襲いかかる「現実」へ備える ＶＲ体験と法・建築の視点から考える防災の進化｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　襲いかかる「現実」へ備える ＶＲ体験と法・建築の視点から考える防災の進化　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 防災教育の質を高めるＶＲ体験の意義

２０１１年３月１１日の東日本大震災から歳月（１４年経過）が流れる今、次なる巨大災害、特に南海トラフ巨大地震や首都直下型地震への備えは、待ったなしの喫緊の課題です。従来の防災教育は、知識の伝達や被災者の方々の「語り」が中心でしたが、これらの手法だけでは、災害時に瞬時に「行動」を変容させるほどの強い当事者感覚を生み出すことが難しいという課題がありました。

この課題を克服するため、宮城県気仙沼市にある気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館では、画期的な歩行型ＶＲ（仮想現実）を用いた津波避難体験が導入されています。これは東北大学 災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授らの研究チームとＩＴ企業が共同開発したもので、利用者に強い没入感（ある対象や状況に深く集中し、他のことが気にならなくなる感覚のことです）とともに、避難を妨げる現実的なジレンマを突きつけます。

私たち消防と建築の専門家は、このＶＲ体験を単なる教育ツールとしてではなく、消防法や建築基準法が定める避難安全設計の「現実的な有効性」を検証し、未来の防災リテラシー（災害を未然に防ぎ、災害発生時に適切に行動して被害を最小限に抑えるための、防災に関する知識や判断力、実践する能力のことです）を変える鍵として高く評価します。


〇 ＶＲ体験の技術的・心理的特徴と専門家視点からの評価

◎技術構成と教育効果

このシステムは、３６０度映像をゴーグルで視聴しつつ、足に取り付けたセンサーで歩行を検知する仕組みです。利用者は被災直後の気仙沼市鹿折地区の町並みを再現した仮想空間（コンピューターやネットワーク上に構築された仮想的な3次元のデジタル空間です）内を実際に「歩く」ことで移動します。

更に、避難の道中で「足の弱った高齢者を助けるか否か？」、「荷物を上げるか否か？」といった、倫理的、現実的な判断を迫るエピソード（物語）が挿入されます。これにより、ただ逃げるだけでなく、「助ける・待つ・進む」という行動経済学的な葛藤が生まれます。

佐藤准教授が指摘するように、身体を動かし、焦燥感を伴う体験を通じて、「机上で知る防災（災害発生時の対応を実際に体を動かすのではなく、会議室や自宅の机の上などで頭の中でシミュレーションし、検討・議論する形式の訓練や学習方法のことです）」とは異なる、避難の難しさと具体的な対策の必要性を痛感させられるのです。

◎消防と建築の専門家から見た強みと懸念

項　目	評価内容	専門的視点での意義
強み ①リアリティと臨場感	実際の地形、建物の配置、避難ルート（動線）を体感的に把握できる。	建築基準法に基づく避難経路、避難階段、出口の設計における「避難安全検証」のリアリティを補強。
強み ②行動の問い直し	刻々と変化する状況下での選択（ジレンマ）が、利他的行動や優先順位の再考を促す。	消防法が求める避難訓練における「避難誘導」の質的な向上と、住民の自衛消防行動の強化。
懸念 ③誤った安心感	ＶＲで成功した行動が、現実の建築構造や火災・津波の条件と必ず一致しないリスク。	ＶＲ体験を入門・意識改革の手段と位置付け、実際の避難計画や消防計画との照合・併用を厳守すべき。

〇 法律と制度から見た意義 消防法と建築基準法の観点

ＶＲ体験は、単なる教育の枠を超え、消防と建築に関わる法令遵守と安全性の検証を高度化するツールとして期待されます。

◎消防法と消防法施行令との関連
消防法は、建築物・防火対象物（特に特定防火対象物）の利用者に避難経路の確保、防火管理者の選任、消防計画の策定・運用、そして定期的な避難訓練の実施を義務付けています。（例：消防法第８条・第８条の２、消防法施行令第３条）

ＶＲシミュレーションは、この「避難訓練」を革新します。従来の訓練は定型化しがちですが、ＶＲにより多様で予測不能なシナリオ（例：避難経路の閉鎖・共助の必要性）を安全に体験できます。これにより、防火管理者が策定する消防計画の実効性を、より多角的に検証する補助ツールとなり得ます。

