【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する｜集中豪雨・巨大地震！！ 相次ぐ災害 被災後に自分の心を守るには？｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する　集中豪雨・巨大地震！！ 相次ぐ災害 被災後に自分の心を守るには？　【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス　消防王と建築王の最強最速理論－Ｐｒｏｊｅｃｔ．Ｋ　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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【業界Ｎｏ.１】 特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ　


日頃からご自身が生命を脅かされる状況を意識されているでしょうか？ 日常生活、仕事と職場、あるいは社会経済全体をも脅かす地震、台風、豪雨、水害、竜巻等が頻発している今日この頃です。しかし実際には被災地域に職場、住居がない限り、報道でしか見聞きしない方が多いでしょう。ご家族、ご親族、ご友人等、大切な方々が被災することも確率的には高くはありません。 命の危険を感じる、そうした感覚を呼び覚まされる事態と心身の影響を知っておくことは大切な健康に関するリテラシーです。２０１１年３月１１日の東日本大震災の折、公共の交通機関がストップして帰宅困難となり、相当な距離を初めて徒歩で帰宅した方、東京電力福島第一原子力発電所の事故後に放射線の影響を心配した方は、命を脅かす事態を想像しやすいかもしれないと思います。 南海トラフ巨大地震の発生に国民全体が注目した今夏以降、ご自身や大切な方々の心身の健康を守るためにこそ、危機的な状況を経た心身の影響を理解し、準備を心掛けていくことが望ましいと考えられます。


〇 混乱・怒りに続き不眠・頭痛も　惨事の心への影響大きく

日常的には経験することがない、命の危険を感じる脅威となる破局的な性質を持った出来事は、重い心の傷、いわゆるトラウマ（心的外傷・ＰＴＳＤ）を引き起こすとされます。そうした出来事の経験としては、ご自身が直接的に経験するケース、他の人が経験する様子を目撃するケース、家族や親族、親しい友人の方の経験を聞くケース等があるとされています。 心的外傷を負う経験後には、数日間、心身と行動の面に反応が起きますが、これを急性ストレス反応と呼びます。例えば、ぼうぜんとしてしまい、何がどうなっているのか、どう考えればよいのか、分からなくなることがあります。直面した現実を受け入れられない心境、悲嘆、ひどい落ち込み、感情がまひした状態から混乱した心境となります。強い怒り、いら立ち、翻って自分を責め、現実的な感覚が失われるケースもあります。 こうした感情や思考の変化と並行して認知や感覚も変わります。いつ、どこで、何をしているかが分からなくなったり、注意力が続かず集中困難になり、過度な緊張状態、決断ができなくなったり、悪夢を見て、その現場の情景を度々思い出したりすることもあります。 一方で不眠、頭痛、腹痛、寒気や悪寒、吐き気と嘔吐（おうと）、めまい、胸の痛み、動悸（どうき）、発汗、息苦しさ等の身体の症状も生じます。行動面では、睡眠時間のリズムが崩れ、食事が取れないか、過食や過度な飲酒に傾くこともあり、日常生活の動作、行動ができなくなり、次第に社会生活を離れて引き籠もってしまうケースもあります。 多くの人はこうした反応は数日で治まりますが、中には１週間、２週間と続くことがあります。前者を急性ストレス反応、後者を急性ストレス障害と分けることもあります。健康を守るためのリテラシーとして、こうした変化が生じるのは人間としての当然の反応だと理解しておくことが重要です。


〇 「出来事の悪夢繰り返し見る」などの症状はＰＴＳＤの可能性も考え専門家に相談を！

急性ストレス障害のレベルでも通常の状態に回復する人は多いのですが、命の危険を覚える事態から１か月以上経過しても神経の高ぶりが治まらず、ささいなことにも過敏になり、刺激されやすい過覚醒と呼ばれる状態が続く場合もあります。その現場を繰り返し思い出して、あたかも再び体験しているような状態になります。このような状態はＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）と呼ばれて、専門的な診断と治療が必要になります。３か月以内に半分の人は完全に回復しますが、それ以降も症状が続く方もいます。一部は慢性化して日常生活や仕事への支障が続くケースもあります。 命を脅かされる体験後にＰＴＳＤの可能性を考え、専門家に相談する目安としては、「恐ろしい出来事が再び起こっていると感じる」、「出来事の悪夢を繰り返し見る」、反対に「出来事を思い出せない」、「誰も信用できないと感じる」、「少しの物音に大きく反応したり、過度に警戒する」、普段は穏やかなのに「すぐにいら立ったり、怒ったりする」といったことが、日常に支障が出るレベルの睡眠障害と並ぶポイントとなります。 社会的環境や日常生活の激変、支援や資源の減少、生活を支えるインフラの破壊、物流の停止、医療アクセスへの悪影響、公共交通機関の混乱が続く場合には、間接的に心身の症状を悪化させ、専門家への相談にも影響する可能性があります。


