南海トラフ津波観測「Ｎ－ｎｅｔ」本格稼働 「１０分の猶予」と法的責任｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　南海トラフ津波観測「Ｎ－ｎｅｔ」本格稼働 「１０分の猶予」と法的責任　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 防災のフェーズが変わる

２０２５年１１月２０日より、気象庁は南海トラフ巨大地震を想定した海底観測網「Ｎ－ｎｅｔ（南海トラフ海底地震津波観測網）」の沿岸システムを、津波警報・津波情報へ本格的に活用開始すると発表しました。

これにより、従来の沖合システムと合わせ、津波の検知が最大で約１０分早まる可能性が示唆されています。

「消防設備士」及び「建築士」にとって、この「１０分」は単なる時間の短縮ではありません。建築基準法上の構造安全性の考え方や、消防法に基づく避難計画（消防計画）の根幹に関わる重要なパラメータの変更を意味します。

本コラムでは、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）を営業エリアとする消防と建築の専門家の視点から、この技術革新が消防用設備・建築物・建築設備・防火設備の実務に与える影響と、いま講ずべき対策について法的な裏付けと共に解説します。


〇 Ｎ－ｎｅｔ観測強化の技術的・制度的意義

◎観測網の全容と精度向上

Ｎ－ｎｅｔは、防災科学技術研究所（ＮＩＥＤ）が整備し、気象庁が監視情報を統合するシステムです。

海底に設置された地震計・水圧計がリアルタイムで地殻変動を捉えることで、陸上観測網（地震計などのセンサーを全国に配置して地震活動を24時間体制で監視するネットワーク）だけでは把握が難しかった「海域での地震発生直後」のデータを補足します。

■ 沖合システム： ２０２４年１１月から先行活用（観測点拡大）。
■ 沿岸システム： ２０２５年６月整備完了、２０２５年１１月２０日より本格活用。

これにより、津波の「高さ」、「到達時刻」の予測精度が飛躍的に向上し、これまでよりも早い段階で確度の高い警報発令が可能となります。

◎制度的背景と専門家の責任

内閣府の「南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会」や、国土交通省の耐震政策とも密接に連動しています。消防設備士と建築士は、単に「警報が早くなる」と受け取るだけでなく、「早まった警報を、ハード（建築）とソフト（消防・避難）でどう活かすか」という説明責任（アカウンタビリティ）を負うことになります。

◎参考資料・出典元 一覧

■ 気象庁｜津波情報等に活用する観測地点の追加について
■ 防災科学技術研究所（ＮＩＥＤ）｜Ｎ－ｎｅｔの概要


〇 建築の視点 建築基準法と耐震・構造設計への影響

◎長周期地震動と超高層建築物（建築基準法第２０条関連）

南海トラフ巨大地震では、広範囲にわたり「長周期地震動」の発生が懸念されています。
国土交通省は、建築基準法第２０条（構造耐力）に関連し、超高層建築物等における長周期地震動対策を強化しています。（平成２８年国土交通省告示等）

Ｎ－ｎｅｔによる早期検知は、構造自体を強くするものではありませんが、「揺れが来る前の初動」を変えます。例えば、ビル管理システム（ＢＡＳ『Building Automation System』）と連動し、主要な揺れが到達する前にエレベーターを最寄階に停止させる制御などの「即時対応」において、数秒〜数十秒のマージンが増えることは極めて重要です。

◎津波避難ビルと地域係数

静岡県や愛知県沿岸部では、津波避難ビルの指定が進んでいます。

建築士としては、構造計算における地域係数（Ｚ）の考慮に加え、津波波力に対する外壁等の耐力を検討する必要があります。今回の観測強化により、津波到達予測時間が精緻化されるため、「どの高さまで、どれくらいの時間で逃げる必要があるか」という避難安全検証法の前提条件が見直される可能性があります。

