【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する｜【南海トラフ】 史上初「巨大地震注意」に買い占め、キャンセルラッシュ続出！ 専門家が指摘する臨時情報「２つの疑問」｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する　【南海トラフ】 史上初「巨大地震注意」に買い占め、キャンセルラッシュ続出！ 専門家が指摘する臨時情報「２つの疑問」　【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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２０２４年８月８日、宮崎県沖の日向灘を震源とする、最大震度６弱の地震が発生。直後に気象庁は、２０１９年の運用開始以降、初めてとなる「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表して、国民に注意を呼びかけた。

結局、８月１３日から１４日正午までに、想定震源域で震度１以上の地震が観測されなかったこともあり、８月１５日１７時で、呼びかけは終了した。

国は、南海トラフの巨大地震が発生すると、東日本から西日本の広範囲で最大震度７の激しい揺れ、太平洋沿岸は１０ｍを超える大津波に襲われ、死者は最大で３２万人以上、経済被害も２２０兆円以上にのぼると想定している。

この臨時情報発表に「いよいよか！」と身構えた国民も多かったのではないだろうか？

しかし、地震研究者の間では、今回の地震と南海トラフの関連は極めて低いとみられているのだという。

京都大学防災研究所の伊藤喜宏准教授はこう語る。 「臨時情報が出てから１週間、日向灘周辺ではスロー地震の活動が活発化したという情報はありましたが、これは大きい地震が起きたときによくあることです。そのほかは、とくに目立つ変化はありませんでした。実は当初から、この地震と南海トラフ地震の関連は極めて低いか、あるいは限定的と考えていました！」。

さらに詳しい理由をこう続ける。 「地震研究者がまず注意しなければいけないのは、震源地が、南海トラフ巨大大地震の想定震源域に含まれているか？どうか？です。今回の地震の震源地は、２０１３年に日本政府の中央防災会議で想定震源域が見直され、従来の想定地域が南西方向に広げられたことで、入った地域だったのです。

さらに、地震の規模もマグニチュード７.１ということで、日向灘沖で発生した地震としては大きいのですが、南海トラフ巨大大地震として考えると、規模はそれほどでもありません。そのため、関連は極めて小さく、限定的と考えました」。

大地震につながる可能性が低いとのことでひと安心だが、一方で国民生活には大きな影響があった。ホームセンターで、水や簡易トイレなど防災グッズの買い占めが起こったり、ＳＮＳなどでは旅行やイベントが相次いで中止になる「キャンセルラッシュ」というワードが拡散したりした。

和歌山県白浜町の旅館「むさし」の女将、沼田弘美さんは「宮崎地震があった８月８日の１９時以降、お客様からの問い合わせが多くありました。８月９日だけで２，０００万円のマイナス、お盆だけでも５，０００万円のマイナスになりました」と嘆く。

8月１０日には、白浜町で「２０２４南紀白浜花火フェスタ」が開催される予定だったが、観客の安心・安全を守るという観点から観光協会が中止の判断をした。しかし、白浜町の海水浴場は８月１５日から再開されている。旅行者への安全対策も進んでいるようだ。 「南海トラフ地震の想定震源域に含まれている観光地の多くは、ＳＮＳなどを活用して、避難経路や避難場所の案内をしています。とくに高知県高知市は、浸水予想地区、浸水予想時刻などの情報をペーパーやグーグルマップと連動したＬＩＮＥなどで知らせています」。（災害担当記者）

こうした観点を踏まえ、今回の「臨時情報発出」に意義はあったのだろうか？ 「地震発生前に内閣府が決めた、事前のルール（プロトコル）に従い、その範囲内で出したものだと思います。つまり、２０１３年の見直し後の想定震源域内でマグニチュード７以上の地震が発生したと判断したため、発出したのです。この点については、とくに問題となる部分はありません。

しかし、それ以外で疑問点が２つあります。ひとつは、臨時情報の内容の意味を、受け手（日本国民）に正確に伝えられていないということ。もうひとつは、想定震源域を広げた際の科学的根拠が不明確なままで、その想定震源域を臨時情報の発出基準に含めていることです。つまり、今回は南海トラフ大地震にはつながらず、情報発出の必要がない地震だった可能性が高いのです」。（伊藤准教授）

そして気になるのは、「発生確率」。日本政府は「３０年以内に７０％～８０％」と発表しているが、名古屋大学地震火山研究センターの鷺谷威（たけし）教授は、そもそもこの「７０％～８０％」について疑問を呈する。「南海トラフ巨大地震の予測に際し、国は過去の地震の発生履歴に基づいた『大きい地震が起きた後、次の地震までにやや時間がかかる一方、比較的小さい地震は次の地震まで短くなる！』という考え方の『時間予測モデル』を採用しています。それ基づいて推計すると、７０％～８０％という数字が導かれるのです。もしほかの地震と同様に、『単純平均モデル』という方法で計算すると、２０％～３０％という試算もあります。

被災予想地域の住民の意識を高めたいという目的で、７０％～８０％が選択されているのだと思います。ただ、別の試算もあるということを抜きにして『起きたらたいへんだから数字が大きいほうをとりあえず示そう！』ということであれば、数字だけが独り歩きしてしまいます。そうすると、いたずらにパニックを引き起こしたり、南海トラフ以外の地震のリスクが見落とされたりする危険があります」。

議論百出だが、南海トラフ巨大地震が「起きるであろう！」ことは衆目の一致するところだ。予知は可能なのだろうか？ 「２０年以内の発生確率はかなり高いと思います。今後、南海トラフ巨大大地震の想定震源域内で前駆的と思われる地震が起こった場合、それがどのポイントで起きたかに注目すべきです。海底観測網などで、場所は確認できるはずですが、我々が持っている知見は、１９４４年の東南海地震と１９４６年の昭和南海地震のデータ、２例のみですから、地震による海底のひずみが確認されても、それが通常のひずみなのか？、それとも南海トラフ大地震につながるひずみなのかどうか？を判断するのは、とても難しいのです」。（伊藤准教授）

今は南海トラフに注目が集まっているが、巨大地震は日本全国、どこでも起こり得ることを肝に銘じ、国民はその「いつか！、まさか！」に備えておくことが大切です。



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

 地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも？！知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約’７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様に専門家として会社のブランド化を図って行きます。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、毎日有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！

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