〇 命を脅かす事態を日々の暮らしで想定しておくことが肝要

日頃から熱心に職務を遂行され、業績を上げるために奮闘されている読者の皆さんには、命を脅かす事態は想像し難いことかもしれません。 惨事の体験から心的外傷を負うということは、平和で安全な我々の日常生活の中では、悲しい事態、あってはならない状況と捉えられがちと思います。しかし、リテラシーを強化するためには、心的外傷や急性ストレス反応を客観的に理解しておくほうが有益であると私は考えています。講演や研修で解説する際には、命を脅かす事態を経た人間（ヒト）は単なる哺乳動物としての反応を本能的に引き起こすと説明しています。 例えば、人間を捕食しようとするヒグマ等の野生動物に襲われそうになった場合、叫び声を上げ、思考が停止し、気が遠くなるような感覚と共に逃げ出そうとするか、混乱するか、その場でフリーズする状態になるでしょう。これらは理性に基づく対処とはいえません。 何とか、生き延びた後には、その情景が強く記憶に刻まれますが、以降は命の危険を感じたエリアには近づかない、それを周囲の人に知らしめる行動をとるはずです。これらはヒトが、太古の昔から集団で生き延びるには効果的な反応だったと読み解くことができます。 命を脅かす事態が生じないことを祈りつつ、そうした事態が発生し、ご自身が経験した場合にどうなるのかを想定しておくことが健康を守るリテラシーとして役立ちます。


〇 惨事によるストレスやトラウマの影響がＢＣＰに含まれない場合も！

現実に心的外傷を負う事態を経験した場合、数日はまず、作業や仕事ができない可能性を前提に、休養するという選択ができるのかを検討しておきましょう。 急性ストレス反応から急性ストレス障害とされる状態を自覚したり、ご家族や職場の方から指摘されたりした場合のために、誰に相談ができるのかを検討しておくことも大切です。本連載第１０回「困った時に助けを求める『受援力』 必須のスキルに」で触れた受援力を発揮していただく準備となりますが、産業医やかかりつけ医といった医師、職場の保健師、看護師、心理職の方々への相談方法を確認しておきましょう。 本来は各企業のＢＣＰ（事業継続計画）に含まれているべきなのですが、現実のご相談では惨事によるストレスやトラウマの影響が対象になっていないこともあります。ご自身の職場で確認いただいても良いかもしれません。 そして、ご自身の職場や住居が自然災害等の影響を受けると、読者の皆さんのようなマネジメント層ほど、自らの生活や家庭を後回しにして、事業継続のために職務を遂行しようとする方が少なくありません。労働基準法上の例外の取り扱いとなりますので、いわゆる過重労働による健康影響を生じやすいといえます。その際には以下の点に留意していただけたらと思います。 ◎ご自身の疲労の蓄積を確認しつつ、定期的な休養と良質な睡眠を心掛けること ◎勤務間インターバル制度を活用したり、半休や時間休を利用したりすること ◎負担の大きな時ほど、仕事を離れて気晴らしを行い、運動も実施すること ◎山ほどの仕事にぼうぜんとする場合には、一旦、思考を止めて、無理をしないことを念頭に置くこと。その後、できることをできる範囲で少しずつ実施するレベルから再スタートと考えること ◎周囲の環境がある程度、安定したと確認できるまでは、できるだけ不要不急の外出や出張を控えること 命を脅かす事態の経験には、我々は一人で立ち向かうことはできません。また、孤独、孤立は急性ストレス反応からの立ち直りを妨げる可能性があります。読者の皆さんには今回の話題をぜひ、パートナーやご家族、職場のお仲間といった大切な方々と共有いただき、その方々との大切な信頼関係も再確認いただければと思います。

