【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する｜名古屋市を「とてつもない揺れ」が襲う！「南海トラフ巨大地震」発生時の「愛知県の凄すぎる被害想定！」｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する　名古屋市を「とてつもない揺れ」が襲う！「南海トラフ巨大地震」発生時の「愛知県の凄すぎる被害想定！」　【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 愛知県名古屋市は、飛ばされることもある大揺れ！！

愛知県の南海トラフ巨大地震(過去地震最大モデル)による被害想定は、全壊・消失建物約９万４，０００棟、死者約６，４００人。そして、愛知県名古屋市の南海トラフ巨大地震(あらゆる可能性を考慮した最大クラス)による被害想定は、死者６，７００人、地震動による全壊棟数３万４，０００棟と推計している。
愛知県は南海トラフ巨大地震の強震断層域(津波断層域の主部断層)に近接している。そのため、愛知県内の大部分が最大震度６強～震度７の極めて激しい揺れが想定されている。
つまり、大都市の真下(深さ１６ｋｍ)で起きた直下型地震、阪神淡路大震災(１９９５年)のような、凄まじい揺れが長時間続く可能性がある。阪神淡路大震災の時、激しい揺れは約１５秒間(破壊継続時間)だった。
たった１５秒で、死者・行方不明者６，４３７人、重軽傷者４３，７９２人、全半壊建物２４万９，１８０棟という、大きな被害を出した恐ろしい揺れだった。
南海トラフ巨大地震が発生すれば、その恐ろしい揺れがもっと長く続く可能性がある！
気象庁の震度階の説明を要約すると、「震度７の揺れに襲われれば、人は立っていることができず、はわないと動けず、揺れに翻弄され、飛ばされることもある。固定していない家具のほとんどが移動したり倒れたりし、飛ぶこともある。壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する建物が多くなる。補強されているブロック塀でも破損するものがある。木造建物(住宅)は傾くものや、倒れるものが多くなる」。
さらに、「耐震性が高い鉄筋コンクリート造建物でも、壁、梁、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が多くなる。１階あるいは中間階が変形し、まれに傾くものがある。耐震性の低い鉄筋コンクリート造建物は壁、梁、柱などの部材に、斜めやX状のひび割れ・亀裂が多くなる。１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものが多くなる。
さらに電柱や鉄塔が倒壊し、地面には液状化と共に大きな地割れが生じたり、斜面でがけ崩れが多発したり、大規模な地滑りや山体が崩壊したりする可能性がある」となっている。
大地震というと、東日本大震災時の大津波の印象が強く、南海トラフ巨大地震が発生しても危険なのは海岸付近で内陸部は安全と、間違って認識している人もいる。
しかし、沿岸であれ、内陸部であれ、大地震に備えるということは、まずは大揺れに備えること。建物の耐震診断・耐震補強、家具類の徹底固定、ガラス飛散防止フィルム貼付など、我が家を安全なシェルターにすることが第一である。
まずは、大揺れから自分や家族の命が守れるようにすることである。 愛知県名古屋市のいいところは、多言語ハザードマップを作成していることである。愛知県名古屋市は洪水、内水氾濫、高潮、地震、津波、ため池、指定避難所マップの７種類のハザードマップをネット上で公開している。
もちろん、それはどこの自治体でもやっていることだが、驚いたのはそれぞれのハザードマップが多言語に対応していることである。
それも「日本語版」だけでなく、「やさしい日本語版」「英語版」「中国後版」「ベトナム語版」「フィリピノ語版」「ネパール語版」「ポルトガル語版」「ハングル語版」「スペイン語版」の9か国語に対応している。
とくに、「やさしい日本語版」は、日本語を覚えたての外国人や子供でもわかるように、やさしい言葉になっていて、漢字にはすべてふりがなが振られている。
例えば、地震ハザードマップの日本語版では、ただ「液状化」と書いてあるが、「やさしい日本語版」では、「液状化(地震のゆれで地面がしずんだり、ぬかるんだりすること)」となっていて、震度も「震度」(揺れの強さ)と、本当に分かりやすい表現になっている。
地震ハザードマップの説明も、日本語版では、「このマップは、愛知県名古屋市が平成２６年２月に公表した南海トラフで発生する巨大地震の被害想定をもとに、愛知県名古屋市内各地で想定される震度や液状化の可能性などを示したものです。
南海トラフにおいて千年に一度あるいはそれよりもっと発生頻度が低いが、仮に発生すれば甚大な被害をもたらす地震として『あらゆる可能性を考慮した最大クラス』の地震を想定しています」と書かれている。
それが、「やさしい日本語版」では、ふりがな付きで、「『地震ハザードマップ』は、『南海トラフで発生する地震』で予想されるゆれの強さや液状化の可能性などを示したものです。
いろいろな場合を考えて、いちばん危ないときの南海トラフ巨大地震(あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震)について予想しています。」となっている。
避難所運営についても、「避難所での外国人被災者対応マニュアル (指定避難所運営マニュアル別冊編)」を配布し、「避難所に外国人被災者が来た時の接し方」「ピクトグラム/災害時多言語シート」などがあり、言語だけでなく、文化・習慣の異なる外国人への、防災上の目配り・気配り・心配りを形にしている。
２０２２年末現在、愛知県名古屋市の外国人住民数は８６，１２０人、愛知県名古屋市の人口に占める割合は３.７％。東京都、大阪府の２.８％よりも多く、外国人観光客も増加傾向にある。
外国人に対するこうした名古屋市の防災上の目配り・心配りと優しさは、我々も学ぶべきものが多々あるように思う。