◎消防と建築の専門家の視点

建築基準法施行令第８１条以降の構造計算において、今後はＮ－ｎｅｔのデータを踏まえた「より現実的な入力地震動・津波負荷」を想定した設計思想が求められるようになるでしょう。


〇 消防の視点 消防法と避難・設備計画の再考

◎消防計画と「１０分」の価値（消防法第８条）

消防法第８条に基づき作成される「消防計画」には、地震・津波時の避難誘導が含まれます。
検知が１０分早まるということは、避難開始判断を１０分前倒しできる可能性を意味します。

◎Ｎ－ｎｅｔ活用による避難時間創出効果

項　目	従来システムでのフロー	Ｎ－ｎｅｔ活用後のフロー	効果（差異）
地震発生	０分	０分	－
津波検知	発生後 約１５～２０分	発生後 即時～数分	大幅短縮
警報発令	検知後解析を経て発令	即時解析・発令	最大１０分短縮
避難開始	警報を聞いて開始	より早期に開始	避難距離の延伸
生存率	到達までに逃げ遅れリスク高	高台・上層階への到達率向上	人的被害軽減

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎管理者向け Ｎ－ｎｅｔ対応アクションチェックリスト

カテゴリ	No.	チェック項目（アクション）	担当者と関連法令	優先度
消防計画	１	消防計画の「津波避難」の項目に、Ｎ－ｎｅｔ情報をトリガーとした避難開始基準を明記したか？	防火管理者 （消防法第８条）	高
消防訓練	２	「警報が従来より早く鳴る」シナリオで避難訓練を実施し、所要時間を計測したか？	防火管理者 消防設備士	高
設備ハード面	３	非常用放送設備は、明瞭な音声でＮ－ｎｅｔ情報（到達時刻等）を伝達できる状態か？	消防設備士 （消防法第１７条の３の３）	中
設備ハード面	４	誘導灯の予備電源バッテリーは、容量試験で定格時間を満たしているか？（経年劣化確認）	消防設備士 （消防法第１７条の３の３）	高
建築構造	５	建物が長周期地震動の影響を受ける高さか確認し、什器等の転倒防止策を講じているか？	建築士 （建築基準法）	中
ＢＣＰ	６	１０分の猶予を活用して、エレベーターや重要サーバーを安全停止させる手順を確立したか？	施設管理者 （ＢＣＰ策定）	－

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防用設備等の機能維持（消防法第１７条）

津波警報が早まれば、それだけ長く避難誘導設備（誘導灯・非常用放送設備）を稼働させる必要があります。

特に沿岸部の事業所では、以下の点検・改修・工事が急務です。

①非常用電源の容量確認：予備電源（バッテリー）が法定の「２０分」又は「６０分」以上確実に持つか。経年劣化していないか。
②非常用放送設備の明瞭性：サイレンだけでなく、音声による具体的な避難指示（「Ｎ－ｎｅｔ情報により津波到達予想時刻は〇〇分です」等）がクリアに聞こえるか。

◎参考資料・出典元 一覧

■ 総務省消防庁｜消防法等の解説
■ 国土交通省｜長周期地震動対策


〇 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における具体的対策

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部４県は、南海トラフ巨大地震の被害想定において極めて重要な位置にあります。地域特性に応じた対策が必要です。

◎中部４県の地域特性と推奨対策

県　名	想定される主なリスク	消防と建築の専門家からの推奨対策
静岡県	津波の最短到達（数分以内） 震度７クラスの激震	・津波避難タワー・ビルの構造耐力再確認 ・即時避難を最優先した誘導灯の「高輝度化・点滅化」
愛知県	沿岸部の津波と液状化 名古屋駅周辺の長周期地震動	・超高層ビルにおける長周期地震動対策（制震ダンパー等） ・地下街からの浸水防止板・避難経路の確保
三重県	リアス式海岸による津波増幅 孤立集落の発生リスク	・自家発電設備の燃料備蓄増強（７２時間対応推奨） ・海抜表示板と避難経路の視認性向上
岐阜県	内陸直下型地震との連動 広域避難者の受け入れ	・広域防災拠点となる建築物の耐震グレードアップ ・避難所となる学校・体育館の消防設備点検強化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部４県の沿岸部 想定津波高マップ

