【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する｜「珠洲市原発なくてよかった」能登半島地震で痛感した“八方塞がり”の避難計画 早急な見直しを！｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する　「珠洲市原発なくてよかった」能登半島地震で痛感した“八方塞がり”の避難計画 早急な見直しを！　【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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今からおよそ２０年前まで、石川県珠洲市に原発を建設する計画があったことをご存じでしょうか？候補地にあがったのは、珠洲市の三崎町寺家と高屋地区。令和６年能登半島地震地震で津波や海底が隆起する被害があった場所です。もし、珠洲原発が稼働していたら？！私たちは過去の経験を教訓に、これからの未来を考える必要があります。北野進さん 「あそこに波返しが見えますよね。あのあたりまで海が広がっていた。ここまで風景が変わってしまうとびっくりですよね」 珠洲市の高屋地区。かつてこの場所は原子力発電所が建設される候補地の1つでした。元石川県議会議員の北野進さんは、およそ２メートル隆起し露になった海底を見つめながら、反原発運動に奔走していた日々を思い返します。 北野進さん 「このあたりに見張り小屋作って、向こうから関電の車が入ってきたので。こんな遠く離れた能登の先端まで来てなんで原発つくるんだ！と、そんないいもんなら都会につくれ！と」

〇 ２８年間に及ぶ珠洲原発“推進派”と“反対派”の争い 北陸・中部・関西の３つの電力会社による「珠洲原発」建設構想が明るみに出たのは１９７５年。珠洲市は市長選や県議選を重ねながら、推進派と反対派が対立を深めていきました。しかし２００３年、電力３社の社長が珠洲市役所を訪れ、原発の計画凍結を申し入れました。 「珠洲原子力発電所計画について、鋭意協議をしてきましたが今般、本計画を凍結することを決定しましたのでご報告します」 ２８年間にも及ぶ市を２分した争いは幕を閉じました。 ３０代の頃、反対派として建設予定地で阻止行動にあたっていた北野さんは、「珠洲原発がなくて本当に良かった！」と話します。 北野進さん 「（これだけの高さが）隆起したということです。本当に止められてよかったなと思う。志賀原発の再稼働は本当に論外だと思う。次の隆起が志賀原発を襲わない保証はないわけで、建ててはいけないところに建ててしまった。廃炉しかない」。

〇 北陸電力「志賀原発の安全性に問題はなかった」 志賀原子力発電所。 令和６年１月１日、志賀町では震度７を観測したものの、原子炉建屋の地下２階では震度５強の揺れにとどまりました。 東京大学大学院 岡本孝司 教授 「岩盤の上に５メートルの基礎を載せて、さらにその上に鉄筋コンクリートで原子炉を造っているので地震に対してはものすごく余裕がある」 ４０年近く原発の研究を続ける東京大学大学院の岡本孝司教授は今年３月、現地に赴き被害状況を確認しました。 今回、志賀原発で観測した地震の揺れは「地震動」という指標では３９９ガル。志賀原発は１，０００ガルの地震動を前提に設計しているうえ、岡本教授はこの「１，０００ガルを超える揺れはまず来ない！」といいます。 東京大学大学院 岡本孝司 教授 「（原発下の）岩盤が壊れちゃいますから、そんな揺れは来ない。残念ながら潰れてしまった家も見てきましたけど、そこらへんは岩盤の上（※志賀原発）と堆積層の上（※家屋）だと揺れが全然違う」 今年１月の記者会見。地震が今後、原発再稼働に向けた審査に影響を与えるかどうか問われた、北陸電力の松田社長は。 北陸電力 松田光司 社長 「能登の大地震の新しい知見、これは的確に反映して審査に臨んでいく。何よりも審査については我々の安全性をしっかり理解していただいて、それをもとに地元の皆さんにご安心頂く、これが一番大事」 「地震で得た新たな知見を活かしたい」と繰り返し述べ、志賀原発の安全性に問題はなかったと強調しました。しかし、実際に地震を経験した住民の中には、当時の対応について不信感を抱く人も少なくないようです。

〇 「これで再稼働？」周辺住民が抱く不信感 石川県志賀町の福浦港。原発から５キロ圏内にある港町には、およそ４００人が暮らしています。 福浦港 能崎亮一 前区長 「あれが建屋と煙突と！ここの避難所は、原発に一番近い避難所でした」 区長を務めていた能崎亮一さん。令和６年１月１日の地震発生をうけ、以前校舎として使われていた建物に住民を避難させたり、支援物資を用意したりしました。

