奥能登を襲った二度の災害 教訓と『地域防災の卵』育成へ！｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

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〇 二重災害の重みと地域課題

２０２４年 石川県奥能登（特に輪島市・珠洲市など）は、能登半島地震と記録的豪雨（奥能登豪雨）という二度の大規模災害に見舞われました。これらは地域の人口減少、高齢化という構造課題と重なり、防災・復興の視点からも極めて重要な意味を持ちます。

◎能登半島地震：石川県によれば、令和６年（２０２４年１月１日）地震による死者が２００人超にのぼり、一部に災害関連死も含まれています。 朝日新聞
◎奥能登豪雨（能登豪雨災害）：同じ地域で２０２４年９月に記録的な大雨が発生。輪島市では３時間で２２０ｍｍ超の強雨を観測し、集落孤立や土砂崩れ、河川氾濫による被害が発生しました。 ウェザーニュース・朝日新聞

このような『地震＋豪雨』という複合災害（複数の災害が同時に、または連続して発生し、それぞれが単独で発生するよりも被害が拡大する災害です）を前に、消防と建築の専門家として私たちが注目すべき教訓、制度・技術課題、そして未来を担う地域防災人材の育成について論じます。


〇 複合災害に対する消防と建築の教訓

（１）人的被害と建物被害の実態

◎輪島市の被害報告によれば、地震による住家全壊２,３１１棟、半壊３,９７１棟、一部損壊４,３５２棟という大規模被害が出ています。 city.wajima.ishikawa.jp
◎豪雨では、鈴屋川など河川の水位が わずか ８０分間で約４.７ｍ上昇した地点もありました。 朝日新聞
◎死者のうち、地震と豪雨の両方による「災害関連死（避難生活の身体的・精神的負担や、災害による負傷の悪化などによって引き起こされる死亡のことです）」が報じられており、避難生活のストレスや二次災害（地震や台風などの一次災害（最初の災害）をきっかけに、連鎖的に発生する追加の災害のことです）の影響が重くのし掛かっています。 朝日新聞

これらは、建築物の耐震性能、避難のしやすさ、二次被害への備えの観点で大きな示唆を与えます。

（２）消防用設備と対応の強化点

消防隊や救助隊は、地震直後の瓦礫混じりの火災（輪島朝市周辺）や、豪雨時の土砂崩れ・孤立地域での捜索を余儀なくされました。 テレ朝NEWS

◎消火設備：伝統的な木造家屋が密集する地域では、耐震性能に加えて、可搬式・移動式の粉末・泡消火器の整備が重要です。
◎避難誘導・ライフライン：豪雨時には停電・通信障害が重なるため、非常用バッテリーを持つ誘導灯・非常用放送設備・携帯基地局などとの連携が不可欠。
◎救助体制：土砂崩れや河川氾濫が予想される地域では、平時からトリアージポイント（多数の傷病者が同時に発生した際に、傷病者の緊急度や重症度に応じて治療や搬送の優先順位を決定する判断基準のことです）の設置、ヘリ搬送や水上救助体制（消防＋自治体＋関係機関）の定期訓練が求められます。

（３）建築基準法と防災設計の重要性

建築基準法及び建築基準法施行令には、耐震性（例えば構造計算、地盤調査、耐震改修など）とともに、避難安全設計に関する要件があります。これらは災害時命を守る重要な基盤です。

◎建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)は、第１章 総則、第２章 建築物の構造等において、構造躯体の安全性、火災時の安全性、避難経路の確保を定めています。
◎施行令（建築基準法施行令）は細部（例えば、建築物の耐火・準耐火構造、非常用照明、避難階段など）を規定しています。
◎地方自治体（例えば輪島市を含む石川県）も地域ごとの条例で、防災・建築の強化を図る余地があります。

これを踏まえ、防災設計には 地震強度（「地震の揺れの強さ」と「建物の耐震性」の２つの意味で使われます）だけでなく豪雨・地盤変動（地震や地殻変動、火山活動などによって、地面が水平・垂直方向に移動したり、傾いたりする現象です）なども想定した総合設計(複合リスク設計)がますます必要となってきます。


〇 消防と建築の専門家としての制度と政策の提言

以下は、消防設備士・建築士・防災関係者が中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）も含めて実践・提言できるポイントです。

