【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する｜通信インフラの「当たり前」を支えるドコモ通信網の司令塔 ＡＩとＳＮＳで異常を察知 能登半島地震で見えた次なる備え！｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する　通信インフラの「当たり前」を支えるドコモ通信網の司令塔 ＡＩとＳＮＳで異常を察知 能登半島地震で見えた次なる備え！　【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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スマートフォンの画面をタップするたび、私たちは意識することなく通信インフラを使っている。料金支払いやチケット予約、行政手続きまで、通信はすでにライフラインの一つだ。その「当たり前」を支えているのが、24時間365日のネットワーク監視体制である。


〇 AIが支える24時間監視

NTTドコモのネットワークオペレーションセンター。東京都・品川区と大阪府の2拠点で、全国の通信設備を監視している。監視対象は約120万台。基地局から通信制御装置、インターネット接続サービス「spモード」のサーバーまで、あらゆる通信設備が対象だ。

「全国で約2000名体制を敷いています」と、サービスオペレーション部長の小川将海氏は説明する。内訳は監視センターに550名、現地保守に1200名、バックヤードに480名。3つの部隊が連携してネットワークの安定運用を担う。

従来の監視は、装置から送られる異常アラートが基本だった。しかし、ネットワークの複雑化に伴い、単純な機器の故障以外の異常も増えている。そこでドコモは2020年からAIを活用した監視を本格導入。通信量やログデータの学習を通じて、異常の予兆を検知し、故障が起きる前の予防的な対処を可能にした。

「AIの活用をさらに進め、より複雑な障害ケースにも対応できるよう取り組んでいます」と、サービスマネジメント部オペレーションシステム担当部長の鈴木啓介氏は説明する。AI技術の導入により、異常の早期発見や予兆検知が可能になっただけでなく、生成AIを活用することで、経験の浅い作業者でも過去の対処実績やノウハウを参照しながら、確実な復旧作業が行えるようになった。

監視の目は通信設備だけでなく、SNSにも向けられている。オペレーションセンターの大画面には、X(旧Twitter)での「ドコモ つながらない」といった投稿がリアルタイムで表示される。同業他社に関する投稿やAWS(アマゾンのクラウドサービス)の状況も監視対象だ。日中は45名ほどのオペレーターが、これらの情報とトラフィックのデータを組み合わせて分析。装置からの異常アラートがなくても、SNSでの投稿急増とトラフィックの異常を総合的に判断することで、サイレント障害の早期発見につなげている。

こうして得られたSNSの声は、週単位でエリア品質部門とも共有される。投稿から場所が特定できる場合は現地での品質確認に活用。トレンドをグラフ化して過去比較を行うなど、長期的な品質改善にも役立てている。「SNSの声は切り捨てることなく、すべての情報を有効活用しています」と小川部長は説明する。

さらにドコモは、人手を介さない完全自動化の取り組みも進めている。基地局などの無線アクセスネットワーク(RAN)については、すでに故障時の復旧作業を自動で行える体制が整った。例えば、法人向けのエッジコンピューティングサービスでは、以前は夜間のソフトウェアアップデートに作業員を張り付けていたが、現在は作業日時を予約するだけで、更新作業から正常性確認まですべて自動で実行される。

「次はコアネットワーク(通信を制御する中核システム)の自動化に取り組みます。複数の装置から同時にアラートが上がるような複雑な障害にも対応できるよう、エンドツーエンドのデータを活用した自動化を目指しています。2025年前半までに故障時の復旧時間を60％短縮することを目標としています」と鈴木担当部長は説明する。


〇 重層的な災害への備え

通信インフラの強靭化は、平時からの備えも重要だ。ドコモが全国105か所に配備する大ゾーン基地局は、その代表例だ。通常は電波を停止しているこの基地局は、災害時に半径7キロ圏内をカバーできる広域基地局として機能する。また、山の上や高層ビルの屋上には2000局以上の中ゾーン基地局を設置。普段は一定の角度のみをカバーしているが、災害時には遠隔でアンテナの角度を変更し、より広いエリアをカバーできる。

東京都・大阪府の2拠点体制も、災害時の重要なバックアップとなる。普段は東日本と西日本で分担しているが、一方の拠点に負荷が集中した場合は即座に業務を移管できる。さらに近年は、テレワークによる在宅監視も可能な体制を整備。コロナ禍での経験を生かし、有事の際の対応力を高めている。


