【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する｜韓国ソウル近郊でビル火災 １３０人余が煙を吸い込むなどの軽傷 韓国｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

【業界Ｎｏ.１】 消防と建築の専門家が考察する　韓国ソウル近郊でビル火災 １３０人余が煙を吸い込むなどの軽傷 韓国　【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


【業界Ｎｏ.１】 特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社中部自家発電負荷試験サービス愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ　


韓国ソウル近郊の８階建ての商業ビルで火災があり、これまでに３００人余りが救助されたり、自ら避難しました。

重傷者はいないということです。

韓国メディアによりますと、２０２５年１月３日午後４時半ごろ、ソウル近郊の京畿（キョンギ）道城南（ソンナム）にあるビルで火災が発生しました。

建物は地上８階、地下５階で、多くの商業施設が入り、１階の食堂の厨房（ちゅうぼう）で火災が発生し、排気ダクトに沿って拡大したとみられています。

火災発生後１時間余りで完全に消火しましたが、消防当局によりますと、これまでにおよそ２４０人を救助し、およそ７０人が自力で避難したということです。

負傷者は１３０人余りですが、いずれも煙を吸い込むなどの軽傷です。

※ 冬場は、空気が乾燥しています。暖房器具や火の取り扱いには、十分に注意しましょう！
※ 今年の冬はラニーニャ現象により、特に寒くなります。いつも以上に暖房器具の取り扱いに注意しましょう！
※ 住宅には、消火器と住宅用火災警報器を設置しましょう！


中部消防点検サービス株式会社　見解

消防用設備を設置していて消防設備保守点検を定期的に実施していても、消防用設備の使い方が分からなければ初期消火も避難も出来ず、宝の持ち腐れになってしまいます。

火災の時には、特に初期消火が大切となります。

消防訓練時には、しっかりと訓練用の消火器を用いて訓練を積んでおきましょう。

いつ火災や災害が起きても、安全に避難出来るように、日頃から備えておきましょう。

火災が起きれば財産を全て焼き尽くされてしまうので、火災が起きないのが一番ですが、もし火災が起きても被害を最小限に抑えたいものです。

まず、初期消火の基本は消火器よる消火です。火災を最小限に食い止めるためには、日頃の消火訓練・消防訓練が大切になります。



消防設備保守点検・改修・工事と建築物調査・建築設備検査に特化した、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所では、火災が起きてしまった場合に、被害を最小限に抑える為に、年２回の消防設備保守点検を実施しています。

消防設備保守点検のご依頼は、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所にお任せ下さい！


消防設備点検　消防法第１７条３の３　【昭和５０年４月１日施行】

愛知県（名古屋市、名古屋、愛西市、愛西、阿久比町、阿久比、あま市、あま、安城市、安城、一宮市、一宮、稲沢市、稲沢、犬山市、犬山、岩倉市、岩倉、大口町、大口、大治町、大治、大府市、大府、岡崎市、岡崎、尾張旭市、尾張旭、春日井市、春日井、蟹江町、蟹江、蒲郡市、蒲郡、刈谷市、刈谷、北名古屋市、北名古屋、清須市、清須、清州市、清州、幸田町、幸田、江南市、江南、小牧市、小牧、設楽町、設楽、新城市、新城、瀬戸市、瀬戸、高浜市、高浜、武豊町、武豊、田原市、田原、知多市、知多、知立市、知立、津島市、 津島、東栄町、東栄、東海市、東海、東郷町、東郷、常滑市、常滑、飛島村、飛島、豊明市、豊明、豊川市、豊川、豊田市、豊田、トヨタ、豊根村、豊根、豊橋市、豊橋、豊山町、豊山、長久手市、長久手、西尾市、西尾、日進市、日進、半田市、半田、東浦町、東浦、扶桑町、扶桑、碧南市、碧南、南知多町、南知多、美浜町、美浜、みよし市、みよし、三好、弥富市、弥富） 愛知 ＡＩＣＨＩ

岐阜県 ＧＩＦＵ、三重県 ＭＩＥ、静岡県 ＳＨＩＺＵＯＫＡ

消防設備保守点検　消防法第１７条３の３　【昭和５０年４月１日施行】　愛知県　岐阜県　三重県　静岡県　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ


消防設備保守点検　１回 ６，０００円  (消費税抜き) ～　(書類作成費及び申請費を含みます)

