【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する｜お盆休みを直撃！ 南海トラフ地震の臨時情報でかき入れ時の旅館にキャンセル約１，３００件 備えも再確認｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する　お盆休みを直撃！ 南海トラフ地震の臨時情報でかき入れ時の旅館にキャンセル約１，３００件 備えも再確認　【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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帰省客や旅行客でにぎわうお盆休みですが、南海トラフ巨大地震への注意が呼びかけられ、観光地ではキャンセルが相次ぐなど影響が広がっています。８月１２日午前のＪＲ名古屋駅では、東海道新幹線の東京方面への上りがピークを迎え、多くの家族連れらの姿がみられました。

子供： 「おじいちゃん家に行きます。一緒にご飯を食べたいです！」
女性： 「ディズニーランドに行きます！」

しかし、８月８日に発表された「巨大地震注意」の臨時情報を受けて、東海道新幹線も三河安城駅と三島駅の間で速度を落として運転しています。乗客からは不安の声も聞かれました。

男性： 「何も起きないといいんですけど、起きた時のために準備はしたいなと思っています！」

お盆休みを直撃した今回の臨時情報、かき入れ時の観光地にも影響が広がっています。

三重県紀北町では、紀北町が管理する海水浴場４カ所が８月１５日まで閉鎖となりました。

三重県尾鷲市でも、磯釣り客などを案内する渡し船の組合が休業することを決めました。

川端渡船の川端徹さん： 「（Q.予約やお客さんは？）キャンセルしました。僕らは人を預かる商売なのでしょうがないです！」

また、宿泊施設にも影響が出ています。鳥羽湾を臨む三重県鳥羽市の老舗旅館「戸田家」は例年、お盆の時期はおよそ１７０ある客室がほぼ満室となりますが、キャンセルが相次いでいるといいます。

戸田家の寺田順三郎社長： 「キャンセルが非常に多くなりました。平日で約５倍から、多い時は１０倍近くキャンセルがございます。（地震への）取り組みをどのようにしているか？、やはり皆さん心配なようでございまして」

巨大地震注意の臨時情報を受けて、すでにおよそ１，３００件のキャンセルが入り、売上は数千万円のマイナスだといいます。予定通り宿泊した人に話を聞きました。

客： 「海が近いので、もし津波が来たらどんな風に避難すればいいのか心配でした！」
別の客： 「オムツや着替えをかなり余分に持ってきて、もし仮に地震が来てしまっても何日かは安心して過ごせる準備はしてきました！」

もちろん、戸田家でも備えを欠かしていません。戸田家では、宿泊客や従業員が１週間ほど生活できる食料など防災用品を備蓄しています。

また年に２回の防災訓練に加え、臨時情報の発表を受けて、改めて宿泊客の避難誘導の手順などを確認しました。

戸田家の寺田順三郎社長： 「玄関先で約１０ｍの海抜がございますので、この辺の想定の津波が１０ｍから高くても１５ｍということでございますので、３階以上に避難をさせる訓練をしております」

三重県尾鷲市で高齢者介護施設「あいあいの丘」を運営するＮＰＯ法人「あいあい」でも、津波への対応を進めていました。

７階建てのこの施設は、津波が来た際の緊急避難場所に指定されていて、付近の住民も避難できるよう、屋上の扉の鍵を開けたままにしています。

別の介護施設では、荷物をまとめる高齢の女性の姿がありました。この施設は海抜５メートルの津波浸水域にあるため、臨時情報が出た翌日の８月９日、入居する９人全員を高台にある施設に避難させました。

ＮＰＯ法人「あいあい」の副理事長： 「夜間に津波が来た時に、スタッフでは対応できないということで。車椅子の方であったりとか、寝たきりの方もいらっしゃいますので、その点では避難にすごく時間がかかりますので、早めの対応をしたいという決断でした」

日常の生活を続けながら「もしも！」にどう備えるか、日頃の対策を再確認するきっかけにもなっているようです



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

 地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様に専門家として会社のブランド化を図って行きます。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、毎日有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！

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