◎建築基準法と建築基準法施行令との関係

建築基準法及び建築基準法施行令は、火災時等の安全を確保するため、避難階段、避難通路、非常用の進入口、そして避難安全検証法（施行令第１２９条）などの厳しい規定を設けています。

ＶＲ体験は、特に建築物・防火対象物の設計段階及び既存建築物の避難安全性の検証に、以下の表に示すような制度的な価値を提供します。

◎ＶＲシミュレーションの法制度的価値（建築と消防の観点）
 

用途フェーズ	関連法規の規定例	ＶＲを使う意義（専門的価値）
設計段階	建築基準法（避難階段・通路の幅・排煙設備）	設計案の避難経路が、現実の歩行速度や混雑を考慮した上で「有効に機能するか」をデジタルツイン的（現実世界のモノ、人、街などを、収集したデータをもとにサイバー空間上に再現する技術です）にシミュレーション。
既存建築	消防法（避難訓練・消防計画）・建築基準法（避難安全検証）	避難安全検証（ルート検証など）の結果と、実際の利用者の行動との乖離（ずれ）を可視化し、改善案（誘導標識の改善など）の策定に活用。
教育と訓練	消防法（避難訓練義務）・地方自治体の防災条例	従来の実地訓練を補完し、火災・地震・津波などの複合災害シナリオ（複数の異なる自然災害が短期間に同時または連続して発生する状況を想定した、被害予測や対策立案のための具体的な計画です）に対応できる、質の高い防災リテラシー（害を未然に防ぎ、災害発生時に適切に行動して被害を最小限に抑えるための、防災に関する知識や判断力、実践する能力のことです）を形成。

出典元：総務省消防庁資料・国土交通省資料・各法令に基づき作成（オリジナル）


〇 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における示唆と展望

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである愛知県・岐阜県・三重県・静岡県は、東海・東南海・南海地震の連動型巨大地震、すなわち南海トラフ巨大地震の最大想定震源域に直面しています。この地域特性を踏まえ、ＶＲ防災教育には特に大きな示唆があります。

①地域特性を踏まえた防災教育の進化（愛知県・静岡県の津波、岐阜県・三重県の土砂災害）

◎愛知県・静岡県：特に沿岸部の自治体では、津波避難ビル・津波避難タワーなどの設計が進行しています。ＶＲにより、地域住民に対し、実際の避難場所までの距離、途中の交差点や障害物の再現、そして避難ビル内での行動をシミュレートし、避難ルートや避難設備の実効性を検証するツールとして導入が可能です。

◎岐阜県・三重県：山間部では、豪雨に伴う土砂災害や河川氾濫のリスクが高いです。ＶＲで土砂災害警戒区域（土砂災害（がけ崩れ、土石流、地滑り）により住民の生命や身体に危害が生じるおそれがある土地の範囲を、土砂災害防止法に基づき指定した区域です。通称「イエローゾーン」とも呼ばれ、市町村は警戒避難体制の整備が義務付けられています。特に危険度が高い「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」も存在し、ここでは建築物の構造規制も行われます）からの緊急避難をシミュレーションし、指定された避難所までの経路や時間的制約を体感させることで、地域防災計画の精度向上に寄与します。

②企業と特定防火対象物への導入

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所は、特定防火対象物である商業施設、病院、老人ホーム、ホテルなどへの消防設備保守点検・防火対象物定期点検・防災管理定期点検・連結送水管耐圧試験・自家発電設備負荷試験や特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査を担っています。

今後は、これらの大規模施設に対し、避難訓練の高度化ソリューション（既存の業務やシステムをより洗練させ、価値を高めるためのソリューションを指します。単なる効率化『業務時間の短縮など』にとどまらず、ＡＩ技術の活用やデータ分析、システム連携などを通じて、意思決定の質を高めたり、新たな付加価値を創出したりすることを目指すものです）としてＶＲを提供します。これにより、消防設備士や建築士の専門性を活かし、法規遵守に留まらない、利用者の心理・行動を踏まえたトータルな防災対策支援が可能となります。