消防法第１７条３の３により消防設備等を設置することが義務づけられている建物の関係者（所有者・管理者・占有者・防火管理者など）は、設置した消防設備等を定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。

建物には用途や規模等に合わせて消火器や自動火災報知設備等、多種多様な消防用設備等が設置されています。日常的にはめったに使用する事が無い設備ですが、使用する際には生命に係わります。この為、日頃から点検をしていざという時にはきちんと設備が作動するかどうか確認しておく必要があります。

〇 点検の種類と期間

　 機器点検・・・６ヶ月毎　総合点検・・・１年毎　（平成１６年消防庁告示第９号）
     機器点検と総合点検を合わせて、１年間に２回消防点検を実施します。（消防法施行令３６条の１第３項）
     ※ 機器点検とは、外観や機器の機能を確認します。
　 ※ 総合点検とは、機器を作動させて総合的な機能を確認します。

〇 消防用設備等の種類

     消火設備・・・消火器・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・屋外消火栓設備・動力消防ポンプ設備・パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備・共同住宅用スプリンクラー設備

     警報設備・・・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・漏電火災警報器・消防機関へ通報する火災報知設備・非常警報器具及び非常警報設備・共同住宅用自動火災報知設備・住戸用自動火災報知設備・共同住宅用非常警報設備

     避難器具・・・すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具・誘導灯及び誘導標識

     消防用水・・・防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水

     消火活動上必要な設備・・・排煙設備・連結散水設備・非常コンセント・無線通信補助設備・共同住宅用連結送水管・共同住宅用非常コンセント設備

     非常電源・・・非常電源専用受電設備・蓄電池設備・自家発電設備・燃料電池設備

     その他・・・配線・総合操作盤等

 

