【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する｜南海トラフ「巨大地震注意」って結局なんだった？！ 頻発する関東の地震との関連は？｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する　南海トラフ「巨大地震注意」って結局なんだった？！ 頻発する関東の地震との関連は？　【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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２０２４年８月８日に初めて出された「南海トラフ地震臨時情報」。呼びかけは終了しましたが「もう安全！」ではありません。改めて、この情報をどのようにとらえれば良かったのか？最近頻発する関東地方の地震との関連は？


〇 関東で地震頻発、南海トラフ地震との関連はあるの？

８月１２日から８月１８日の期間、国内で震度１以上の地震は２９回ありました。 ◎8月１５日午後８時２０分ごろ、神奈川県西部で震度４の地震がありました。地震の大きさを示すマグニチュードは４.３、震源の深さは１２キロでした。

また関東地方では８月１９日にも強い地震が発生しました。 ◎19日午前０時４８分と午前０時５０分ごろ、茨城県北部を震源とする地震が立て続けにおこりました。このうち２回目の地震では、日立市で震度５弱を観測し、マグニチュードは５.１、震源の深さは８キロでした。

神奈川県西部では、８月９日にも震度５弱を観測する地震が発生しています。初めての南海トラフ地震臨時情報が出された日の、翌日でした。ただ、いずれの地震も、震源は南海トラフの想定震源域から離れていることなどから、南海トラフ巨大地震との関連性は低いとみられています。 また、気象庁は８月１９日の茨城県北部の地震について、今後１週間程度は同じ規模の揺れに注意して欲しい！としています。


〇 「南海トラフ臨時情報」とは何だった？改めて振り返る

８月８日午後５時ごろ、日向灘でマグニチュード７.１の地震が発生しました。南海トラフ地震の想定震源域の、ギリギリなかに入っています。これにより、初めて南海トラフ地震臨時情報が出されました。南海トラフ沿いでは過去に繰り返し巨大地震がおきています。今回出された情報は、そうした巨大地震の可能性が、普段より高まっていることを示すものです。

臨時情報にはいくつか種類があります。今回出されたのは、マグニチュード７クラスが発生したときに出される「巨大地震注意」。避難を呼びかけるものではありませんが、地震への備えを再確認し、常にすぐ逃げられる態勢をとるよう呼びかけています。 この「巨大地震注意」の上には、マグニチュード８クラスが発生した場合に出される「巨大地震警戒」があります。仮に、この情報がでていた場合、地震発生後の避難では間に合わない可能性がある地域では、少なくとも１週間の「事前避難」が求められていました。事前避難が必要な地域は、市町村ごとに、地域の実情に応じて指定されています。


〇 実際「巨大地震」がおこる確率とは

では実際にどの程度、地震がおこる確率は高まっているのか。南海トラフ巨大地震については、そもそも「平常時」であっても、今後３０年以内に発生する確率が７０％から８０％とされています。これを１週間に換算してみると、１，０００回地震があったとして、そのうち、だいたい１回巨大地震がおこる、という確率です。 今回はマグニチュード７クラスの地震がおきましたが、過去の世界の事例をみると、この規模の地震がおきたあと１週間以内にマグニチュード８クラス以上の巨大地震がおこる可能性は数百回に１回程度。これは先ほどの「平常時」と比べると数倍高くなっています。 地震調査委員会の平田委員長は、「地震学的にみれば『数倍高くなった』ことは極めて高い確率！」だと話しています。


〇 「数百回に１回」どう捉えるか？

数百回に１回であれば、それほど深刻に捉える必要はない！と思う人もいるかもしれません。ただその「その１回」がおこったときの被害は計り知れません。その１つが、東日本大震災です。２０１１年３月１１日、マグニチュード９.０の巨大地震が発生しましたが、実はその２日前の３月９日、マグニチュード７.３の地震がおきていました。 こうした背景もあり、「確実に１週間以内に地震がおこるわけではないが、平常時とくらべると可能性が高まっているので、いざというときにすぐ避難できるよう備えを再確認して下さい！」と呼びかけています。今回は地震が発生してから１週間、気象庁などが地盤の変化を監視してきました。震源地の日向灘は陸地から離れていることもあり、震度１以上を観測する地震こそ多くはないものの、平常時よりも地震が多い状況は継続しています。 ただ、通常地震後にみられる変化以外は観測されなかったため、発生からちょうど１週間がたった８月１５日午後５時、日本政府は呼びかけを終わらせると発表しました。


〇 「巨大地震注意」に「解除」はない？

しかし、そもそも南海トラフ地震の臨時情報は、警報や注意報のように「解除」されるということがありません。通常大きな地震が発生した直後に一番地震が多くなるため、「特に注意が必要な期間は終わった！」というだけで、過去の例をみると数か月～数年後に後発地震がおきたこともあります。また、この１週間という数字に科学的根拠があるわけでもありません。臨時情報の制度をつくるにあたり、「どの程度の期間、注意しながらの生活に我慢できるか？」という調査をした結果、その限界が１週間だったため決められました。


〇 今後どのように過ごせば良い？

こうしたことから、内閣府の防災担当は、「通常の生活を送って問題ないが、引き続き日頃からの地震の備えを整えることが大切だ！」としています。たとえば、地域のハザードマップでどのような危険があるか確認して、避難経路を確認する。家具の転倒防止や、窓ガラスの飛散防止対策をする、などの対策が大切です。

日本ではいつどこで地震がおこるか分かりません。今回、注意が呼びかけられた地域に限らず、いざ地震がおこったときに自分がどのように行動するかシミュレーションすることが大切です。



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

 地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも？！知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約’７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様に専門家として会社のブランド化を図って行きます。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
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