県　名	主な沿岸都市	想定最大津波高（ｍ）	備　考
静岡県	静岡市・焼津市・浜松市	１０ｍ～２０ｍ	南海トラフ震源域に最も近く津波高が大きい傾向
愛知県	豊橋市・田原市・名古屋港	３ｍ～８ｍ	三河湾・伊勢湾の地形影響を受ける
三重県	尾鷲市・熊野市・鳥羽市	５ｍ～１５ｍ	リアス式海岸で増幅傾向あり
岐阜県	（内陸県のため津波なし）	－	主として地震動・液状化・建築物被害が中心

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎南海トラフ巨大地震 長周期地震動レベル分布図

地　域	長周期地震動レベル	建築物への影響	備　考
名古屋市（愛知）	レベル３～４	超高層ビルの長時間揺れ・エレベーター停止	伊勢湾の深い堆積地盤の影響
静岡市（静岡）	レベル２～３	摇れの長周期化・免震建物の長時間変位	震源距離が近い
岐阜市（岐阜）	レベル１～２	中層建物への加速度影響	内陸部のため周期成分は中程度
津市（三重）	レベル２～３	中高層建物の長周期応答	伊勢湾地域の軟弱地盤の影響

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎「被災地」と「後方支援」の連携

静岡県・三重県の沿岸部は直接的な津波リスクが高く、愛知県・岐阜県は都市機能維持と後方支援の役割が期待されます。

各県の条例（例：愛知県建築基準条例・各市町村の火災予防条例）を遵守しつつ、法定基準＋α（アルファ）の安全を提案することが、我々専門家の使命です。


〇 リスクと課題 今後の展望と専門家としての提言

技術が進化しても、それを運用するのは「人」であり、守るのは「建物」です。Ｎ－ｎｅｔの導入には以下の課題も残されています。

■ 情報のトリアージ：情報が早すぎることで「誤報」のリスクや、パニックを招く可能性。
■ 既存不適格建築物：旧耐震基準の建物は、警報が早くても倒壊リスク自体は変わりません。

◎ＰＤＣＡサイクルの徹底

①Ｐｌａｎ（計画）：Ｎ－ｎｅｔの早期警報を前提とした消防計画・ＢＣＰの改定。
②Ｄｏ（実行）：改定した計画に基づく避難訓練の実施。
③Ｃｈｅｃｋ（評価）：訓練で生じたタイムラグの検証。
④Ａｃｔ（改善）：設備改修や建築補強への投資。


〇 消防と建築の専門家としてのまとめ

Ｎ－ｎｅｔの本格稼働は、防災における「武器」が一つ増えたことを意味します。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所は、この新しい「武器」を最大限に活かすため、消防設備士によるソフト面の強化と、建築士としてのハード面の診断（点検・試験・調査・検査）をワンストップで提供し、地域の皆様の命と財産を守るパートナーであり続けます。

２０２５年１１月２０日　久野 正則


〇 参考資料・公的機関・引用元・参照先 一覧

※本コラム作成にあたり、以下の信頼できる公的機関・報道資料を参照致しました。

◎気象庁（ＪＭＡ）： 津波警報・注意報、津波情報、津波予報
◎防災科学技術研究所（ＮＩＥＤ）： 地震・津波観測監視システム
◎内閣府防災情報のページ： 南海トラフ巨大地震対策
◎総務省消防庁（ＦＤＭＡ）： 消防法・消防法施行令
◎国土交通省（ＭＬＩＴ）： 建築基準法・建築防災
◎ＦＮＮプライムオンライン： 南海トラフ津波 最大１０分早く検知へ
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法等各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）にくい止める為に存在しています。


建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

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〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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