◎中部地方におけるＶＲ導入の具体的事例

導入主体	地域特性を考慮した課題例	ＶＲ導入による専門的効果
愛知県名古屋市の商業施設	火災＋地震時の大混雑、多層階からの避難動線検証。	消防計画に基づく避難誘導の「隘路（ボトルネック）」を特定。避難誘導員の再配置や訓練強化に直結。
静岡県沿岸部の自治体	津波警報発令時の「高台」又は「津波避難タワー」への垂直避難の時間検証。	避難タワーの階段幅や勾配が、高齢者を含む避難者の移動に与える影響を定量化。建築基準法上の避難安全性の再確認。
岐阜県・三重県の工場	夜間、少人数体制での地震発生、設備停止を伴う緊急避難シミュレーション。	労働者の自衛消防組織の行動を評価。夜間・休日体制の消防計画の実効性を担保。

◎中部地方４県の特定建築物におけるＶＲシミュレーション導入の専門的考察

中部地方４県の代表的な特定建築物を想定読者である「消防設備士」や「建築士」の視点から分析し、ＶＲ導入の専門的な費用対効果を考察します。

▢ 特定建築物におけるＶＲシミュレーション導入のコストと効果分析

項　目	愛知国際展示場（大規模展示施設）	ナガシマスパーランド（遊戯施設・ホテル群）	トヨタ自動車 元町工場（大規模工場・特定防火対象物）
想定される災害シナリオ	大規模地震発生後の同時多発火災と多数の避難者の動線混雑。	南海トラフ巨大地震後の津波リスク、遊戯施設からの緊急避難（一斉停止）とホテル宿泊者の誘導。	大規模地震による設備・機械停止、工場特有の危険物を伴う火災リスクと自衛消防組織の初期対応。
ＶＲ導入の専門的費用（概算）	システム開発費：約５，０００万円～１億円（敷地全体・デジタルツイン構築費用を含む）	システム開発費：約６，０００万円～１億２，０００万円（複合施設連携、ホテル内装データ連携を含む）	システム開発費：約 ４，０００万円～８，０００万円（製造ラインの複雑な構造再現を含む）
ＶＲ導入の専門的効果（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ視点）	【建築基準法】：避難安全検証の精度向上。同時避難による避難経路（幅・容量）のボトルネックの定量的な特定。	【消防法】：防火管理者による消防計画の実効性の担保。非定型な避難ルート（緊急停止後の特殊経路）における避難誘導の質的向上。	【労働安全衛生法・消防法】：自衛消防組織の初期消火・避難誘導の初動時間短縮。危険物貯蔵所周辺の緊急時対応訓練のリアリティ向上。
被リンク・サイテーション価値	地域防災の先進事例として、国土交通省や地方自治体（愛知県、名古屋市）の防災計画資料に引用される可能性。	複合施設・観光施設の防災モデルとして、観光庁や経済産業省、報道機関から注目・取材される可能性。	企業防災・ＢＣＰ（「Business Continuity Plan」の略で、「事業継続計画」のことです）の最先端事例として、教育機関（工学系大学）や研究機関、専門誌に論文や記事が掲載される可能性。
法的リスク軽減への寄与	多数の死傷者発生時の管理者責任（業務上過失）リスク低減。避難訓練の実施義務を、より効果的かつ記録可能な形で履行。	－	－
技術者の利活用	建築士：設計変更時の避難動線再検証の効率化。消防設備士：避難誘導設備（誘導灯）の配置改善案の策定。	－	－

出典元：総務省消防庁資料・国土交通省資料・各法令および特定建築物の規模に基づき作成・概算（オリジナル）

◎消防と建築の専門家としての考察 ＶＲがもたらす「定量的な安全性」

ＶＲシミュレーションの導入は、単なる教育効果に留まらず、私たち専門家が担う「安全性」の定量化に大きく貢献します。

①避難安全検証の「実態との乖離」解消：建築基準法施行令に基づく避難安全検証（ルート検証など）は、計算上の避難時間を算出しますが、ＶＲは「高齢者が階段を上る速度」、「パニックによる人の流れの滞留」といった現実の行動バイアス（人が必ずしも合理的ではなく、感情、先入観、個人的な経験などによって意思決定や行動が偏る心理現象のことです）をシミュレーションに組み込むことを可能にします。これにより、机上の計算と現実の実効避難時間の乖離を最小限に抑え、設計・設備改善に直結します。

②地方自治体条例への反映：愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各自治体が定める火災予防条例や防災条例では、建築物・防火対象物の管理者に対して、地域特性を踏まえた防災対策の実施を求めています。ＶＲによって得られた地域固有の避難時間データは、これらの条例の改訂や強化に向けた信頼性の高い根拠（サイテーション）として活用されることが期待されます。

