【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する｜実は「東日本大震災」のときも「前兆となる地震」が起きていた！！ 過去に誰も経験したことがない「異常な防災情報」の発表との向き合い方！｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する　実は「東日本大震災」のときも「前兆となる地震」が起きていた！！ 過去に誰も経験したことがない「異常な防災情報」の発表との向き合い方！　【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 史上初の南海トラフ臨時情報(巨大地震注意)

４か月前の２０２４年４月１７日に豊後水道の深さ３９メートルを震源とする地震も今回と同じ南海トラフ巨大地震の想定震源域内の地震だった。だがその時は、陸のプレートの下に沈み込むフィリピン海プレート内のスラブ内地震だった。そして評価検討会の臨時開催の目安であるマグニチュード(Ｍ)６.８に達しないＭ６.６だったことと、陸と海のプレート境界間で発生すると想定される南海トラフ巨大地震とは発生メカニズムが異なるとして、気象庁は評価検討会開催条件に達していないと判断した。
しかし、２０２４年８月８日の日向灘地震の規模は速報値でＭ７.１。震源の深さは３１キロメートルで、評価検討会が開催されたということは、気象庁が南海トラフ巨大地震に影響する可能性があると判断したに違いない。
となると、評価結果は「臨時情報(巨大地震警戒)」、「臨時情報(巨大地震注意)」、「臨時情報(調査終了)」のいずれかになる。
ポイントは発生地震の規模(マグニチュード)の評価である。速報値でⅯ７.１だったとしても、データ解析で確定値が変わる可能性もある。Ｍ７未満に訂正されれば「調査終了」になる可能性があり、万一Ｍ８以上となれば「巨大地震警戒」となる。
Ｍ７.１がＭ８以上に訂正されることは考えにくいので、このままＭ７以上Ｍ８未満と評価されれば、「臨時情報(巨大地震注意)」が発表されると予測していた。
ただ「巨大地震注意」であっても、大規模地震発生の可能性がなくなったわけではなく、これまでよりも相対的に南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まったことになり、１週間程度は鉄道の運行規制なども含め住民や社会にある種の緊張状態を強いるだけでなく社会機能・経済活動にも大きな影響を与えることになる。


