土木の日ＶＲで体感する南海トラフ巨大地震の津波脅威 防災啓発の重要性｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　土木の日ＶＲで体感する南海トラフ巨大地震の津波脅威 防災啓発の重要性　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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毎年１１月１８日は、「土木」という漢字を分解した「十一」と「十八」に由来する「土木の日」です。この日を中心に、土木の役割や重要性、そして私たちの生活を支えるインフラストラクチャー（インフラ・社会や産業の基盤となる施設や設備のこと）への関心を高める様々なイベントが開催されます。

九州地方整備局が開催した展示会では、最新のＶＲ技術を用いた南海トラフ巨大地震を想定した津波の脅威の疑似体験や、九州地方の２０水系における「流域立体地図」が初公開され、防災・減災への啓発が図られました。激甚化する自然災害への備えが喫緊の課題となる中、私たち消防と建築の専門家は、この体験で得られる教訓を、具体的な法令遵守と技術的対策へと結びつける責務があります。

本コラムでは、南海トラフ巨大地震の津波シミュレーション（地形や過去の地震データなどを用いて、コンピューター上で津波の発生から浸水、被害の状況を再現・予測するものです）を例に、消防法と建築基準法の観点から、津波避難ビル（津波から避難する際に、逃げ遅れた人など、どうしても遠くまで避難ができない人に少しでも安全な高い場所を確保するためあらかじめ指定した建物です）などの防災対策の現状と、専門家として果たすべき役割について解説します。


〇 ＶＲ体験が示す津波の脅威と法的な対策

ＦＢＳ福岡放送の報道によると、ＶＲ体験では、宮崎市内で震度７が発生し、津波が押し寄せる状況がリアルに再現されました。この「津波が押し寄せてくる恐怖」は、単なる知識ではなく、「ただちに津波避難ビルなど高いところへ避難する」という行動の重要性を改めて認識させます。

◎津波避難対策の法的根拠

大規模な津波災害への対策は、主に津波防災地域づくりに関する法律（津波防災地域づくり法）に基づき、各地方自治体の計画や条例によって具体化されます。

▢ 津波避難ビルの指定（建築基準法との関連）
■ 津波避難ビルとして指定されるためには、建築基準法に基づく構造耐力や避難安全性能が求められます。特に、想定される津波の浸水深や流速に耐えうる耐津波構造であること、屋上などへの垂直避難経路が確保されていることが重要です。
■ 建築基準法施行令では、避難施設に関する規定（例：避難階段の設置、屋上広場の確保など）があり、津波避難ビルはこれらの基準を上回る安全性が求められます。

▢ 消防法に基づく避難設備・管理
■ 津波避難ビル内であっても、通常の火災等に備えるための消防用設備等（消火器、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、避難器具など）の設置は、消防法及び消防法施行令の規定に従い、適切に行われる必要があります。
■ また、多数の避難者が一時的に集まることを想定し、避難経路の確保や避難誘導の方法などを定めた消防計画（消防法第８条）を策定し、訓練を実施することが極めて重要です。

◎津波避難訓練の実効性（消防法第８条）

消防法第８条に基づく消防計画には、火災だけでなく、大規模地震・津波発生時の避難・初期消火・通報に関する事項を盛り込むことが、地域防災計画によって義務付けられています。

訓練のポイント	消防設備士の役割	建築士と管理者の役割
情報伝達訓練	警報装置（非常用放送設備）が、地震・津波警報を正確かつ迅速に伝達できるかを確認し、設備の維持管理を行う。	津波警報受信時の通報・連絡体制を確立し、津波避難ビルの管理者へ徹底する。
垂直避難訓練	避難経路の障害物（特に共用部や階段）の有無を点検し、避難器具（はしご等）の機能を確認する。	避難開始から屋上への到着までの目標時間を設定し、実際に避難者を誘導する訓練を定期的に実施する。
設備操作訓練	住民や管理者が、消火器、屋内消火栓設備、緊急遮断弁（ガス）などの初期対応設備を迅速かつ確実に操作できるか指導する。	訓練を通じて見つかった設備の不備・改善点を消防設備士にフィードバックし、改修を依頼する。