設備名	点検方法	点検頻度
消火器	目視による外観点検、機能試験。（損傷・腐食・消火薬剤の漏れ等の確認）	６ケ月に１回以上。
屋内消火栓設備	設備の動作確認や送水量のチェックを行う。バルブやホースの状態を確認する。	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
スプリンクラー設備	目視による確認、圧力計の指示値確認、バルブの開閉操作など。	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
水噴霧消火設備	目視による外観点検、加圧送水装置の作動確認、排水弁の操作による確認。	６ケ月に１回。
泡消火設備	一斉開放弁の二次側の止水弁を閉止し、排水弁を開放して手動式起動操作部の操作により機能を確認する。	設置後１５年間は開放による点検が不要、１５年経過後は５年ごとに全数を点検。
二酸化炭素消火設備	外観点検、構造・形状・寸法点検、耐圧性能点検、気密性能点検、安全装置等作動点検。	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
不活性ガス消火設備	外観点検、構造・形状・寸法点検、耐圧性能点検、気密性能点検、表示点検。	設置後３０年までに点検。
ハロゲン化物消火設備	外観点検、構造・形状・寸法点検、耐圧性能点検、気密性能点検、作動装置等の点検、表示点検。	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
粉末消火設備	外観点検、構造・形状・寸法点検、耐圧性能点検、気密性能点検、安全装置等作動点検、表示点検。	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
屋外消火栓設備	外観点検と機能点検。外観点検ではポンプ本体やモーター本体の水漏れや亀裂の確認、呼水槽内及び消火水槽内の充水確認、各屋外消火栓内のバルブ類の確認を行う。機能点検では屋外消火栓制御盤内の絶縁測定を行う。	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
動力消防ポンプ設備	機器点検（外観確認や簡易操作）、総合点検（実際に作動させる）	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
パッケージ型消火設備	外観点検、構造・形状・寸法点検、耐圧性能点検、気密性能点検、表示点検。	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
パッケージ型自動消火設備	外観点検、構造、形状、寸法点検、耐圧性能点検、気密性能点検、安全装置等作動点検。	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
簡易自動消火設備	外観点検、機能試験。	６ケ月に１回。
自動火災報知設備	感知器設置状況の確認と機能の確認。（外観点検、機能試験）	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
ガス漏れ火災報知設備	断線、端子の緩み、脱落、損傷等の確認及び機能試験。（点検ガスを使用）	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
漏電火災警報器	外観点検（破損、変形の有無）を３～６ケ月に１回、機能点検（試験用押ボタンによる動作確認）を月１回以上、総合点検（電流を流して作動試験）を１年に１回以上行うことが推奨される。	外観点検は３～６ケ月に１回、機能点検は月１回、総合点検は１年に１回以上。
火災通報装置	外観点検、機能点検。（手動起動装置を押す、受信機との連動を確認）	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
非常警報設備	機器点検（外観検査、簡易操作による動作確認）および総合点検（実際に作動させて機能確認）	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
非常警報器具	外観検査や簡易操作による動作確認。	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
非常放送設備	機器点検（外観点検、簡易操作による確認）と総合点検（設備全体を動作させて機能確認）	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
避難器具	外観点検（周囲の状況、器具本体の状態、格納状況などを確認）および機能点検（実際に動作テストを行う）	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
すべり台	目視及び操作により確認する。底板及び側板の表面は、平滑で段差、隙間等がなく、変形、破損、錆、腐食等がないか確認する。	６ケ月に１回。
避難はしご	目視及び操作により確認する。具体的には、変形、破損、腐食がないか確認する。	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
救助袋	目視及び操作により確認する。具体的には、袋本体の損傷や劣化、固定環の状態、格納状況などを確認する。	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
緩降機	目視及び操作による確認。調速器を固定し、ロープを手動で往復走行させ、作動状況に異常がないか確認する。	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
誘導灯	リモコンを使用した自己点検機能で、非常点灯時間を確認する。リモコンの点検スイッチを押して定格時間の非常点灯を開始し、充電モニタの状態を確認する。	６ケ月に１回。
誘導標識	目視による外観点検及び簡単な操作による機能を確認する。	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
消防用水	外観点検及び機能点検。	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
排煙設備	外観点検、機能試験。（操作部の変形・損傷確認、排煙ダンパーの動作確認など）	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
散水栓設備	漏れ・変形・損傷等がないか確認し、開閉操作が容易に行えるかをチェックする。	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
非常コンセント設備	機器点検（外観確認や簡易操作）および総合点検（実際に作動させて機能確認）	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
無線通信補助設備	外観点検及び機能点検。（目視及び扉の開閉操作）	６ケ月に１回。
非常電源	負荷試験、内部観察等、予防的保全措置。	１年に１回。（条件を満たす場合は６年に１回）
非常電源受電設備	目視及び手動運転等による確認。周囲の状況、換気、照明、標識、外形などの点検。	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
蓄電池設備	外観点検、電圧チェック、電流チェック、接続部チェック。	１年に１回。
自家発電設備	負荷試験、内部観察等、予防的保全措置。	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。
配線	目視での確認（表示の確認、配線の分岐の有無、接続部の確認、ヒューズの状態確認など）、絶縁抵抗の測定。	１年に１回。
総合操作盤	外観点検及び機能点検。	１年に１回。
防排煙設備	外観点検及び機能点検。	機器点検は６ケ月に１回、総合点検は１年に１回。

※ 消防用設備等の点検は非常に重要な業務です。各設備の点検方法と頻度については、上記の表を参照して下さい。この表には、各設備の名称、具体的な点検方法、そして点検頻度が詳細に記載されています。 一般的に、多くの設備で６ケ月に１回の機器点検と１年に１回の総合点検が必要とされています。しかし、設備によっては異なる頻度や特殊な点検方法が求められる場合もあります。 例えば、消火器の場合は６ケ月に１回以上の目視による外観点検と機能試験が必要です。一方、泡消火設備のような特殊な設備では、設置後１５年間は開放による点検が不要ですが、１５年経過後は５年ごとに全数を点検する必要があります。 点検の際は、外観点検だけでなく、多くの設備で機能試験や作動確認も行います。例えば、スプリンクラー設備では圧力計の指示値確認やバルブの開閉操作なども行います。 非常電源や自家発電設備などの重要な設備については、負荷試験や内部観察など、より詳細な点検が必要です。 これらの点検は、消防設備士または消防設備点検資格者が行う必要があります。

 

〇 点検資格
     消防設備士又は消防設備点検資格者
     ※ 一定規模以上の建物（１，０００㎡以上）は、有資格者以外は点検できません。

消防用設備等は特殊で複雑なものであり、消防用設備等についての知識や技能のない者が点検を行っても、不備や欠陥が指摘できないばかりか、かえって消防用設備等の機能を損うことも考えられます。そこで、防火対象物の規模や消防用設備等の内容により、火災発生時に人命危険の高い特定防火対象物等や防火対象物でその規模が大きい対象物については、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検を行わせて、その他の規模の小さい防火対象物については、防火管理者等に点検を行わせることとされています。(消防法施行令第36条）
※ 規模の小さい防火対象物でも、安心・安全な点検をする為には、専門の会社に依頼するのが、望ましいとされています。