〇 後発(続発)地震への警戒

なぜ、次の地震を警戒しなければならないかというと、過去たびたび痛い目に遭ってきたからである。例えば、２０１１年３月１１日１４時４６分に発生し２万人を超える犠牲者を出した東日本大震災は、超巨大地震(Ｍｗ９.０)が突然発生したわけではなく前兆地震があったのだ。
東日本大震災の２日前の２０１１年３月９日１１時４５分、三陸沖を震源とする７.３(Ｍｗ)の地震が発生していた。この地震の最大震度は宮城県栗原市、登米市、美里町で震度５弱、青森県から福島県沖の太平洋沿岸に津波注意報が発表され、大船渡で５５センチメートルの津波が観測されたが、大きな被害は出なかった。
当時、東北・太平洋沖ではＭ９クラスの超巨大地震発生の可能性は低いとされていた。後になってこれが東日本大震災の前震だったとされるが、その時点ではこの地震が超巨大地震を引き起こすトリガーになる可能性を地震の専門家も指摘しなかった。
にもかかわらず、２日後に凄まじい大地震・大津波に襲われたので、この地域の人々にとっては青天の霹靂（へきれき）であった。こうした連続大地震の事例はほかにもある。
１８５４年１２月２３日９～１０時ごろ、南海トラフの東側を震源とする安政東海地震(Ｍｗ８.６)が発生した。その約３２時間後、南海トラフの西側を震源とする安政南海地震(Ｍｗ８.７)という巨大地震が連続して発生、２つの地震で数千人が犠牲になった。南海トラフ巨大地震の震源域では、全体の震源域が同時に動く「全割れ地震」と、安政東海・南海地震のように震源域の東西が時間差で動く「半割れ地震」によって甚大被害が引き起こされてきた。そのほか、南海トラフの狭い領域のみが破壊され、限られた被害範囲となる「一部割れ地震」などがある。
また、陸のプレート内で発生した熊本大地震。２０１６年４月１４日２１時２６分熊本地方を震源とするＭｊ６.５の地震(前震)が発生し、益城町などで最大震度７を観測。その約２８時間後の４月１６日１時２５分、熊本地方を震源とするＭｊ７.３の地震(本震)が発生し最大震度７が観測され、前震よりも規模の大きな本震で多数の住宅が倒壊し死者２７６人という甚大被害となった。
４月１４日の地震後、気象庁は「向こう１週間程度は同程度の余震に注意して下さい！」とコメントした。「余震」であればこれ以上の大地震は発生しないだろうと、いったん避難した住民たちが家に戻っていて死傷した人も多かった。
このように地震が一度だけで終わるとは限らず連続して発生する場合がある。かといって、必ず連続して大地震が起きるわけでもない。
しかし、いったん大地震が発生すれば大揺れ・大津波に襲われる可能性があるので、念のため警戒した方が良い。
とくに地震の直後に続発地震が起きたケースもあるので、１週間程度の警戒が呼びかけられるのが常である。
２０２３年１月１０日、東北大学、東京大学、京都大学の研究チームが、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに論文を発表。主な内容は、「南海トラフの東西どちらかでＭ８以上の巨大地震が発生した後、３年以内にもう片方でも巨大地震が続発する確率は４.３％～９６％」だとしている。これは、「世界の過去約１１０年間の地震統計から、より短期間で続発する確率を計算すると、１カ月以内で２.６％～８５％、１週間以内では２.１％～７７％」という。
確率幅が広いのは、「１３６１年以降の続発例を６回中２回とみる見方と、４回とみる見方があるため」とのこと。一方で、この確率幅ではよく分からない！という意見もあるが、重要課題なので今後の研究に期待している。


〇 悲観的に準備し、楽観的に暮らすマナー

いずれにせよ、臨時情報は２０１９年の運用開始以来初で、過去に誰も経験したことがない異常な防災情報となる。
臨時情報発表後、大揺れや大津波に襲われる可能性の高い関連地域の地方自治体、住民、社会がどう反応するか、具体的な展開予測が読めず、未知の領域に踏み込む身震いと一抹の不安は否めなかった。
そして、その時が来た。２０２４年８月８日１９時１５分、気象庁は評価検討会の評価としてモーメントマグニチュード７.０と評価。さらに南海トラフ巨大地震の想定震源域内の西端付近で陸のプレートとフィリピン海プレートの境界で発生した逆断層型地震であることなどの評価結果を踏まえ、南海トラフ地震想定震源域で大規模地震発生の可能性が平常時に比べ高まったとして「今後の日本政府や地方自治体などからの呼びかけ等に応じた防災対応をとって下さい！」と、防災史上初の「南海トラフ臨時情報(巨大地震注意)以下『巨大地震注意』」を発表したのである。
ただちにメディアはニュース速報や臨時ニュースで流し、パリオリンピック中継などをカットインして特別番組を組んだ。日本列島が一瞬息をひそめ、驚愕と不安感に包まれたように感じた。
報道を受け、多数の人たちが一斉に水や食料の買い出しに走り、危険地域から大挙脱出しようとする人で車が大渋滞するなどのパニックが懸念された。
しかし、その後の各地の情報を見ると、特段の混乱もなく、比較的冷静に受け止められたことにほっとする。 一方で、日本政府や専門家が伝えよぅとした南海トラフ巨大地震に関する危機感は国民に正確に伝わったのか？疑問も残る。
もちろん、これで終わったわけではなく、経験したことのない異常事態は今始まったばかりである。 この「巨大地震注意」が発表された後、一部地域で花火大会などのイベント中止、海水浴場などのレジャー施設閉鎖、鉄道の徐行運転などの動きが伝えられている。
また、多くの人が帰省や旅行計画の変更や中止したという情報もある。 しかし、南海トラフ巨大地震だけにとらわれてはならない。
日本列島で過去１００年間に１００人以上の犠牲者を出す大地震が１６回発生している。つまり、５～６年に１回の割合で大地震が発生している国である。
首都直下型地震、日本海溝・千島海溝地震、日本海側地震など、どこでも、いつでも巨大地震が発生する可能性がある。その大地震が発生するのは明日かもしれないが６０年後かもしれない。
現在の地震科学ではいつどこでどのくらいの地震が発生するかの直前予知はできない。 全国で絶対安全という地域はない。
「巨大地震注意」の発表地域だけでなく、全国どの地域でも大揺れ・大津波から命を守るために、家具類の固定、避難経路・避難場所の確認、長期停電・断水に備えた備蓄などの備えはどこでも必要不可欠である。
過度に恐れたり不安におびえながら生活したりするのではなく、しっかり事前の準備をして冷静に社会活動・日常生活を送ることが大切。
「悲観的に準備して！楽観的に生活する！」ことが、日本列島に住む者のマナーなのである。