※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！



中部消防点検サービス株式会社

消防用設備を設置していて消防設備保守点検を定期的に実施していても、消防用設備の使い方が分からなければ初期消火も避難も出来ず、宝の持ち腐れになってしまいます。

火災の時には、特に初期消火が大切となります。

消防訓練時には、しっかりと訓練用の消火器を用いて訓練を積んでおきましょう。

いつ火災や災害が起きても、安全に避難出来るように、日頃から備えておきましょう。

火災が起きれば財産を全て焼き尽くされてしまうので、火災が起きないのが一番ですが、もし火災が起きても被害を最小限に抑えたいものです。

まず、初期消火の基本は消火器よる消火です。火災を最小限に食い止めるためには、日頃の消火訓練・消防訓練が大切になります。



消防設備保守点検・改修・工事と建築物調査・建築設備検査に特化した、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所では、火災が起きてしまった場合に、被害を最小限に抑える為に、年２回の消防設備保守点検を実施しています。

消防設備保守点検のご依頼は、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所にお任せ下さい！


消防設備点検　消防法第１７条３の３　【昭和５０年４月１日施行】

愛知県（名古屋市、名古屋、愛西市、愛西、阿久比町、阿久比、あま市、あま、安城市、安城、一宮市、一宮、稲沢市、稲沢、犬山市、犬山、岩倉市、岩倉、大口町、大口、大治町、大治、大府市、大府、岡崎市、岡崎、尾張旭市、尾張旭、春日井市、春日井、蟹江町、蟹江、蒲郡市、蒲郡、刈谷市、刈谷、北名古屋市、北名古屋、清須市、清須、清州市、清州、幸田町、幸田、江南市、江南、小牧市、小牧、設楽町、設楽、新城市、新城、瀬戸市、瀬戸、高浜市、高浜、武豊町、武豊、田原市、田原、知多市、知多、知立市、知立、津島市、 津島、東栄町、東栄、東海市、東海、東郷町、東郷、常滑市、常滑、飛島村、飛島、豊明市、豊明、豊川市、豊川、豊田市、豊田、トヨタ、豊根村、豊根、豊橋市、豊橋、豊山町、豊山、長久手市、長久手、西尾市、西尾、日進市、日進、半田市、半田、東浦町、東浦、扶桑町、扶桑、碧南市、碧南、南知多町、南知多、美浜町、美浜、みよし市、みよし、三好、弥富市、弥富） 愛知 ＡＩＣＨＩ

岐阜県 ＧＩＦＵ、三重県 ＭＩＥ、静岡県 ＳＨＩＺＵＯＫＡ

消防設備保守点検　消防法第１７条３の３　【昭和５０年４月１日施行】　愛知県　岐阜県　三重県　静岡県　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ


消防設備保守点検　１回 ６，０００円  (消費税抜き) ～　(書類作成費及び申請費を含みます)

消防法第１７条３の３により消防設備等を設置することが義務づけられている建物の関係者（所有者・管理者・占有者・防火管理者など）は、設置した消防設備等を定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。

建物には用途や規模等に合わせて消火器や自動火災報知設備等、多種多様な消防用設備等が設置されています。日常的にはめったに使用する事が無い設備ですが、使用する際には生命に係わります。この為、日頃から点検をしていざという時にはきちんと設備が作動するかどうか確認しておく必要があります。

〇 点検の種類と期間

　 機器点検・・・６ヶ月毎　総合点検・・・１年毎　（平成１６年消防庁告示第９号）
     機器点検と総合点検を合わせて、１年間に２回消防点検を実施します。（消防法施行令３６条の１第３項）
     ※ 機器点検とは、外観や機器の機能を確認します。
　 ※ 総合点検とは、機器を作動させて総合的な機能を確認します。

〇 消防用設備等の種類

     消火設備・・・消火器・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・屋外消火栓設備・動力消防ポンプ設備・パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備・共同住宅用スプリンクラー設備

     警報設備・・・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・漏電火災警報器・消防機関へ通報する火災報知設備・非常警報器具及び非常警報設備・共同住宅用自動火災報知設備・住戸用自動火災報知設備・共同住宅用非常警報設備