〇 能登半島地震が突きつけた課題

そんな最新鋭の監視体制は、2024年初めの能登半島地震で、想定を超える事態に直面することになった。

2024年1月1日に発生した能登半島地震の影響は甚大だった。地震発生から3日後、停電の長期化による基地局バッテリーの枯渇も重なり、影響を受けた基地局は最大で260局に達した。平時を100とした場合のサービスエリアは30％程度まで低下した。

「被害の主因は停電と伝送路断でした」と、サービスオペレーション部災害対策室長の竹内宏司氏は振り返る。全体の38％が停電、35％が光ファイバーなどの通信回線(伝送路)の断絶、26％が両方の影響を受けた。基地局設備自体は長年の強靭化対策が功を奏し、物理的な被災は数％にとどまった。しかし、電力と通信回線の寸断に対する脆弱性が浮き彫りになった形だ。

特に深刻だったのが、陸路からのアクセスが困難な地域の復旧だった。道路の寸断に加え、余震や降雪も復旧作業の障害となった。ドコモは全国から技術者と機材を集結させ、のべ1万人体制での復旧にあたった。

能登半島地震では、新たな復旧手段も導入した。その一つが船上基地局。海底ケーブル敷設船「きずな」を活用し、輪島市沿岸部のエリア復旧を行った。船上基地局では同船にKDDIも設備を持ち込み、キャリアの垣根を越えた協力を行っている。また、輪島市の大沢地区では自衛隊のホバークラフトを活用して機材を搬送。陸路が寸断された地域でも、海からのアプローチで通信を確保した。

こうした多様な手段を駆使した結果、1月17日には立ち入り可能な地域の応急復旧を完了。3月1日には99％まで回復し、3月17日に完全復旧を果たした。ただし、「本来の伝送路が復旧するまでは、衛星回線などで応急的に対応している箇所もあります」と竹内室長は説明する。

能登半島地震を契機に新しい設備も導入している。可搬型のスターリンク端末だ。今回の地震を契機に本格導入されたこの装置は、道路寸断で車両が入れない場所での救世主だ。

スターリンク端末は、9月の奥能登豪雨で早速活躍することになった。従来の衛星通信設備は大型のパラボラアンテナが必要だったが、スターリンクは機器が軽量でコンパクト。数人で運べるため、道なき道を担いで避難所や伝送路が寸断された基地局まで運ぶことができる。

「従来の衛星通信に比べて装置が軽量なだけでなく、衛星の捕捉も早く、通信速度も格段に向上しています」と竹内室長は説明する。現在約130台を配備し、車両搭載型と手で運べる可搬型の2タイプを使い分けている。車両が入れる場所では車載型を、道路が寸断された場所では可搬型を、といった具合だ。

移動基地局車両も進化している。従来は大型の衛星アンテナを搭載していたが、スターリンクの導入により小型化が可能に。道路状況が悪い場所でも入りやすくなった。「現場の状況に応じて、最適な手段を選択できる体制を整えています」と竹内室長は語る。


〇 災害対策の次なる一手

今回の経験を踏まえ、ドコモは半島部の伝送路を3ルート化するなど、インフラの冗長化も進めている。また、復旧拠点も全国に整備中だ。「災害は地震や台風といった単純な分類では片付けられません。場所も季節も状況も異なる中で、その都度新しい教訓を得ています」と竹内室長は語る。

そしてドコモは、さらなる通信手段の多様化も視野に入れている。2026年を目指して、成層圏から通信エリアをカバーする航空機型基地局「HAPS」の実用化を検討。また、アマゾンが計画する低軌道衛星「プロジェクト・カイパー」の活用も視野に入れているという。スターリンク、HAPS、静止衛星など、複数の選択肢を組み合わせることで、より強靭な通信インフラの構築を目指す。