〇 中京圏を、揺れ幅６メートル以上の長周期地震動が襲う！！

そして、愛知県名古屋市は震度６強～震度７の大揺れと共に、一部地域の超高層ビルでは最大揺れ幅６ｍ以上の長周期地震動が想定されている。
前述したように、国は柔らかな堆積層に立地する三大都市圏(東京都、愛知県名古屋市、大阪府)では、南海トラフ巨大地震発生時には長周期地震動が励起されやすく、揺れの継続時間が長くなりやすいとしている。
さらに、沿岸部では揺れ幅２ｍ～４ｍという長周期地震動が襲い、さらに中京圏や近畿圏の一部で超高層建物の上層階では揺れ幅６ｍ以上の揺れになると推計している。
揺れ幅４ｍ～６ｍ以上の揺れを想像してみて欲しい。身の回りにある什器、備品が吹っ飛び、家具類が大きく移動し、勢いよく倒れるものがあり、人が飛ばされるほどの危険な揺れである。
東日本大震災の時、震源から６００キロメートル以上離れた愛知県名古屋市は最大震度３(北区萩野通)～震度４(港区春田野)だった。
ところが、名古屋ルーセントタワー(高さ１８０.２ｍ、４０階建て)の３２階で仕事をしていた人は、「最初に結構大きな揺れが来た！」、「船に乗っているようなゆっくりとした揺れが何分か続いて、船酔い状態になった社員も何人かいた！」、「横揺れがすごくて、長く大きく揺れていた印象がある！」だったという。
超高層建物のオフィスやタワーマンションの上層階居住者は、南海トラフ巨大地震の長周期地震動に備え、今のうちに家具・什器・備品の複数個所の徹底固定と合わせ、窓やガラスから離れた安全な場所に、姿勢を低くしてすぐに両手でつかめるように、床や壁に堅固な「飛ばされ防止手すり」の設置が急務である。
２０００年以前に建てられたビルの長周期震動対策や高層マンションやオフィスの長周期地震対策が施されていない。
さらに愛知県名古屋市周辺で懸念されるのが長周期地震動によるスロッシング(揺動)で発生する石油コンビナート火災である。自動車、航空機、宇宙産業など、東海地方・中京圏は製品出荷額が日本最大の生産出荷額を誇る一大工業地帯である。
とくに伊勢湾沿岸は三重県四日市市を始め、多数の石油コンビナートなどを有する一大石油化学工業集積地である。その多くの施設が埋め立て地、沖積低地などの軟弱地盤に立地している。
こうした湾岸部を長周期震動が襲えば、１９６４年新潟地震の時のように液状化だけでなく、石油タンクのスロッシング、浮屋根損壊、原油漏洩、大規模火災などを引き起こす可能性がある。
新潟地震の時は１２日間燃え続け１４３基の石油タンクが焼失し、日本の災害史上最悪の石油コンビナート災害となったが、南海トラフ巨大地震が発生すれば、湾岸部で揺れ幅４ｍの長周期地震動が襲うと想定されている。となれば、過去の石油コンビナート災害を上回る恐れもある。
万が一伊勢湾内で石油類の流失や火災が発生すれば、長期間の港湾閉鎖も免れない。
これは国家の損失であり、未曾有の国難となる。日本一の工業地帯は、今こそ大揺れ、大津波、長周期地震動に備え官民一体となっての具体的対策の実施が求められる。
そして、その対策が適正に実施されているかを、第三者による防災パトロールが必要となる！



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

 地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約’７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまうというのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様に専門家として会社のブランド化を図って行きます。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


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