     避難器具・・・すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具・誘導灯及び誘導標識

     消防用水・・・防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水

     消火活動上必要な設備・・・排煙設備・連結散水設備・非常コンセント・無線通信補助設備・共同住宅用連結送水管・共同住宅用非常コンセント設備

     非常電源・・・非常電源専用受電設備・蓄電池設備・自家発電設備・燃料電池設備

     その他・・・配線・総合操作盤等


〇 点検資格
     消防設備士又は消防設備点検資格者
     ※ 一定規模以上の建物（１，０００㎡以上）は、有資格者以外は点検できません。

消防用設備等は特殊で複雑なものであり、消防用設備等についての知識や技能のない者が点検を行っても、不備や欠陥が指摘できないばかりか、かえって消防用設備等の機能を損うことも考えられます。そこで、防火対象物の規模や消防用設備等の内容により、火災発生時に人命危険の高い特定防火対象物等や防火対象物でその規模が大きい対象物については、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検を行わせて、その他の規模の小さい防火対象物については、防火管理者等に点検を行わせることとされています。(消防法施行令第36条）
※ 規模の小さい防火対象物でも、安心・安全な点検をする為には、専門の会社に依頼するのが、望ましいとされています。

〇 報　告

     所轄の消防署へ、特定防火対象物は１年に１回、非特定防火対象物は３年に１回の報告義務があります。（消防法施行規則第３６条の１第３項）

特定防火対象物・・・(１)イ 劇場等・ロ 公会堂等　(２)イ キャバレー等・ロ 遊技場等・ハ 性風俗特殊営業店舗等・ニ カラオケボックス等　(３)イ 料理店等・ロ 飲食店等　(４)百貨店等　(５)イ 旅館等　(６)イ 病院等・ロ 自力避難困難者入所福祉施設等・ハ 老人福祉施設・児童養護施設等・ニ 幼稚園等　(９)イ 特殊浴場　(１６)イ 特定複合用途防火対象物　(１６の２)地下街　(１６の３)準地下街

非特定防火対象物・・・(５)ロ 共同住宅等　(７)学校　(８)図書館等　(９)ロ 一般浴場　(１０)停車場等　(１１)神社・寺院等　(１２)イ 工場等・ロ 映画又はテレビスタジオ　(１３)イ 駐車場等・ロ 航空機格納庫　(１４)倉庫　(１５)事務所等　(１６)ロ 非特定複合用途防火対象物　(１７)文化財　(１８)アーケード
※ 消防法施行令別表第１より


財団法人 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県消防設備安全協会　登録番号 ： ２３－１－０３０８

※ 点検済表示制度（平成８年 消防予第６１号）　消防法に基づく消防用設備等の適正な点検の実施を推進するために、点検実施者の責任を明確にし、防火対象物関係者等による点検制度の確実な履行を推進することなどを目的とした消防用設備等点検済実施制度が、平成３年５月から全国統一的に実施されております。
この制度は、都道府県消防設備協会が、適正な点検を行う意思及び能力があるとして登録（登録申請⇒審査⇒承認）した点検事業者等に対してラベル（ステッカー）を交付し、点検事業者等は、点検を適正に行われた証として消防用設備等にこのラベル（ステッカー）を貼付するものです。
平成８年４月からは、ラベル（ステッカー）が貼付されている場合には、消防用設備点検結果報告書の添付書類の省略や消防機関による立入検査時の確認事務の簡素化などが図られております。
中部消防点検サービス株式会社は、上記の都道府県消防設備協会に加盟しております。


※ 中部消防点検サービス株式会社では、つい忘れがちで面倒な所轄の消防署への報告も代行して行います。

※ 中部消防点検サービス株式会社は、万が一の事故の際に備えて、１億５千万円の損害責任保険特約を結んでいます。


【消防法第１７条３の３施行までの経緯】

日本で最初の消防法（昭和２３年法律第１８６号）は、「火災を予防し、警戒しおよび鎮圧し、国民の生命、身体および財産を火災から保護するとともに、火災または地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」（消防法第１条）を目的とする法律である。昭和２３年７月２４日に公布された。

この法律により、防火対象物には消防用設備等を設置することが義務付けられました。

千日デパート火災は、昭和４７年５月１３日夜に、大阪府大阪市南区（現在の中央区）千日前の千日デパート（日本ドリーム観光が経営、鉄骨鉄筋コンクリート造、建築面積３，７７０．２１㎡、延べ床面積２７，５１４．６４㎡、地下１階、地上７階建て、屋上塔屋３階建て）で起きたビル火災です。
死者１１８人・負傷者８１人にのぼる日本のビル火災史上最大の惨事となりました。


