【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する｜あなたの家は大丈夫？！ ２０００年以前の建築は要注意！ まずは、耐震診断で住まいの危険度チェック 耐震性「１.０」を目指して耐震補強を！｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

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巨大地震が起きたときに心配なのが、自宅が倒壊するリスクです。建て直さずに、地震に強い家にすることは可能でしょうか？木造住宅の耐震に詳しい建築士が、住まいの安全性の調べ方や対策をアドバイスします。


〇 古い家が地震で倒壊する理由

2024年1月1日に発生した能登半島地震では、石川県内の住宅被害が8万棟あまりにのぼり、亡くなった方の約9割は家屋崩壊によるものでした。日本では、いつどこで巨大地震が起こるかわかりません。「築年数を経たわが家は大丈夫かな?」と不安を感じている方も多いでしょう。 どんな家が地震に弱いのか。揺れに耐える強い家にするにはどうすればいいのか?命を守るために欠かせない《耐震》についてお話ししていきます。

2016年の熊本大地震で建物の被害が大きかった地域のデータによると、1981年以前の「旧耐震基準」で建てられた木造住宅は、約45％が倒壊、または大破しました。 耐震基準とは、建物が地震に耐えられるよう建築基準法で定められた指標です。1978年に発生した宮城県沖地震をきっかけとして旧耐震基準が大幅に見直され、1981年6月に「新耐震基準」が施行。 「震度6強から7では倒壊しない」ことを新たな基準とし、壁量（※）などが規定されました。つまり、それ以前に建てられた家は大地震に耐えられないものが多いということなのです。
※地震や風などの水平力に抵抗するために必要な壁の量

さらに、1995年の阪神淡路大震災を受けて、2000年にも新耐震基準を改正。壁の配置のバランスを考慮し、接合部は金物で固定することが義務化されるなど、より基準が厳しくなりました。 加えて、建物の耐震性能を示す指標として「耐震等級」を設定。これは任意で受ける評価制度で、次の3つの等級に分けられます。
【等級1】建築基準法に定められた最低限の耐震性能を満たす。震度6強～7に相当する、数百年に一度起こる大地震に倒壊しないレベルの強度がある。
【等級2】等級1の1.25倍の耐震強度がある。
【等級3】等級1の1.5倍の耐震強度がある。
実際、熊本大地震の調査でも、2000年以降に建てられた家で倒壊・大破したのは約6％、耐震等級3にあてはまる建物には大きな損傷が見られなかったという結果が出ています。 とはいえ、建築時期だけで耐震性が左右されるわけではありません。その土地の地盤や、メンテナンスをしているかどうかも大事な要素。 古くても、大工さんがしっかり基礎をつくり定期的に補修しているような丈夫な家もあれば、比較的新しい家でも湿気で土台が腐朽し劣化しているケースもあります。

〇 安全への第一歩は家の健康診断

そのため、家の現状を知ることが何よりも大切です。下に、地震に弱い家の特徴を6つ挙げました。 ご自身で判断しやすい例で言うと、家の中でシロアリや羽アリを見た、大きな車が近くを通ると揺れを感じる、といった場合は耐震性が低い可能性があります。 少しでも不安がある場合は、専門家による耐震診断を受けましょう。人間の健康診断と同じで、家の弱い部分がわからなければ適切な対策を施すことはできません。 市区町村の建築指導課、防災課など担当窓口に相談すれば、簡易診断を受けることができます。ここまではほとんどの自治体が無料。その結果次第で、専門家による詳しい耐震診断を受けるか判断しましょう。

【CHECK!】わが家は地震に強い?弱い?まずは、住まいの危険度をチェックしてみましょう。 複数あてはまる場合は、地震で損壊しやすい家の可能性があります。
◎ 2000年より前に建てた 1981年改正の新耐震基準では柱と梁の接合部などの規定がまだ明確ではなく、施工業者によって強度に差がある 。◎ 家の平面がL字やコの字など複雑な形、または増築している 正方形から遠ざかるほど家の重心のバランスが悪くなる。弱い部分に力が加わると建物がねじれ、損壊の原因に。 ◎ 1階に大きな窓や入り口がある 下の階を強固にするのが耐震の基本。1階の壁の量が少ないと耐震性が低くなる。ビルドインガレージも要注意 ◎ 屋根が重い素材でできている 家は上が軽いほうが安定する。屋根が瓦など重い素材でつくられていると、家の重心が高くなり揺れが増幅 ◎ 1階と2階で壁のある場所が一致しない 壁が同じ位置にないと地震の力が2階から1階へスムーズに流れず、2階の床に大きな負担がかかってしまう ◎ メンテナンスをしていない 木造住宅に水は大敵。雨漏りや水漏れを放置すると木が腐り、シロアリ被害を招くことに。家の耐久性も低下する 。


〇 もう少し詳しく調べたい方は、国土交通省監修・日本建築防災協会編集の「誰でもできるわが家の耐震診断」で、簡単に耐震性をチェックすることができます。

耐震診断では、診断士が建物の構造や屋根、柱、基礎などの状態を検査し、外壁のひび割れ、雨漏りやシロアリの有無、建物の傾きなどをチェック。 また、過去にどこを修繕したかといった家の歴史から現在の状態を推察します。依頼する際は、家の図面のほか、増改築やメンテナンスなどの履歴があれば用意しておきましょう。 診断士はさまざまな角度で建物の強度を計算し、耐震性を示す数値「評点」を算出します。
【評点1.5以上】震度6強クラスの大地震で倒壊しない
【1.0～1.5未満】一応倒壊しない。
【0.7～1.0未満】倒壊する可能性がある。
【0.7未満】倒壊する可能性が高い。
一般的には、評点が1.0未満と診断されたら、1.0を目指して耐震補強を検討すべきです。 診断の費用は、住宅の規模のほか、主に目視で行う一般診断か一部解体を伴う精密診断かによっても異なります。
50平米ほどの木造住宅の一般診断であれば、10万～15万円ほどが目安です。 ただし、今は国が家屋の耐震化を推進しているため、旧耐震基準で建てられた木造住宅などを対象に助成制度を設けている自治体がほとんど。費用の一部負担、全額補助など自治体により内容が異なるので、問い合わせてみてください。
マンションなど集合住宅にお住まいの方は、個人では耐震診断や補強工事を行えませんが、建物の状態を知っておくことは大切です。管理組合に、建築年、耐震診断や補強工事の履歴、今後の修繕予定などを確認しておくと安心でしょう。


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス


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日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

 地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも？！知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様に専門家として会社のブランド化を図って行きます。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、毎日有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！

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