〇 報　告

     所轄の消防署へ、特定防火対象物は１年に１回、非特定防火対象物は３年に１回の報告義務があります。（消防法施行規則第３６条の１第３項）

特定防火対象物・・・(１)イ 劇場等・ロ 公会堂等　(２)イ キャバレー等・ロ 遊技場等・ハ 性風俗特殊営業店舗等・ニ カラオケボックス等　(３)イ 料理店等・ロ 飲食店等　(４)百貨店等　(５)イ 旅館等　(６)イ 病院等・ロ 自力避難困難者入所福祉施設等・ハ 老人福祉施設・児童養護施設等・ニ 幼稚園等　(９)イ 特殊浴場　(１６)イ 特定複合用途防火対象物　(１６の２)地下街　(１６の３)準地下街

非特定防火対象物・・・(５)ロ 共同住宅等　(７)学校　(８)図書館等　(９)ロ 一般浴場　(１０)停車場等　(１１)神社・寺院等　(１２)イ 工場等・ロ 映画又はテレビスタジオ　(１３)イ 駐車場等・ロ 航空機格納庫　(１４)倉庫　(１５)事務所等　(１６)ロ 非特定複合用途防火対象物　(１７)文化財　(１８)アーケード
※ 消防法施行令別表第１より


財団法人 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県消防設備安全協会　登録番号 ： ２３－１－０３０８

※ 点検済表示制度（平成８年 消防予第６１号）　消防法に基づく消防用設備等の適正な点検の実施を推進するために、点検実施者の責任を明確にし、防火対象物関係者等による点検制度の確実な履行を推進することなどを目的とした消防用設備等点検済実施制度が、平成３年５月から全国統一的に実施されております。
この制度は、都道府県消防設備協会が、適正な点検を行う意思及び能力があるとして登録（登録申請⇒審査⇒承認）した点検事業者等に対してラベル（ステッカー）を交付し、点検事業者等は、点検を適正に行われた証として消防用設備等にこのラベル（ステッカー）を貼付するものです。
平成８年４月からは、ラベル（ステッカー）が貼付されている場合には、消防用設備点検結果報告書の添付書類の省略や消防機関による立入検査時の確認事務の簡素化などが図られております。
中部消防点検サービス株式会社は、上記の都道府県消防設備協会に加盟しております。


※ 中部消防点検サービス株式会社では、つい忘れがちで面倒な所轄の消防署への報告も代行して行います。

※ 中部消防点検サービス株式会社は、万が一の事故の際に備えて、１億５千万円の損害責任保険特約を結んでいます。


【消防法第１７条３の３施行までの経緯】

日本で最初の消防法（昭和２３年法律第１８６号）は、「火災を予防し、警戒しおよび鎮圧し、国民の生命、身体および財産を火災から保護するとともに、火災または地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」（消防法第１条）を目的とする法律である。昭和２３年７月２４日に公布された。

この法律により、防火対象物には消防用設備等を設置することが義務付けられました。

千日デパート火災は、昭和４７年５月１３日夜に、大阪府大阪市南区（現在の中央区）千日前の千日デパート（日本ドリーム観光が経営、鉄骨鉄筋コンクリート造、建築面積３，７７０．２１㎡、延べ床面積２７，５１４．６４㎡、地下１階、地上７階建て、屋上塔屋３階建て）で起きたビル火災です。
死者１１８人・負傷者８１人にのぼる日本のビル火災史上最大の惨事となりました。


翌年、大洋デパート火災が、昭和４８年１１月２９日昼頃、熊本県熊本市（現在は同市の中央区）下通１丁目３番１０号の大洋デパート（百貨店 鉄筋コンクリート造、地下１階、地上９階建、屋上塔屋４階建、延べ床面積１９，０７４㎡）で発生した火災事故です。
死者１０４人、負傷者１２４人におよぶ被害を出しました。日本の百貨店火災としては史上最悪の惨事でした。
この大規模火災によって、消防法令において既存不適格の防火対象物に対して消防用設備の設置及び技術基準を遡及適用する法令改正が実施されるきっかけとなりました。