上記の図表と考察は、特に高度な技術的知見を持つ「建築士や消防設備士」の皆様に対し、ＶＲ導入を「費用」ではなく「未来への投資」として捉えるための、専門的・経済的な根拠を提供します。

◎ＶＲ避難訓練と既存訓練の費用対効果比較（中部地方・大規模特定建築物想定）

項　目	従来の避難訓練（実地訓練＋座学）	ＶＲシミュレーション訓練（導入初期）	ＶＲシミュレーション訓練（導入後・継続利用時）
初期導入コスト	低（備品・消耗品程度）	高（システム開発費：４，０００万～１億２，０００万円）	ほぼなし（メンテナンス費のみ）
年間運用コスト	中（指導員人件費・会場費・設備停止による逸失利益）	中～高（ＶＲ指導員、設備メンテナンス、更新費）	低（コンテンツ更新、保守点検費）
訓練対象人数／回	制限あり（場所・指導員数に依存）	制限あり（ＶＲ機器数に依存）	柔軟（機器増設や多地点接続で容易に拡張可能）
訓練シナリオの多様性	低（定型化・場所・天候に依存）	極めて高（複合災害・経路閉鎖・夜間など非定型シナリオを無限に作成可能）	－
避難行動データ収集	低（手動記録・主観的な評価）	極めて高（移動速度・判断時間・動線・滞留ポイントを定量的に記録と分析）	－
専門的効果	法定義務の履行（消防法第８条）	法定義務の履行＋設計・計画の実効性検証（建築基準法・消防計画）	－
長期的な費用対効果	訓練効果が定型化し、災害時の行動変容に限界がある。	投資回収期間は約５年～７年で、人命救助による法的リスク・経済的損失回避効果が極めて高い。	－

出典元：訓練コスト・効果に関する一般的なデータ、特定建築物管理実態に基づき作成・概算（オリジナル）

◎消防と建築の専門家としての追記

上記の図表は、ＶＲ導入が初期コストを上回る「生命と財産の維持保全」という専門的なリターンをもたらすことを示しています。特に「避難行動データ収集」と「シナリオの多様性」の項目が、従来の訓練では得られない、避難安全検証のための貴重な定量的データを提供します。


〇 まとめ ＶＲ体験は未来の防災リテラシーを変える鍵となる

歩行型ＶＲを活用した避難体験は、「知識として知る」から「身体で感じ、行動を振り返る」段階へと、防災教育の質を飛躍的に向上させるツールです。

消防と建築の専門家は、ＶＲ体験によって得られた行動データを分析し、消防法と建築基準法が定める避難安全設計や訓練体制の実効性検証に活用することで、建築物・防火対象物の利用者の命を守る責務を果たします。

中部地方４県の安全確保は、喫緊の課題です。中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所は、地域の自治体・企業・施設に対し、法的な専門知識とＶＲテクノロジーを組み合わせた、未来志向の防災ソリューションを提供し、地域社会の安全に貢献して参ります。

２０２５年１１月１９日　久野 正則


〇 参照先・引用元・出典元・参考文献 一覧

◎気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館
■ 施設案内 https://kesennuma-memorial.jp/
◎ＶＲ体験に関する報道・研究
■ 河北新報オンライン：１１月５日の「世界津波の日」に合わせた気仙沼伝承館のＶＲイベント https://kahoku.news/ (※報道のためＵＲＬは一般的なものに編集)
■ ＫＨＢ東日本放送：津波避難をＶＲで体験 https://www.khb-tv.co.jp/ (※報道のためＵＲＬは一般的なものに編集)
■ みやぎ東日本大震災津波伝承館：宮城県による「震災遺構ＶＲ」展示
https://www.pref.miyagi.jp/ (※行政資料のためＵＲＬは一般的なものに編集)
◎法令と行政資料
■ 消防法・消防法施行令 (e-Gov法令検索) https://elaws.e-gov.go.jp/
■ 消防法・消防法施行令 (e-Gov法令検索) https://elaws.e-gov.go.jp/
■ 総務省消防庁 https://www.fdma.go.jp/
■ 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/
■ 内閣府防災担当 https://www.bousai.go.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法等各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービスの社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）にくい止める為に存在しています。


建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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