翌年、大洋デパート火災が、昭和４８年１１月２９日昼頃、熊本県熊本市（現在は同市の中央区）下通１丁目３番１０号の大洋デパート（百貨店 鉄筋コンクリート造、地下１階、地上９階建、屋上塔屋４階建、延べ床面積１９，０７４㎡）で発生した火災事故です。
死者１０４人、負傷者１２４人におよぶ被害を出しました。日本の百貨店火災としては史上最悪の惨事でした。
この大規模火災によって、消防法令において既存不適格の防火対象物に対して消防用設備の設置及び技術基準を遡及適用する法令改正が実施されるきっかけとなりました。


千日デパート火災と大洋デパート火災の様な大規模火災が、たて続きに起きたことを鑑みて、消防用設備等はただ設置するだけではなく、定期的に点検をして消防長又は消防署長にその結果を報告をすることを義務付けました。
また、消防設備保守点検後には消防法の基準にあわせて不備事項を改修、工事、整備して維持管理をし、消防長又は消防署長へ報告することも義務付けられました。


これが、昭和５０年４月１日より施行された、消防法第１７条３の３ 消防設備保守点検です。


消防用設備の点検・報告義務について

消防用設備等は、万一の火災の際には、確実にまた有効に作動しなければなりません。このため消防法(第１７条３の３) 【昭和５０年４月１日施行】では、消防用設備を設置するのみではなく、年２回の点検（機器点検・総合点検）・報告をも義務付けています。

機器点検とは、設備の外観・機能・作動点検等を行い、総合点検とは、機器点検の内容に追加し総合作動(自動火災報知設備で言えば配線の絶縁抵抗試験を行ったり、予備電源に切り替えて感知器を作動させたり、避難器具で言えば実際に降下試験を行います)をします。所轄の消防署への点検結果報告書の提出は、特定防火対象物については１年に１回、非特定防火対象物については３年に１回行います。

また、一定規模以上の建物の場合、専門的な知識や技能を持った消防設備士や消防設備点検資格者が点検を行うこととされています。弊社は、こうした規模の消防用設備の点検と報告を行っています。

平成１３年の新宿歌舞伎町での火災を機に消防法も改正（平成１４年１０月２５日）され、防火対象物の関係者（法人・所有者・防火管理者など）に対し、防火対象物の点検・報告等義務違反、措置命令等違反に対する罰則も強化されました。違反行為については、営業禁止措置や使用禁止措置、罰金が最高１億円に引き上げられました。

　消防用設備保守点検は、自動車の車検と同じで法律で定められております。車検を受けていない自動車が事故を起こした場合、自動車保険がおりないのと同じで、消防用設備保守点検をしていなくて火災が起こった場合、過失割合に応じて火災保険・家財保険が減額されたり、最悪火災保険・家財保険がおりないというケース（損害保険ジャパン株式会社 Sompo Japan Insurance Inc.にて確認済み）があります。

最近では、損害保険会社の審査が厳しくなっており、損害保険認定鑑定人（有資格者）が災害現場を直接確認して損害保険金額を算定するようになりました。



〇 消防設備点検報告率（都道府県別） ◎全国平均 ５５.２％　２０２３年３月３１日時点

【都道府県名点検報告率】 滋賀県４９.８% 京都府５６.１% 大阪府５６.６% 兵庫県５７.４% 奈良県５４.９% 和歌山県４７.５% 鳥取県５３.９% 島根県４９.９% 岡山県６２.８% 広島県６８.４% 山口県６６.０% 徳島県４２.５% 香川県４９.４% 愛媛県６２.８% 高知県４６.６% 福岡県５８.８% 佐賀県６５.８% 長崎県６５.９% 熊本県５７.１% 大分県４４.０% 宮崎県５６.２% 鹿児島県６０.６% 沖縄県２７.４ 北海道６０.９% 青森県５３.９% 岩手県６２.９％ 宮城県５５.６% 秋田県４５.９% 山形県４７.５％ 福島県４３.７% 茨城県３４.２% 栃木県４２.３% 群馬県４７.６% 埼玉県５１.１% 千葉県４７.９% 東京都６７.８% 神奈川県５１.７% 新潟県５３.７% 富山県６３.７% 石川県４９.７% 福井県３９.４% 山梨県４９.２% 長野県４８.４% 岐阜県５８.５% 静岡県５２.８% 愛知県６１.４% 三重県４８.２% （都道府県消防設備協会調べ）



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

 地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも？！知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様に専門家として会社のブランド化を図って行きます。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　中部自家発電負荷試験サービスの営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ


【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区


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