止まらない通信インフラの実現。それは地上から宇宙まで、あらゆる技術が結集した終わりのない挑戦なのかもしれない。

※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！



中部消防点検サービス株式会社

消防用設備を設置していて消防設備保守点検を定期的に実施していても、消防用設備の使い方が分からなければ初期消火も避難も出来ず、宝の持ち腐れになってしまいます。

火災の時には、特に初期消火が大切となります。

消防訓練時には、しっかりと訓練用の消火器を用いて訓練を積んでおきましょう。

いつ火災や災害が起きても、安全に避難出来るように、日頃から備えておきましょう。

火災が起きれば財産を全て焼き尽くされてしまうので、火災が起きないのが一番ですが、もし火災が起きても被害を最小限に抑えたいものです。

まず、初期消火の基本は消火器よる消火です。火災を最小限に食い止めるためには、日頃の消火訓練・消防訓練が大切になります。



消防設備保守点検・改修・工事と建築物調査・建築設備検査に特化した、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所では、火災が起きてしまった場合に、被害を最小限に抑える為に、年２回の消防設備保守点検を実施しています。

消防設備保守点検のご依頼は、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所にお任せ下さい！


消防設備点検　消防法第１７条３の３　【昭和５０年４月１日施行】

愛知県（名古屋市、名古屋、愛西市、愛西、阿久比町、阿久比、あま市、あま、安城市、安城、一宮市、一宮、稲沢市、稲沢、犬山市、犬山、岩倉市、岩倉、大口町、大口、大治町、大治、大府市、大府、岡崎市、岡崎、尾張旭市、尾張旭、春日井市、春日井、蟹江町、蟹江、蒲郡市、蒲郡、刈谷市、刈谷、北名古屋市、北名古屋、清須市、清須、清州市、清州、幸田町、幸田、江南市、江南、小牧市、小牧、設楽町、設楽、新城市、新城、瀬戸市、瀬戸、高浜市、高浜、武豊町、武豊、田原市、田原、知多市、知多、知立市、知立、津島市、 津島、東栄町、東栄、東海市、東海、東郷町、東郷、常滑市、常滑、飛島村、飛島、豊明市、豊明、豊川市、豊川、豊田市、豊田、トヨタ、豊根村、豊根、豊橋市、豊橋、豊山町、豊山、長久手市、長久手、西尾市、西尾、日進市、日進、半田市、半田、東浦町、東浦、扶桑町、扶桑、碧南市、碧南、南知多町、南知多、美浜町、美浜、みよし市、みよし、三好、弥富市、弥富） 愛知 ＡＩＣＨＩ

岐阜県 ＧＩＦＵ、三重県 ＭＩＥ、静岡県 ＳＨＩＺＵＯＫＡ

消防設備保守点検　消防法第１７条３の３　【昭和５０年４月１日施行】　愛知県　岐阜県　三重県　静岡県　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ


消防設備保守点検　１回 ６，０００円  (消費税抜き) ～　(書類作成費及び申請費を含みます)

消防法第１７条３の３により消防設備等を設置することが義務づけられている建物の関係者（所有者・管理者・占有者・防火管理者など）は、設置した消防設備等を定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。

建物には用途や規模等に合わせて消火器や自動火災報知設備等、多種多様な消防用設備等が設置されています。日常的にはめったに使用する事が無い設備ですが、使用する際には生命に係わります。この為、日頃から点検をしていざという時にはきちんと設備が作動するかどうか確認しておく必要があります。

〇 点検の種類と期間

　 機器点検・・・６ヶ月毎　総合点検・・・１年毎　（平成１６年消防庁告示第９号）
     機器点検と総合点検を合わせて、１年間に２回消防点検を実施します。（消防法施行令３６条の１第３項）
     ※ 機器点検とは、外観や機器の機能を確認します。
　 ※ 総合点検とは、機器を作動させて総合的な機能を確認します。

〇 消防用設備等の種類

     消火設備・・・消火器・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・屋外消火栓設備・動力消防ポンプ設備・パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備・共同住宅用スプリンクラー設備

     警報設備・・・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・漏電火災警報器・消防機関へ通報する火災報知設備・非常警報器具及び非常警報設備・共同住宅用自動火災報知設備・住戸用自動火災報知設備・共同住宅用非常警報設備

