【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する｜南海トラフ警戒「冷静な対応」呼びかけ！ 初の臨時情報、専門家「公式情報を参考に」｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

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甚大な被害が予想される南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まっている！として、気象庁は２０２４年８月８日、初の「臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。気象庁や日本政府は、想定震源域や周辺の住民に対し、地震への備えを確認するとともに冷静な対応を呼びかけている。


〇 「確率数倍高く」

「普段より数倍、地震が起きる可能性は高くなった。地震学的には数倍は極めて高い！」。

気象庁で８月８日夜に行われた記者会見で、評価検討会会長の平田直・東京大名誉教授は注意を呼びかけた。

同庁によると、世界で１９０４～２０１４年に起きた国際的な単位「モーメントマグニチュード」換算で７以上の地震は１４３７回あり、その後、震源から５０キロ内で７日以内に起きた７.８以上の地震は６回ある。国内では、２０１１年３月１１日に起きたマグニチュード（Ｍ）９の東日本大震災の２日前に、震源域でＭ７.３の地震が起きている。

同庁は今後、Ｍ８以上の地震が起きる可能性は「数百回に１回」程度としているが、平田会長は「元々いつ起きても不思議でない所で、さらに可能性が高まっており、十分に注意してほしい！」と話した。


〇 評価検討委

今回の「臨時情報」は、南海トラフ地震の想定震源域で一定程度の地震が起きた後、その後に来る巨大地震に備えるため、２０１９年５月に運用が始まった。

想定震源域でＭ６.８以上の地震が発生したり、岩板（プレート）が緩やかにずれ動く「ゆっくりすべり」が起きたりすれば、気象庁が発表する仕組みだ。

今回、想定震源域内の日向灘で、Ｍ７.１の地震が発生。同庁は午後５時に臨時情報の「調査中」を出し、同５時半から東京都港区の同庁内に専門家を集めて評価検討会を開いた。その結果、地震はプレート境界の一部が割れたと断定。同７時１５分に「巨大地震注意」を発表した。

神戸大の吉岡祥一教授（地震学）は「今回の地震は、想定されている規模の中では一回り小さかったが、南海トラフ地震につながる可能性は否定できない！」と指摘する。


〇 「買い占めダメ」

臨時情報が発表された場合、調査結果に応じ、住民が取るべき対応は変わってくる。

今回発表された「巨大地震注意」の場合、１都２府２６県の７０７市町村では、事前の避難はしなくてよいが、今後１週間、常に家族の所在場所を把握したり、非常用袋やヘルメットを玄関に用意したりするなど、備えが必要だ。

今回を上回るＭ８以上の地震の場合は、最も警戒度が高い「巨大地震警戒」が出され、震源域沿いの住民はすぐに避難できる準備をする必要がある。障害者や日本語に不慣れな外国人といった要配慮者など、地震発生後の避難では間に合わない可能性のある住民は、１週間の事前避難が求められている。

初の臨時情報の発表を受け、防災・減災に詳しい福和伸夫・名古屋大名誉教授は、「パニック状態になり食料品や防災用品を買い占めるのは絶対にやめて欲しい！」と話した。今後はＳＮＳ上で、根拠のない「地震予測情報」などが出回る可能性もあると指摘し、「情報は必ず、気象庁や地方自治体の出す公式情報などを参考にして欲しい！」と注意喚起する。


〇 日向灘にプレートのひずみ

今回の地震が発生した日向灘は、静岡県沖から続く南海トラフ巨大地震の想定震源域の西端にある。海側のフィリピン海プレートが、陸側のプレートの下に沈み込む場所で、地下にひずみがたまるため、過去にも同程度の規模の地震がたびたび発生している。

気象庁は今回の地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７.１で、二つのプレートの境界面がずれ動くことで起きたと発表した。日向灘で想定されている巨大地震（Ｍ８程度）よりも一回り小さい規模だ。

気象庁によると、日向灘を震源とするＭ７以上の地震は、今回を除いて、１９３１年以降に５回起きていて、最後に起きたのは１９８４年だった。政府の地震調査研究推進本部は、Ｍ７～７.５程度の地震が、平均して約２０年に１度の間隔で起きていると評価している。２０２２年には、今後１０年以内にこの規模の地震が起きる確率を「４０％程度」、３０年以内では「８０％程度」と見積もっていた。

東京大の篠原雅尚教授（海底地震学）は、今回のようなプレート境界型の地震について、「境界面がずれ動くと、周囲の境界面にも影響を与える可能性がある！」と話している。

気象庁では、前日の８月７日、南海トラフ地震評価検討会の定例会合で、大規模地震（巨大地震）発生の可能性について、「平常時と比べ、高まっている！と考えられる特段の変化は観測されていない！」と評価を纏めたばかりだった。



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

 地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際３２０年前には、大連動が起きました。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様に専門家として会社のブランド化を図って行きます。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
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