【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する｜東日本大震災後の宮城県で１０年過ごした防災研究者 東京都世田谷区に住み今思う「在宅避難」の重み｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する　東日本大震災後の宮城県で１０年過ごした防災研究者 東京都世田谷区に住み今思う「在宅避難」の重み　【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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宮崎県沖・日向灘を震源とする大地震発生に伴い、気象庁は２０２４年８月８、初めて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性が高まっているとして、気象庁は次の巨大地震への注意を呼びかけるとともに、日頃の備えの再確認を促している。
警戒情報の広がりを受け、各地でここ数日、食料や防災用品を買い求める動きが相次いでいるという。 お盆を迎え、家族や親戚と過ごす時間が多いこの時期だからこそ、臨時情報の対象地域に限らず地震列島に暮らす全員が、地域の特性に応じて避難先や経路、連絡手段、家具の固定など備えの基本を冷静に見直す機会にして欲しいと、東日本大震災に学び、防災を研究してきた筆者は心から思う。


〇 なぜ今「在宅避難」なのか？

東京都世田谷区が今春に全戸配布した啓発冊子『災害時　お家（うち）生活のヒント！ どうしたらいいの？在宅避難』があります。
南海トラフ地震臨時情報の発表を受け、基本的な備えの再確認が必要とされる中で、東京都世田谷区の取り組みは他の地域にも参考になると考え、以下ではその要諦を紹介したい。
まず、世田谷区が冊子を配布したそもそもの狙いは、想定される首都直下型地震などの発生時に、自宅が無事と判断した世田谷区民は避難所などへむやみに出向くことなく「在宅避難」を続けるのが良策の一つであり、その際にどんな備えが必要かを考えてもらうことだ。
都市生活での地震の備えにヒントをもたらしてくれる内容で、サレジアン国際学園世田谷中学高等学校の生徒が考案したイラストやキャッチフレーズを交え、親しみやすい冊子に仕上がっている。
「在宅避難」に際しての備え！と今書いたが、その言葉自体初めて聞いたという人も多いのではないか。そして、なぜ今それに注目する必要があるのだろうか。 世田谷区の人口は約９２万人、それに対して世田谷区内に指定避難所は９５カ所しかない。仮に全ての世田谷区民が自宅を離れて避難する場合、単純計算で１カ所当たり約９，７００人を収容することになる。
人口に対して避難所があまりに少なすぎるのでは？と感じた方もいるだろう。
しかし、世田谷区内にある住宅の「耐震化率」はすでに９割を超え、大地震に際して倒壊の危険が想定される住宅の割合は圧倒的に少ない。 旧耐震基準で建てられた（既存不適格の）古い住宅が大半を占める農村部などとは全く異なり、それゆえに必要とされる指定避難所のありようも大きく異なる。
令和６年１月１日に発生した能登半島地震では、多数の木造家屋が倒壊して多くの人が犠牲となった。そして、その印象が強く残る３月に、世田谷区は上記の冊子を配布して「在宅避難」を呼びかけた。 当然のことながら慎重な検討を要したが、能登半島とはまた異なる地域特性、あるいは社会経済的背景を持つ住民たちに、しっかりと現実を伝え、自らの地域の条件に応じた備えを促す必要がある！そう世田谷区は判断したわけだ。