福浦港 能崎亮一 前区長 「（体育館は）ここは全部２階のガラスが割れて中に人が入れんかった、風もひどいし。それで、当時は一旦ほとんどの人が車で車中泊」 能崎さんが案内してくれたのは、１階にある“放射線防護エリア”です。 避難してきた５００人のうち、お年寄りや子どもなどおよそ５０人がこの部屋に寝泊まりしていました。

〇 屋内退避？５０キロ先へ広域避難？　原発周辺の住民は 部屋の窓に連なっていたのは、放射線を防ぐ「鉛のカーテン」。 壁面には ▽原則、外出しない ▽行政の指示に従いましょう などといった、原子力災害を想定した注意書きがあります。 福浦地区は原子力災害対策重点区域の中でも、最も警戒度が高い原発から概ね５キロ圏内のＰＡＺエリア指定されていて、仮に志賀原発から放射性物質が漏れ出すなど、重大な事故が発生したとき、住民は屋内退避、あるいはおよそ５０キロ離れた能登町まで広域避難するよう定められています。 しかし、これらの避難方法は困難を極めると、能崎さんは身を持って体感しました。 福浦港 能崎亮一 前区長 「（能登町に）いけませんよね。がけ崩れ、隆起、陥没で道路が使えない。やっぱり私らここで孤立するしかない」 それでは、空路での避難はどうでしょうか。 福浦港 能崎亮一 前区長 「訓練上はここがヘリポートとなっているけど、皆逃げて車をここに置いて着陸できない！ヘリコプター使えない！ヘリポートは無理！」 ヘリポートとなる予定だったグラウンドは当時、避難者の車およそ１００台で埋め尽くされていました。 屋内に退避するのも現実的ではありません。 福浦港 能崎亮一 前区長 「余震のたびに一度家に帰った人がまた逃げてくる。「家がこわい！」「倒壊するかも？」って。そういう恐怖の人たちに“待ってて、家で退避して！”と言っても、皆さん無理や」 大きな揺れと避難生活を経験したことで、原発に対する考えにも変化があったと言います。 福浦港 能崎亮一 前区長 「（運転停止してから）逆に町の経済が疲弊してきたんですよ。それを見てると原発を再稼働した方が町にはいいのではないかなと、経済的には。そういう思いはあった」「（今は）ほとんどの地区の人が“これで再稼働か？”という意識がたぶん強くなっていると思うし、私の耳に入ってきている。これ無理やなって！」 自然災害と原発事故が同時に起きる“複合災害”では、住民は身動きが取れず八方塞がりとなってしまう実態。

これについて石川県は、国に対し原子力災害対策の指針を改定するよう求めています。 「建物や道路が損壊している状況下で、どういった避難が良いか？あるいは屋内退避に対する考え方を改めて（国に）示して欲しい！と」「石川県としても今の避難計画でよいと思ってはいませんので、国の動きをみながら必要な対応をしていきたい」（石川県危機対策課の担当者） 石川県は国の対応を見ながら避難方法を見直す方針ですが、能崎さんは「順番が逆」「地元の意見を聞きそれを積み上げ、国に提示すべきだ！」と語気を強めます。 次にいつ大きな地震が起こる分からない現状を考えても、住民目線の早急な見直しを進めるべきです。

〇 訂正を繰り返した志賀原発の“情報”…評価すべき側面も 今回、北陸電力は漏れ出た油の量や津波の高さ、そして火災が発生したという誤報など、一度発信した情報を繰り返し訂正しました。一方で、周辺住民の安全が最優先だと考えれば、今回の発信方法はある程度評価できるという専門家の意見もあります。 東京大学大学院 岡本孝司 教授 「まず速報としては、地域の住民含めて危ない情報は先に出すべき。火災かもしれないけど“間違えると怒られるから報告しないでおこう！”となったら逆ですよ。火災は誤報だったから安心してって流してほしいと、マスコミと電力会社とのコミュニケーションを普段からやっておくべき！」 原発の再稼働に向けて、さまざまな課題が浮き彫りとなった今回の能登半島地震。行政と電力会社、周辺の住民だけでなく、原発立地県として私たち石川県民一人ひとりが複合災害への備えに目を向ける必要があります。



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

 地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、令和６年石川県能登地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災→液状化現象の順番で襲って来ます。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。
地震大国の日本では、歴史は必ず繰り返されます。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）を行って、と建物と消防設備のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは業界のリーディングカンパニーとして、ＰＤＣＡを高速で回し作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行い、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様に専門家として会社のブランド化を図って行きます。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて、お客様とともに共生（ともいき・きょうせい）をして参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
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