千日デパート火災と大洋デパート火災の様な大規模火災が、たて続きに起きたことを鑑みて、消防用設備等はただ設置するだけではなく、定期的に点検をして消防長又は消防署長にその結果を報告をすることを義務付けました。
また、消防設備保守点検後には消防法の基準にあわせて不備事項を改修、工事、整備して維持管理をし、消防長又は消防署長へ報告することも義務付けられました。


これが、昭和５０年４月１日より施行された、消防法第１７条３の３ 消防設備保守点検です。


消防用設備の点検・報告義務について

消防用設備等は、万一の火災の際には、確実にまた有効に作動しなければなりません。このため消防法(第１７条３の３) 【昭和５０年４月１日施行】では、消防用設備を設置するのみではなく、年２回の点検（機器点検・総合点検）・報告をも義務付けています。

機器点検とは、設備の外観・機能・作動点検等を行い、総合点検とは、機器点検の内容に追加し総合作動(自動火災報知設備で言えば配線の絶縁抵抗試験を行ったり、予備電源に切り替えて感知器を作動させたり、避難器具で言えば実際に降下試験を行います)をします。所轄の消防署への点検結果報告書の提出は、特定防火対象物については１年に１回、非特定防火対象物については３年に１回行います。

また、一定規模以上の建物の場合、専門的な知識や技能を持った消防設備士や消防設備点検資格者が点検を行うこととされています。弊社は、こうした規模の消防用設備の点検と報告を行っています。

平成１３年の新宿歌舞伎町での火災を機に消防法も改正（平成１４年１０月２５日）され、防火対象物の関係者（法人・所有者・防火管理者など）に対し、防火対象物の点検・報告等義務違反、措置命令等違反に対する罰則も強化されました。違反行為については、営業禁止措置や使用禁止措置、罰金が最高１億円に引き上げられました。

　消防用設備保守点検は、自動車の車検と同じで法律で定められております。車検を受けていない自動車が事故を起こした場合、自動車保険がおりないのと同じで、消防用設備保守点検をしていなくて火災が起こった場合、過失割合に応じて火災保険・家財保険が減額されたり、最悪火災保険・家財保険がおりないというケース（損害保険ジャパン株式会社 Sompo Japan Insurance Inc.にて確認済み）があります。

最近では、損害保険会社の審査が厳しくなっており、損害保険認定鑑定人（有資格者）が災害現場を直接確認して損害保険金額を算定するようになりました。


〇 消防設備点検報告率（都道府県別） ◎全国平均 ５５.２％　２０２３年３月３１日時点

【都道府県名点検報告率】 滋賀県４９.８% 京都府５６.１% 大阪府５６.６% 兵庫県５７.４% 奈良県５４.９% 和歌山県４７.５% 鳥取県５３.９% 島根県４９.９% 岡山県６２.８% 広島県６８.４% 山口県６６.０% 徳島県４２.５% 香川県４９.４% 愛媛県６２.８% 高知県４６.６% 福岡県５８.８% 佐賀県６５.８% 長崎県６５.９% 熊本県５７.１% 大分県４４.０% 宮崎県５６.２% 鹿児島県６０.６% 沖縄県２７.４ 北海道６０.９% 青森県５３.９% 岩手県６２.９％ 宮城県５５.６% 秋田県４５.９% 山形県４７.５％ 福島県４３.７% 茨城県３４.２% 栃木県４２.３% 群馬県４７.６% 埼玉県５１.１% 千葉県４７.９% 東京都６７.８% 神奈川県５１.７% 新潟県５３.７% 富山県６３.７% 石川県４９.７% 福井県３９.４% 山梨県４９.２% 長野県４８.４% 岐阜県５８.５% 静岡県５２.８% 愛知県６１.４% 三重県４８.２% （都道府県消防設備協会調べ）


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　中部自家発電負荷試験サービスの営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ


【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区


【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・穂積町） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


消防設備保守点検・改修・工事のプロフェッショナル!!
建築士事務所クオリティで、適正価格!!
中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所
TEL : 0561-73-4567　FAX : 0561-73-4578
お見積り・ご相談無料!!　お気軽にご連絡下さい。


東名高速道路・名神高速道路　名古屋インター・・・ 約１５分　三好インター ・・・ 約１５分
名古屋高速道路　高針インター・・・ 約１５分
名古屋第二環状道路　植田インター・・・ 約１５分


ＳＤＧｓとカーボンニュートラルを支持します。

 

 

 

防災管理点検のプロフェッショナル