〇 早速冊子が届いたが

堅牢な集合住宅に住んでいても、食料やトイレなどの備蓄がなければ、近くの避難所に出向かざるを得なくなる。そうなれば、古い住宅の被災者すなわち真に避難所生活を必要とする人の資源を圧迫することになる。
そもそも、避難所生活には感染症やプライバシーの問題もつきまとい、全面的に安全快適な環境とは言い切れない。
しかし、自宅が無事で、食料やラジオなどの情報、バッテリー、トイレなど最低限の備蓄があるなら、住み慣れた自宅で「避難」する方が快適に過ごせる。自宅を失った被災者、家にとどまると危険な住民など、真に必要とする人に（避難所にある）資源が向けられる。
世田谷区の冊子には、そうした備蓄品の確保、家具の固定などの基本的な考え方はもちろん、世田谷区が提供する防災マップや、国土地理院がウェブ上で提供するハザードマップなどの防災地理情報を積極的に活用して自宅や周辺の災害リスクをあらかじめ知る方法、その留意点などが示されている。
同冊子は約５０万部印刷され、先述の通り３月に世田谷区内全戸に配布された。世田谷区内在住の住人が、冊子を読んで早速「ローリング・ストック」を始めた。 ※ローリング・ストックとは、普段から食材や加工品を少し多めに買っておき、賞味期限を踏まえて古いものから順次消費し、消費した分だけ買い足していくことで、常に一定量の食料を家庭に備蓄しておく方法。 普段は無駄なものを買わないミニマリスト的な生活をしている人が、世田谷区の冊子を読んでから、水や食料、避難グッズを購入したとブログに綴（つづ）っているのも見た。


〇 若手職員から出てくるアイデアの可能性

８月初頭、世田谷区の烏山総合支所で開催された防災啓発を考えるプロジェクトのワークショップが開かれた。防災に無関心な住民にどうしたら備えを促すメッセージが届くか、若手職員らが議論した。 大規模災害の際は公助（公的支援）に限界があることを認識してもらったり、いわゆる「向こう三軒両隣」との付き合いが希薄な都市型生活の中で共助や自助を考えてもらったりするために、きっかけを作り出すメッセージをどう発信したらいいのか、アイデアを出し合った。
「税金を払っているのに、区役所は災害時に何もしてくれないのか！」 公助の限界をストレートに住民に伝えるとしばしば跳ね返ってくる、そのようなクレームに対してどう現実を伝え、納得を得てもらえるのか議論した。
若手職員の間からは「区役所職員と区民のバトルの模様を寸劇風に仕立てては」といったアグレッシブなアイデアも挙がった。
若い世代ならではの「バズる」伝え方は、区役所など行政の内部にいると正面切って出しにくいテーマだったに違いない。 そうした新たな選択肢も検討の俎上（そじょう）に乗せつつ、世田谷区ではワークショップを含めたさまざまな形の模索が続く。
また、さらに一歩踏み込んだ「在宅避難」促進の取り組みも始まっている。 ２０２４年５月１日時点で世田谷区内に住民登録がある全世帯主に、１人３，０００円相当の防災用品を選んで受け取れる「防災カタログギフト」の配付を今月から始めた。例えば、３人家族なら合計９，０００円相当、ポータブル電源や携帯トイレなどを入手できる。


〇 「防災」から「望最」へ

啓発冊子の中身は、世田谷区のウェブサイトから世田谷区民でなくても閲覧できる。世田谷区は、冊子やカタログギフトの配付が、家族や身近な人たちとの日常会話の話題として災害への備えや災害時の過ごし方について考えるきっかけになればと期待する。
冊子の冒頭ページには、一般的な「防災」の漢字に代えて、希望の「望」と最高の「最」を組み合わせた「望最（ぼうさい）」という造語が使われている。 とかく生死に関わる災害には悲しくネガティヴなイメージがつきまとう。
防災教育の実践を続けるサレジアン国際学園世田谷中高の亰百合子教諭が生徒たちと一緒に考案した、この「望最」という言葉には心を動かされる。 災害を乗り越えてその先にある未来に向かうために、災害時はもちろん、それに備える平常時から「暗い」、「面倒」といった気持ちにとらわれることなく、その時取り得る最高の行動を考えるポジティブな行動として、希望に満ちた取り組みとして、防災を位置付けよう。
そうした考え方を全ての出発点にしよう。 「望最」にはそうした思いが込められている。 ８月９日夜には、神奈川県西部で震度５弱の揺れを観測する地震が発生し、専門家たちは南海トラフ巨大地震との関係はないと分析するものの、災害関連の報道は目に見えて増え、日本全域で警戒感や緊張感が高まっている。
世田谷区の取り組みも参考に、一人ひとりが冷静に「望最」を考える時間を少しでも持って欲しい！



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

 地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約’７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまうというのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様に専門家として会社のブランド化を図って行きます。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
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