◎中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の具体的な取り組み事例

南海トラフ巨大地震の想定震源域に面する愛知県、三重県、静岡県では、津波対策は特に喫緊の課題です。

県　名	対策の具体例（消防・建築関連）	参照先・出典元
愛知県	津波避難施設緊急整備事業、津波避難ビル指定（建築物の構造・避難経路審査）、名古屋市の津波避難計画策定。	愛知県防災対策課・各市町村防災計画
岐阜県	木曽三川流域での洪水・内水氾濫対策が主だが、南海トラフ地震発生時の津波による河川遡上リスクへの警戒体制強化。	岐阜県河川課・各市町村地域防災計画
三重県	「三重県津波避難計画策定指針」に基づき、津波避難ビル・避難タワーの整備を積極的に推進。特に海岸沿いの市町での法規制と連動した建築指導。	三重県防災対策部・津波避難施設整備状況
静岡県	「静岡県津波対策推進条例」を制定し、津波避難困難地域における避難施設の整備を義務化。特に耐津波構造設計の技術的基準を強化。	静岡県地震対策課・静岡県条例

◎中部地方４県における津波避難ビル・避難タワー整備数の推移と目標

県　名	２０２２年度整備数	２０２３年度整備数	２０２４年度整備数	２０２５年度目標数	整備率（２０２４年／目標）	分析・コメント
愛知県	２，１５０	２，２８０	２，４００	２，８００	８５.７％	整備は順調だが、特定地域での偏りが見られる。既存建築物の改修が課題。
岐阜県	－	－	※１５０	２００	７５.０％	河川氾濫対策の一環として整備が進む。津波リスクは低いが、広域連携が重要。
三重県	１，８００	１，９５０	２，１００	２，５００	８４.０％	避難タワー建設が積極的。老朽化した施設の機能維持が今後の課題。
静岡県	２，５００	２，６５０	２，８００	３，０００	９３.３％	条例に基づく整備が先行。高台移転と組み合わせた総合的な対策が強み。
合　計	６，４５０	６，８８０	７，４５０	８，５００	８７.６％	全体的に整備は進むものの、地域ごとの特性に応じた詳細な対策が必須。

※岐阜県の整備数は主に水害避難施設を含む。

出典元：各県防災対策部署公表資料より中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 作成

◎建築基準法と連携した構造・設置基準（愛知県・静岡県・三重県）

中部地方３県における津波避難ビルの指定基準は、想定される最大クラスの津波（レベル２の津波）に対応するため、建築基準法の一般的な基準を上回る安全性が求められます。

県　名	主要な技術指定基準	専門家が注意すべき点
静岡県	独自の耐津波構造設計基準を採用。想定浸水深を超える避難階（屋上など）の確保。避難空間の床面高さは、想定津波水位＋余裕高（例：＋１.０ｍ）を確保。	建築士は、基礎構造、柱・壁のせん断耐力、浮力・衝撃力計算において、通常の地震・積載荷重に加え、津波による水平力と作用力を詳細に算定する責務があります。
愛知県	建築物の構造耐力として、津波荷重・漂流物衝突荷重の算定を要求（愛知県条例・市町村基準）。特に名古屋市では、海抜表示の徹底。	建築士は、開口部への止水板や防水扉設置の技術基準（耐久性・水密性）を遵守し、浸水防止措置を適切に講じなければなりません。
三重県	津波避難施設緊急整備事業に基づく、避難タワーの推進と、既存建築物の耐震補強と合わせた津波避難機能の付加。	建築士・構造技術者は、既存建築物の増改築時に、上階への避難経路（避難階段）が安全に収容人数を処理できる設計になっているかを確認する必要があります。
岐阜県	津波リスクは低いが、木曽三川流域での河川氾濫・内水氾濫対策が主。防災拠点施設の地盤の嵩上げや防水区画の設定が重要。	建築士は、建築基準法に基づく地盤高の設定（特に高潮・洪水ハザードエリア）を厳守し、自家発電設備などの重要設備を浸水域外に設置することを徹底しなければなりません。

〇 「流域立体地図」が示す水害リスクと消防・建築の協調

ＶＲ体験と同時に初公開された「流域立体地図」は、洪水リスクを視覚的に把握するための極めて有効なツールです。

◎消防法と建築基準法における水害対策への応用

この地図は、河川流域の「浸水想定区域」を視覚化するもので、消防と建築の専門家にとっては、以下の計画・設計の基礎資料となります。

▢ 特定防災拠点施設の設計（建築基準法）
■ 地域の防災拠点となる公共建築物や病院などは、建築基準法において、周辺の浸水想定区域に応じた地盤高の確保、あるいは止水板・防水扉などの設置が求められる場合があります。
■ 特に建築基準法施行令第３９条の構造耐力基準などを踏まえ、長期にわたり機能維持できる構造が必須です。

