

２０００年の主な耐震基準改正点は、「地盤に応じた基礎設計」、「基礎と柱との接合部にの金具取り付け」、「耐力壁のバランスと配置」などが強化された。その有効性が熊本地震で如実に証明されたのである。つまり、耐震性の高い鉄筋コンクリートの学校やマンションであれば「地震が来たら机の下へ！」でも良いが、木造建築物では建築時期を地震時行動の一つの目安にする方法もある。

阪神・淡路大震災の時、震源に近い神戸市三宮のコンビニに設置されていた防犯カメラには、約５秒間の小さな揺れ「初期微動」のあと、１０秒以上も大揺れ「主要動」が続く様子が映っていた。大揺れになると人は揺れに翻弄され立っていることさえできない状態に陥る。しかし、初期微動や緊急地震速報の時点では、まだ動ける可能性が高く、その数秒間の建築時期に合致した行動が極めて重要になる。

例えば、２０００年基準以前に建てられた木造家屋の１階にいる時、小さな揺れを感じたり緊急地震速報が鳴ったりしたら、大揺れになる前に玄関に行ってドアを開け、靴を履く。倒壊の危険があると思ったら直ちに外へ脱出することだ。そのためにも事前に出入口の落下物対策が必要なる。２０００年基準前の建物の２階にいたら、あわてて１階に降りない。経験則だと、２階にいた方がつぶれても隙間ができやすく助かる率が高いからだ。

２０００年基準以降の木造建築物だったら、倒壊の危険性は比較的低いので、すぐに外へ飛び出さない方がいい。ただ、ドアが変形し閉じ込められる恐れがあるので、できたら玄関ドアを開け、手を放しても閉まらないようストッパーなどをかい、命の通り道を確保しておく。もし、就寝中などの地震で移動する猶予がなければ、枕やクッションで頭を守り、近くの机の下やベッド横の隙間にうつ伏せになって揺れが収まるのを待つ。

たとえそれが空振りだったとしても、地震の小さな揺れや緊急地震速報が鳴るたびに、大揺れ前の安全行動を習慣付けることが命を守る実践訓練になるのだ。

このように、その時いる場所(建物)の耐震性や建築時期によって地震時の行動は違ってくる。しかし、いざ大地震になってから、建築時期を調べようとしても間に合わない。

防災はイマジネーションが重要である。平時のうちに、自宅、職場、通勤経路、よく利用する店舗などの建築時期や耐震性を確認しておき、「今ここで大地震に襲われたらどうなる？」、「安全ゾーンや一時退避場所はどこか？」、「どう行動して命を守るか？」「揺れが収まってから、さらに安全な場所に避難するにはどうするか？」などを繰り返しシミュレーションしておくことが実践的防災訓練になる。



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

 地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、令和６年石川県能登地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災→液状化現象の順番で襲って来ます。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。
地震大国の日本では、歴史は必ず繰り返されます。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）を行って、建物と消防設備のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは業界のリーディングカンパニーとして、ＰＤＣＡを回し作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行い、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様に専門家として会社のブランド化を図って行きます。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて、お客様とともに共生（ともいき・きょうせい）をして参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


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