（１）複合リスクを前提とした防災マトリクスの作成

災害種別	地　震	豪　雨	津　波	土砂災害	停　電
地　震	－	避難所運営の複合負荷	津波発生可能性	二次斜面崩壊	ライフライン喪失
豪　雨	地盤緩み・堤防破損	浸水・河川氾濫	沿岸部の冠水	土砂崩落	排水・ポンプ停止
津　波	沿岸構造物の倒壊	冠水+豪雨	－	地形変動	通信・電力途絶
土砂災害	斜面崩落	長雨による緩み	－	道路寸断	復旧遅延
停　電	消火用設備停止	ポンプ停止	誘導灯・通信喪失	なし	地域機能停止

（２）建築と消防の連携強化による条例整備

◎地方自治体条例：中部４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においても、地震と豪雨（又は洪水・土砂災害）の複合リスク（複数の異なるリスク要因が同時に又は連続して発生し、それらが相互に影響し合うことで、単独のリスクの影響をはるかに上回る深刻な事態や被害をもたらす可能性を指します）を条例で明示し、建築基準（建築物・建築設備・防火設備）と消防用設備の両面で規制強化を進める提案。例えば、避難階段や非常用照明、排水・浸水対策を義務化する。
◎防災拠点づくり：自治体・消防・建築関係者が協働し、「防災拠点建築物 (避難施設兼地域消防拠点)」の設計ガイドラインを策定。地域住民、子どもたちも関与するワークショップ（特定のテーマに対して参加者が意見交換や共同作業を行い、知識やスキルを深めたり、新しいアイデアを生み出したりすることを目的とします）を通じて設計段階から共創。

（３）地域防災人材『卵』の育成と教育の強化

教育現場での取り組みが、未来の防災力を育む鍵です。

◎学校と自治体の連携訓練：輪島市などで実施されたような総合防災訓練（災害発生時の応急対策計画の検証・確認と、住民の防災意識・対応能力の向上を目的として、国や地方公共団体、防災関係機関が住民と一体となって行う訓練です）＋小中学生の一斉安否確認訓練（大規模災害を想定し、組織や地域全体で参加者が一斉に安否確認を行う実践的な防災訓練です）はモデルとなります。加えて、建築・消防技術者 (消防設備士・建築士) をゲスト講師として招き、子どもたちに命を守る技術を伝える。
◎防災教育カリキュラム：地震・豪雨の複合リスクや、建築物・建築設備・防火設備・消防用設備の役割を盛り込んだカリキュラムの開発。これは大学や専門学校 (建築・設備系)と地域小中学校を繋ぐ橋渡しにもなります。
◎ネットワーク形成：例えば金沢大学のような高等教育機関、防災研究者、地元自治体、消防設備士・建築士が一体となって「能登の子どもたちを中心にした防災ネットワーク」を構築する。これにより、将来的な地域復興・まちづくりを担う若い世代の絆を育てることが可能です。

▢ 「地域防災の卵」育成のための具体的なカリキュラム案

対象世代	テーマ（能登の教訓を反映）	専門家（講師）	実施場所・頻度	期待される効果（サイテーションポイント）
小学校低学年	◎いのちを守る建物と設備（探検隊） 建物の安全な場所、誘導灯の光の役割、非常用ブザーの使い方。	消防設備士・建築士（サポート）	学校、近隣の防災拠点、年に１回	災害時にパニックを起こさず、「安全な場所」を自ら判断する初期行動力の養成。
小学校高学年	◎複合災害から地域を守る技術 地震後の火災の仕組み、豪雨時の浸水・地盤リスク、避難所の設計を考えるワークショップ。	建築士、消防官ＯＢ、防災研究者	学校、公民館、年に２回（地震・豪雨シーズン前）	複合リスク（地震＋豪雨）を理解し、「防災拠点建築物」の役割とデザインに関心を持つ。
中学校・高校生	◎防災テクノロジーと法規の役割 消防法・建築基準法の基礎知識、非常用発電設備（自家発電設備）の負荷試験見学、トリアージ訓練。	消防設備士・電気工事士・建築士	専門学校（建築・設備系）、地域消防署、年に２回	未来の地域防災人材（卵）として、専門技術（建築物・建築設備・防火設備・消防用設備）の重要性を認識し、将来のキャリア選択に繋げる。
地域住民・保護者	◎わが家の耐震・防火セルフチェック 家具固定、感震ブレーカー設置、防災袋のローリングストック、避難経路の複合リスクマップ作成。	消防設備士・建築士	各自治体・集会所、年に３回	専門家との協働による地域防災ネットワークの構築。家庭内の防災レベルを底上げ。
自治体職員・教員	◎法規と実務研修 災害対策基本法と消防法・建築基準法の連携、避難所運営・二次避難の課題、専門家との連携マニュアル作成。	法律の専門家・消防と建築の専門家	自治体研修センター、年に１回	制度・政策提言の基礎となる複合リスク対応条例制定の知識習得。