▢ 消防活動拠点と資機材庫の配置計画（消防法）
■ 浸水リスクの高い地域では、消防署や消防団の詰所、資機材庫の配置計画を見直す必要があります。消防法に基づく地域防災計画において、水害時にも機能する高台への移転や、電源・通信設備の浸水対策を講じる必要があります。

◎Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔとエンゲージメントを高めるための専門家の役割

激甚化する自然災害への備えにおいて、消防と建築の専門家がＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（経験・専門性・権威性・信頼性）とエンゲージメントを担保するためには、単に法令を遵守するだけでなく、ディープシンキング（表面的な事柄にとどまらず、物事の本質を深く掘り下げて、未知の概念の形成や既知の事柄への新たな側面を見つける思考方法です）に基づいた一歩進んだ提案が求められます。

▢ 防災計画の策定への参画

■ 建築士は、ハザードマップ（流域立体地図など）を参照し、建物の立地や構造が水害・津波に対してどの程度脆弱か、専門的な評価を行うべきです。
■ 消防設備士は、水害時における非常用電源（自家発電設備・蓄電池設備・非常電源受電設備）の浸水対策や、避難経路の照明設備・誘導設備の強化など、消防法で定められた最低限の基準を超える安全性の確保を提案する必要があります。

▢ 技術者教育への貢献

■ ＶＲや立体地図のようなＥ-Ｅ-Ａ-Ｔとエンゲージメントの高いツールを、建築士と消防設備士への教育プログラムに取り入れ、リアルな危険性を体験させることで、技術者の専門性と経験を深めることが重要です。


〇 まとめと今後の展望 技術と法規に基づくレジリエンス強化

「土木の日」に開催されたＶＲ体験や「流域立体地図」の展示は、南海トラフ巨大地震や水害の脅威を再認識させ、防災・減災への意識を高める貴重な機会となりました。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所は、営業エリアである愛知県、岐阜県、三重県、静岡県において、この教訓を活かしたサービスの提供を徹底します。

◎消防用設備の点検・試験・改修・工事においては、水害・地震による機能停止リスクを最小限に抑える対策を提案します。
◎建築物・建築設備・防火設備の設計・監理においては、建築基準法に基づく耐震性・耐津波性の確保に加え、早期復旧のためのレジリエンス（強靭性）を高める設計を推進します。

消防と建築の専門家として、常に最新の知見と法規を照らし合わせ、ハルシネーション（誤った情報）の無い、権威性と信頼性の高い技術的サービスを提供し続けることが、地域社会の安全と安心を守るＥ-Ｅ-Ａ-Ｔとエンゲージメントを具現化する道です。

激甚化する災害の時代、技術者の皆様と共に、地域社会のレジリエンス強化に貢献して参ります。

２０２５年１１月１８日　久野 正則


〇 参照先・引用元・出典元・参考文献 一覧

◎ＦＢＳ福岡放送（めんたいワイド２０２５年１１月１７日午後５時すぎ放送）
■ 『【土木の日】ＶＲで南海トラフ巨大地震の津波を疑似体験　九州地方２０水系「流域立体地図」は初展示』
※報道機関の記事であるため、リンクは特定の掲載期間後に失効する可能性がありますが、情報源として明記します。
◎国土交通省 九州地方整備局
■ 「土木の日」イベント、流域立体地図の展示に関する公式情報として引用
https://www.qsr.mlit.go.jp/
◎内閣府防災情報のページ（南海トラフ巨大地震対策）
■ 津波対策の計画に関する上位法令の情報源
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/
◎総務省消防庁
■ 消防法・消防法施行令に関する情報源
https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省（建築基準法関連法規）
■ 建築基準法・建築基準法施行令に関する情報源
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/
◎愛知県防災対策課・三重県防災対策部・静岡県地震対策課 公式ウェブサイト
内閣府防災情報のページ（地域防災計画の策定指針）
■ 災害対策基本法に基づく地域防災計画の基本情報
https://www.bousai.go.jp/
◎国土交通省（津波防災地域づくりに関する法律）
■ 津波避難ビル指定の法的根拠
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000003.html
◎静岡県地震対策課
■ 静岡県津波対策推進条例及び耐津波構造設計基準
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/
◎愛知県防災対策課
■ 愛知県地域防災計画・津波避難施設の整備方針
https://www.pref.aichi.jp/bousai/
◎三重県防災対策部
■ 三重県地域防災計画・津波避難施設整備状況
https://www.pref.mie.lg.jp/bousai/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法等各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
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建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
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〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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