【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する｜「４月１７日の豊後水道の地震」は、ほんとうに「南海トラフ巨大地震」の前兆ではないのか？｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する　「４月１７日の豊後水道の地震」は、ほんとうに「南海トラフ巨大地震」の前兆ではないのか？　【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 南海トラフ巨大地震の想定震源域内で地震

南海トラフ巨大地震の想定震源域で発生した地震なのに、本当に南海トラフ地震とは無関係といえるのか。この地震は南海トラフ巨大地震発生の切迫性を示唆する「大地からの警告」ではないのか？ 2024年4月17日(水)23時14分、豊後水道の深さ39キロメートルを震源とするM6.6の地震(以下「令和6年豊後水道地震」と呼ぶ)が発生した。愛媛県愛南町と高知県宿毛市で最大震度6弱のほか、中部地方から九州地方にかけ、広い範囲で震度5強~震度1が観測された。気象庁は、陸のプレートであるユーラシアプレートの下に沈み込んでいるフィリピン海プレートの内部で起きたスラブ内地震と推定している。この地震による被害は少なかったが、南海トラフ巨大地震の想定震源域内の地震発生ということで、当然ながら南海トラフ巨大地震の発生に何らかの影響を与えるのではないかという点に関心が集まった。 地震の専門家たちは「今回の令和6年豊後水道地震の規模はM6.6と比較的規模の小さい地震なので、南海トラフ地震を誘発するような地震ではない」「南海トラフへの影響がないとは言い切れないが、無視できる程度の規模だろう」などの意見が多かった。 政府の地震調査委員会委員長の平田直(なおし)氏(東京大学名誉教授)も令和6年豊後水道地震について、「南海トラフ地震が起きる可能性を直ちに調査するようなものではない」とコメントしている。南海トラフ地震の震源域内で想定震源域内で6.8以上の地震が発生した場合、南海トラフ地震の評価検討会を開き、調査開始などを知らせる「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」や、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)」、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」などを発表することになっているが、 今回の地震は6.6なので、その規模(マグニチュード)が0.2基準に達しておらず、評価検討会の開催や直ちに調査すべき対象とならず「臨時情報」の発表もないとしている。 ちなみに評価検討会は、2017年11月1日より気象庁に設置された有識者会合で、正式名称は「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」(会長 平田 直 東京大学名誉教授)。会合には「臨時会合」と「定例会合」があり、臨時会合は、想定震源域内で観測データに異常が現れた場合や一定規模以上の地震が発生した場合、南海トラフ地震との関連性を緊急に評価する会合。定例会合は、平常時から観測データの状況を把握するためで、原則毎月1回開催されている。 評価検討会の委員は、現在、6名の有識者で構成されていて、気象庁以外の観測データについても説明を受けるため、関係機関(国土地理院、海上保安庁、防災科学技術研究所、海洋研究開発機構、産業技術総合研究所)も評価検討会に参画している。 地震の専門家たちが口を揃え「令和6年豊後水道地震は南海トラフに影響なし」とする根拠は主に規模とメカニズムの二つに収斂される。規模は前述した。メカニズムについてはどうか。想定される南海トラフ地震は、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートとの間のプレート境界が想定震源域とされ、ユーラシアプレートの下に沈み込んでいるフィリピン海プレートの内部(スラブ内)が震源の令和6年豊後水道地震とはメカニズムが異なるので影響なしとしている。が、本当に影響はないのだろうか？


〇 エキスパートエラーもある

私は地震学の専門家ではないので、専門家の意見を尊重するしかないが、一方で2011年3月11日に発生した東日本大震災2日前の地震を思い出し、専門家の意見をそのまま鵜呑みにしていていいのか、漠然とした不安を排除できないでいる。 東日本大震災の2日前、2011年3月9日午前11時45分、牡鹿半島の東、約160キロメートル、深さ8キロメートルを震源とするM7.3の地震が発生した。その地震による最大震度は宮城県栗原市などが震度5弱でほとんど被害もなかった。3分後に津波注意報が発表されたが、観測された津波高は大船渡で55センチメートルだった。この地震について、河北新報が翌日の朝刊に専門家の意見を掲載した。見出しは「三陸沖M7.3、宮城県沖地震『連動型』の危険性は低下か」だった。記事によると、「3月9日、三陸沖を震源とした宮城県北部で震度5弱を観測する地震が発生。T大学地震・噴火予知研究観測センターの某教授はこの地震について、「予想される宮城県沖地震と直接の関連はないが、宮城県沖地震で複数の断層面が同時に滑る、『連動型』の危険性が下がった」との見解を示したと書かれていた。 東北で当時恐れられていた最悪の地震は、この「連動型」地震だった。宮城県沖(牡鹿半島沿岸からその東方)と、さらに東側の震源域とが連動して地震が発生すると宮城県沖地震単体よりひとまわり大きな地震となり、M7.8~8.8程度の巨大地震になると想定されていた。それを地震の専門家が3月9日の地震によってエネルギーが放出され、連動型発生の危険性が低下したという見解を述べたのである。 実際は、巨大地震発生の危険性低下どころか、結果としてM9.0の超巨大地震である東日本大震災の誘発トリガーと推定される前震だったのである。この専門家の見解を新聞で読んだ人たちの中には巨大地震の発生が遠のいたと、ひと安心した人もいたかもしれない。後から振り返ればこの見解は著しいエキスパートエラーである。地震学は進歩したというが、地震予知などについてはまだまだ分からないことの方が多いようだ。だからこそ研究は今後も続けるべきだが、現時点で予知に関して専門家の意見や想定が絶対ではないという受け止めも必要ではないかと思っている。

※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

 地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも？！知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様に専門家として会社のブランド化を図って行きます。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、毎日有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！

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