     避難器具・・・すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具・誘導灯及び誘導標識

     消防用水・・・防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水

     消火活動上必要な設備・・・排煙設備・連結散水設備・非常コンセント・無線通信補助設備・共同住宅用連結送水管・共同住宅用非常コンセント設備

     非常電源・・・非常電源専用受電設備・蓄電池設備・自家発電設備・燃料電池設備

     その他・・・配線・総合操作盤等


〇 点検資格
     消防設備士又は消防設備点検資格者
     ※ 一定規模以上の建物（１，０００㎡以上）は、有資格者以外は点検できません。

消防用設備等は特殊で複雑なものであり、消防用設備等についての知識や技能のない者が点検を行っても、不備や欠陥が指摘できないばかりか、かえって消防用設備等の機能を損うことも考えられます。そこで、防火対象物の規模や消防用設備等の内容により、火災発生時に人命危険の高い特定防火対象物等や防火対象物でその規模が大きい対象物については、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検を行わせて、その他の規模の小さい防火対象物については、防火管理者等に点検を行わせることとされています。(消防法施行令第36条）
※ 規模の小さい防火対象物でも、安心・安全な点検をする為には、専門の会社に依頼するのが、望ましいとされています。

〇 報　告

     所轄の消防署へ、特定防火対象物は１年に１回、非特定防火対象物は３年に１回の報告義務があります。（消防法施行規則第３６条の１第３項）

特定防火対象物・・・(１)イ 劇場等・ロ 公会堂等　(２)イ キャバレー等・ロ 遊技場等・ハ 性風俗特殊営業店舗等・ニ カラオケボックス等　(３)イ 料理店等・ロ 飲食店等　(４)百貨店等　(５)イ 旅館等　(６)イ 病院等・ロ 自力避難困難者入所福祉施設等・ハ 老人福祉施設・児童養護施設等・ニ 幼稚園等　(９)イ 特殊浴場　(１６)イ 特定複合用途防火対象物　(１６の２)地下街　(１６の３)準地下街

非特定防火対象物・・・(５)ロ 共同住宅等　(７)学校　(８)図書館等　(９)ロ 一般浴場　(１０)停車場等　(１１)神社・寺院等　(１２)イ 工場等・ロ 映画又はテレビスタジオ　(１３)イ 駐車場等・ロ 航空機格納庫　(１４)倉庫　(１５)事務所等　(１６)ロ 非特定複合用途防火対象物　(１７)文化財　(１８)アーケード
※ 消防法施行令別表第１より


財団法人 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県消防設備安全協会　登録番号 ： ２３－１－０３０８

※ 点検済表示制度（平成８年 消防予第６１号）　消防法に基づく消防用設備等の適正な点検の実施を推進するために、点検実施者の責任を明確にし、防火対象物関係者等による点検制度の確実な履行を推進することなどを目的とした消防用設備等点検済実施制度が、平成３年５月から全国統一的に実施されております。
この制度は、都道府県消防設備協会が、適正な点検を行う意思及び能力があるとして登録（登録申請⇒審査⇒承認）した点検事業者等に対してラベル（ステッカー）を交付し、点検事業者等は、点検を適正に行われた証として消防用設備等にこのラベル（ステッカー）を貼付するものです。
平成８年４月からは、ラベル（ステッカー）が貼付されている場合には、消防用設備点検結果報告書の添付書類の省略や消防機関による立入検査時の確認事務の簡素化などが図られております。
中部消防点検サービス株式会社は、上記の都道府県消防設備協会に加盟しております。


※ 中部消防点検サービス株式会社では、つい忘れがちで面倒な所轄の消防署への報告も代行して行います。

※ 中部消防点検サービス株式会社は、万が一の事故の際に備えて、１億５千万円の損害責任保険特約を結んでいます。


【消防法第１７条３の３施行までの経緯】

日本で最初の消防法（昭和２３年法律第１８６号）は、「火災を予防し、警戒しおよび鎮圧し、国民の生命、身体および財産を火災から保護するとともに、火災または地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」（消防法第１条）を目的とする法律である。昭和２３年７月２４日に公布された。

この法律により、防火対象物には消防用設備等を設置することが義務付けられました。

千日デパート火災は、昭和４７年５月１３日夜に、大阪府大阪市南区（現在の中央区）千日前の千日デパート（日本ドリーム観光が経営、鉄骨鉄筋コンクリート造、建築面積３，７７０．２１㎡、延べ床面積２７，５１４．６４㎡、地下１階、地上７階建て、屋上塔屋３階建て）で起きたビル火災です。
死者１１８人・負傷者８１人にのぼる日本のビル火災史上最大の惨事となりました。