〇 気象庁マグニチュードとモーメントマグニチュード

地震の規模(エネルギー)を表すマグニチュードは、長さや重さのように直接物理量を測ることができないため算出することが難しく、古くから様々な算出方法が考案されてきた。
そんな中で、気象庁では気象庁マグニチュード(Ｍｊ)とモーメントマグニチュード(Ｍｗ)の２種類を主に使い分けている。気象庁の公式報告として利用され、日本で単に「マグニチュード(Ｍ)」と報告された値は一般的に気象庁マグニチュード(Ｍｊ)の値。 この気象庁マグニチュード(Ｍｊの「ｊ」は気象庁(Japan Meteorological Agencyの頭文字のｊ)、Ｍｗの「ｗ」は、物理学用語のWork(仕事:力×距離)に由来するとされる。
気象庁が発表する速報値は、地震発生直後の緊急地震速報で報告される限られた地震観測点の表面波から計測されたマグニチュード。Ｓ波の測定、Ｐ波の測定で都度再計測され報告される。
地震は地下の岩盤がずれる現象(断層運動)で、断層のずれの開始から終了までの間、地震波が発生し続ける。断層のずれが進行するのに伴い、発生した地震波が地中を伝播し、震源により近い観測点から順次到達していく。そのことから時間が経過するにつれ、マグニチュードの算出に使用できる観測数やデータの種類が増えていく。このため、地震を覚知してから順次実施する解析により、その地震のマグニチュードはより適切なものにと更新される。
例えば２０１１年３月１１日の東日本大震災では、地震直後の速報値は７.９(Ｍｊ)だったが、３月１１日１６時００分に８.４(Ｍｗ)、１７時３０分に８.８(Ｍｗ)、３月１３日１２時５５分に９.０(Ｍｊ)と、マグニチュードを順次更新していき、速報値７.９(Ｍｊ)から最終的に確定値９.０(Ｍｗ)に更新されていった。
ちなみに、モーメントマグニチュード(以下「Ｍｗ」)とは、断層のずれの規模を表す指標で、ずれ動いた部分の面積とずれの量の平均、剛性率の積で表される地震モーメントをもとに計算される。
Ｍｗを用いることで、地震の規模だけでなく、ゆっくりすべり等による断層のずれの規模も同じ指標で表すことができ、一般的に一刻を争う速報値はＭｊで、観測データが集約されてからＭｗで発表されることが多い。
今回の日向灘の地震も速報値７.１(Ｍｊ)だったが、評価検討会が評価したのは７.０(Ｍｗ)であった。



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

 地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約’７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまうというのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様に専門家として会社のブランド化を図って行きます。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
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