〇 法律と技術の観点から見た考察

▢ 消防法との関連性

◎日本の消防法（昭和２３年法律第１８７号）では、建築物・防火対象物に対し 防火管理、必要な消防用設備の設置、及び避難経路の確保義務があります。特に、多数が避難する避難所建築物や、地域防災拠点はこの義務を十分に果たすべきです。
◎地震・豪雨といった複合災害では、非常用発電装置（自家発電設備・蓄電池設備・非常電源受電設備）、誘導灯・非常用放送設備、通信確保(救助・通報手段)など消防用設備のバックアップ体制が不可欠です。

▢ 建築基準法の意義

◎建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)及び建築基準法施行令は、建物を構造的に安全にするだけでなく、「避難の安全性 (階段、扉、非常出口)」、「耐火性(防火材料、耐火建築)」、「非常用設備 (照明設備、非常コンセント設備)」等も規定。
◎地域の地方自治体条例を通じ、これら基準をさらに生活実態(木造住宅密集地、仮設住宅、仮避難所)に即した防災設計へと強化することが求められます。


〇 奥能登の『地域防災の卵たち』育成に向けて

冒頭にもあったように、能登半島地震と豪雨を通じて、石川県輪島市などでは子どもたち・地域住民の防災意識が大きく向上しています。実際、家族で避難経路を話し合う場が増え、学校では安否確認訓練が実施されました。

この流れを消防と建築の専門家として後押しし、次のような取り組みを提案します。

①地域防災アカデミーの設立
「能登防災アカデミー」として、子ども(小中学生)、高校生、地域住民、技術者(建築士・消防設備士)が参加できる定期的な講座・ワークショップを設ける。内容は地震・豪雨のメカニズム、建築構造、防火・消火設備、避難訓練など。
②地域に根づくモデル施設の設計
モデルとなる防災拠点(学校・公民館併設)を設計し、実際に建設。設計段階では地域住民と建築士・消防設備士が共創 (ワークショップ)、完成後は日常的な防災訓練にも使う。
③防災情報プラットフォーム構築
自治体(輪島市など)と協力し、スマホやＰＣで安否確認、避難誘導、施設情報 (避難所・緊急拠点) が見られるプラットフォームを整備。子どもや高齢者も使いやすいＵＩ設計（ユーザーが製品やサービスを使いやすいように、画面のデザインや操作性を設計することです）を心がける。


〇 未来を見据えた防災と建築の知見共有

奥能登という地域は、高齢化・人口減少・地理的制約といった構造的な挑戦を抱えています。一方で、子どもたち、家族、地域住民が若いうちから防災の知識を共有し、命を守る行動力を養ってきたことは、大きな希望でもあります。

消防設備士・建築士・消防と建築の専門家として、私たちが果たすべき役割は、単に技術を提供するだけでなく、地域住民(特に若い世代)と共に考え、共につくる防災拠点や訓練、教育の枠組みを長期視点で構築することです。

中部地方４県(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)においても、同様の複合リスク(地震＋豪雨など) は決して他人事ではありません。能登の経験を教訓として、地域の防災力を底上げするためのモデルづくりに、消防と建築の専門家が関与する意義は極めて大きいと確信します。

２０２５年１１月１８日　久野 正則


〇 参考文献・出典元・引用元・参照先

◎輪島市「令和６年能登半島地震による被害等の状況」 city.wajima.ishikawa.jp
◎朝日新聞「能登半島地震の死者、２００人超…詳報」 朝日新聞
◎ウェザーニュース「能登豪雨、輪島市で観測記録を更新」 ウェザーニュース
◎朝日新聞「能登豪雨 詳報：道路寸断・集落孤立」 朝日新聞
◎石川県・輪島市「令和６年９月２０日からの大雨被害等の状況」 city.wajima.ishikawa.jp
◎石川県報道「鈴屋川１時間２０分で水位４.７ｍ上昇」 朝日新聞
◎ＪＡｃｏｍ「奥能登豪雨 農地被害報告」 jacom.or.jp
◎朝日新聞「輪島市長、２次避難を要望」 朝日新聞
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法等各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


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建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

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〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

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〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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