翌年、大洋デパート火災が、昭和４８年１１月２９日昼頃、熊本県熊本市（現在は同市の中央区）下通１丁目３番１０号の大洋デパート（百貨店 鉄筋コンクリート造、地下１階、地上９階建、屋上塔屋４階建、延べ床面積１９，０７４㎡）で発生した火災事故です。
死者１０４人、負傷者１２４人におよぶ被害を出しました。日本の百貨店火災としては史上最悪の惨事でした。
この大規模火災によって、消防法令において既存不適格の防火対象物に対して消防用設備の設置及び技術基準を遡及適用する法令改正が実施されるきっかけとなりました。


千日デパート火災と大洋デパート火災の様な大規模火災が、たて続きに起きたことを鑑みて、消防用設備等はただ設置するだけではなく、定期的に点検をして消防長又は消防署長にその結果を報告をすることを義務付けました。
また、消防設備保守点検後には消防法の基準にあわせて不備事項を改修、工事、整備して維持管理をし、消防長又は消防署長へ報告することも義務付けられました。


これが、昭和５０年４月１日より施行された、消防法第１７条３の３ 消防設備保守点検です。


消防用設備の点検・報告義務について

消防用設備等は、万一の火災の際には、確実にまた有効に作動しなければなりません。このため消防法(第１７条３の３) 【昭和５０年４月１日施行】では、消防用設備を設置するのみではなく、年２回の点検（機器点検・総合点検）・報告をも義務付けています。

機器点検とは、設備の外観・機能・作動点検等を行い、総合点検とは、機器点検の内容に追加し総合作動(自動火災報知設備で言えば配線の絶縁抵抗試験を行ったり、予備電源に切り替えて感知器を作動させたり、避難器具で言えば実際に降下試験を行います)をします。所轄の消防署への点検結果報告書の提出は、特定防火対象物については１年に１回、非特定防火対象物については３年に１回行います。

また、一定規模以上の建物の場合、専門的な知識や技能を持った消防設備士や消防設備点検資格者が点検を行うこととされています。弊社は、こうした規模の消防用設備の点検と報告を行っています。

平成１３年の新宿歌舞伎町での火災を機に消防法も改正（平成１４年１０月２５日）され、防火対象物の関係者（法人・所有者・防火管理者など）に対し、防火対象物の点検・報告等義務違反、措置命令等違反に対する罰則も強化されました。違反行為については、営業禁止措置や使用禁止措置、罰金が最高１億円に引き上げられました。

　消防用設備保守点検は、自動車の車検と同じで法律で定められております。車検を受けていない自動車が事故を起こした場合、自動車保険がおりないのと同じで、消防用設備保守点検をしていなくて火災が起こった場合、過失割合に応じて火災保険・家財保険が減額されたり、最悪火災保険・家財保険がおりないというケース（損害保険ジャパン株式会社 Sompo Japan Insurance Inc.にて確認済み）があります。

最近では、損害保険会社の審査が厳しくなっており、損害保険認定鑑定人（有資格者）が災害現場を直接確認して損害保険金額を算定するようになりました。



〇 消防設備点検報告率（都道府県別） ◎全国平均 ５５.２％　２０２３年３月３１日時点

【都道府県名点検報告率】 滋賀県４９.８% 京都府５６.１% 大阪府５６.６% 兵庫県５７.４% 奈良県５４.９% 和歌山県４７.５% 鳥取県５３.９% 島根県４９.９% 岡山県６２.８% 広島県６８.４% 山口県６６.０% 徳島県４２.５% 香川県４９.４% 愛媛県６２.８% 高知県４６.６% 福岡県５８.８% 佐賀県６５.８% 長崎県６５.９% 熊本県５７.１% 大分県４４.０% 宮崎県５６.２% 鹿児島県６０.６% 沖縄県２７.４ 北海道６０.９% 青森県５３.９% 岩手県６２.９％ 宮城県５５.６% 秋田県４５.９% 山形県４７.５％ 福島県４３.７% 茨城県３４.２% 栃木県４２.３% 群馬県４７.６% 埼玉県５１.１% 千葉県４７.９% 東京都６７.８% 神奈川県５１.７% 新潟県５３.７% 富山県６３.７% 石川県４９.７% 福井県３９.４% 山梨県４９.２% 長野県４８.４% 岐阜県５８.５% 静岡県５２.８% 愛知県６１.４% 三重県４８.２% （都道府県消防設備協会調べ）



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

 地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも？！知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービス、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様に専門家として会社のブランド化を図って行きます。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　中部自家発電負荷試験サービスの営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



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【名古屋市内の営業エリア】

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