【業界No.1】 消防と建築の専門家が考察する|直接海底で「地震・津波観測」 南海トラフ巨大地震震源域の観測空白域にシステム整備完了|【業界No.1】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス|消防法と建築基準法の専門家|愛知県 岐阜県 三重県 静岡県|AICHI GIFU MIE SHIZUOKA JAPAN
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〇 福島で震度4観測、日向灘やトカラ列島でも地震相次ぐ
6月17日から23日までの期間、国内では震度1以上の地震が50回ありました。 ▼6月17日午後3時57分ごろ、宮崎市で震度3の地震がありました。震源は日向灘で地震の規模を示すマグニチュードは4.6、震源の深さは21キロでした。日向灘では、午後6時26分にもマグニチュード4.3の地震がおきています。 ▼6月19日午後4時11分ごろ、鹿児島県十島村で震度3の地震がありました。震源はトカラ列島近海、マグニチュードは3.4、震源の深さは11キロでした。トカラ列島近海では、その後も震度1から3の地震が相次いで発生しました。今回は小宝島近海の地震活動です。トカラ列島近海では地震が群発しておきることがあり、島の近くが震源になると強い揺れになることもあるため注意が必要です。 ▼6月20日午後10時23分ごろ、愛知県の豊川市と新城市で震度3の地震がありました。震源は三河湾、マグニチュード4.4、震源の深さは35キロでした。 ▼6月21日午後2時04分ごろ、愛媛県西条市、大洲市で震度3の地震がありました。震源は安芸灘、マグニチュード3.9、震源の深さは44キロでした。 ▼6月21日午後2時23分ごろ、茨城県日立市で震度3の地震がありました。震源は茨城県沖、マグニチュード4.4、震源の深さは48キロでした。 ▼6月23日午後0時12分ごろ、福島県田村市と川内村で震度4の地震がありました。震源は福島県沖、マグニチュードは4.9、震源の深さは50キロでした。(速報値)
〇 N-net(南海トラフ海底地震津波観測網)の沖合システム整備完了
文部科学省地震火山防災研究課 郷家康徳課長 「2019年度から防災科学技術研究所におきまして開発・整備してきました南海トラフ海底地震津波観測網、いわゆるN-netと呼ばれているものですがこの沖合システムの整備が完了しました」 文科省と防災科学技術研究所は、将来、巨大地震発生の可能性がある南海トラフ周辺の海域で地震や津波の観測をおこなうための南海トラフ海底地震津波観測網、通称「N-net」の沖合部分が完成して7月1日から試験運用を始めると発表しました。 システムの概要です。今回新たに、高知から日向灘の沖合の海底に海底ケーブルをひき、その所々に観測ノードと呼ばれる機器が設置されます。ノードは長さが2メートルほどで、中には2種類の地震計、さらに海底の水圧の変化によって津波を計測できる津波計が入っています。これを高知県の室戸と宮崎県の串間で陸上にあげて、防災科学技術研究所のほか、気象庁などにもデータを送ります。今後、沿岸に近い部分も整備がおこなわれるということです。
〇 高知沖から日向灘の“空白域”でも観測開始へ
静岡県から宮崎県沖にかけての南海トラフ巨大地震の震源域。すでに静岡県沖のエリアに気象庁の海底観測システムがあります。また三重県沖から高知県東部沖は、DONET1とDONET2と呼ばれる観測装置が展開されています。今回、N-netが高知沖から日向灘にかけて設置されることによって、南海トラフの空白域となっていたエリアでも海底での地震や津波観測がおこなわれることになります。
〇 整備によって地震は約20秒 津波は最大20分早く検知へ
今後、整備される沿岸に近い部分とあわせて運用することで、南海トラフ沿いで発生する地震を約20秒、津波を最大20分程度早く検知できるようになるということです。 陸地にある地震計で地震のP波の揺れをキャッチするよりも、沖合で観測できれば早く緊急地震速報を出すことができます。気象庁は地震発生後3分以内に津波警報を出しますがこの時間は変わりません。ただ海外など遠くで発生して日本にやってくる津波は、沖合に設置される水圧計によって、早くキャッチできます。沿岸にある津波検潮所での観測よりも早く、津波の高さが分かれば、予想される高さの修正や、津波警報の切り替えなどにも役立てられるようになるということです。
建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える
耐震構造の特徴
〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。
制震構造の特徴
〇 建物内に配置した制震部材(ダンパーなど、振動を軽減するもの)で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。
免震構造の特徴
〇 建物と地面のあいだに免震部材(積層ゴムやダンパー)を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は1/5程度となっており、十分な免震効果が確認できます。
耐震構造の揺れ
建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、2階、3階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。
制震構造の揺れ
耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。
免震構造の揺れ
地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の3分の1から5分の1程度に感じることもあるようです。
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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス
中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検をしている会社です。(建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家)
日本は、4枚のプレート(北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート)が重なる特殊な国です。
世界の活火山の約7割が日本にあり、日本国内に111山の活火山があります。
地震の主な原因は、プレートの歪み(沈み込み)によるものか、活火山の噴火(火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています)によるものが地震の主な原因とされています。
地震の種類には、大きく分けて「内陸型(直下型)」と「海溝型(プレート境界型)」があります。
内陸型地震は、地下20キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤(プレート)に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層(ずれ)や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。
日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。
最近では、阪神・淡路大震災(1995年1月17日・M7.3)や新潟県中越地震(2004年10月23日・M6.8)、東日本大震災(2011年3月11日・M9.0)、熊本大地震(2016年4月16日・M7.3)、北海道胆振東部地震(2018年9月6日・M6.7)、令和6年石川県能登地震(2024年1月1日・M7.6・震度7)が記憶に新しいです。
南海トラフ巨大地震は、30年以内に70%~80%の確立、50年以内に90%以上の確立で起きると言われています。
首都直下型地震(シン・関東大震災)は、30年以内に約70%以上の確立で起きると言われています。
30年以内、50年以内というのは、もしかしたら明日かも?明後日かも?(そうだったのか!!池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました)知れません!
※ 池上 彰氏のWikipedia(ウィキペディア)は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。
建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。
巨大地震が発生した後には、建物の倒壊や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災→液状化現象の順番で襲って来ます。
日本では、まさか!に備えて準備をしておく必要があります。
遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。
地震大国の日本では、歴史は必ず繰り返されます。
地震(災害)は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第12条第1項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第12条第3の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検(消防法第36条)・防火対象物定期点検(消防法第8条の2の2)・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検(消防法第17条3の3)を行って、建物と消防設備のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。
建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の防災活動の啓発をしていきます!
中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは業界のリーディングカンパニーとして、PDCAを高速で回し作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行い、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様に専門家として会社のブランド化を図って行きます。
中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス(法令・法律遵守)を原則として、安心・安全に努めて、お客様とともに共生(ともいき・きょうせい)をして参ります。
一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える(エンゲージメントが高くなる)様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。
中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 代表取締役 久野 正則(消防と建築の専門家)
お客様の視点に立って、毎日有益な情報を分かりやすく発信していきます!
【中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービスの営業品目】
消防法関連 : 消防設備保守点検 防火対象物定期点検 防災管理定期点検 連結送水管耐圧試験 自家発電設備負荷試験 消防設備工事
建築基準法関連 : 特定建築物定期調査 外壁調査 建築設備定期検査 防火設備定期検査
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