中部地方６県の警察・消防・自衛隊による広域緊急援助隊合同訓練｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　中部地方６県の警察・消防・自衛隊による広域緊急援助隊合同訓練　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目 次：
１． 中部地方６県の災害リスクと広域連携の必要性
２． 訓練の概要（報道情報と事実確認）
３.    消防法と建築基準法から見る本訓練の意義
４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における災害リスク比較
５． 犬型ロボット・ヘリの投入が意味するもの
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 中部地方は「広域対応」が必須の地域である


〇 愛知県内の営業エリア

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、 愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

〇 名古屋市内の営業エリア

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〇 岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア

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１． 中部地方６県の災害リスクと広域連携の必要性

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の４県、及び富山県・石川県等を含む広域経済圏）は、切迫する南海トラフ巨大地震に加え、内陸直下型地震や激甚化する豪雨災害といった複合的なリスクに直面しています。

これらの災害特性に対し、単体の建築物における「消防用設備の設置（消防法）」や「耐震性の確保（建築基準法）」といったハード対策だけでは限界があります。発災直後の７２時間を生き抜くためには、県境を越えた「広域連携（広域応援）」というソフトパワーが不可欠です。

２０２５年１１月２０日、富山県高岡市で実施された「中部地方６県の警察・消防・自衛隊による広域緊急援助隊合同訓練」は、まさにその広域連携の実効性を問う重要なマイルストーンとなりました。

本コラムでは、消防と建築の専門家の視点から、本訓練の意義を法規制（消防法・建築基準法）の観点で深掘りします。


２. 訓練の概要（報道情報と事実確認）

まずは、今回の訓練の基礎情報を整理します。災害対応において最も重要なのは正確な一次情報の把握です。

◎【訓練実施概要】

■ 日時： ２０２５年１１月２０日
■ 場所： 富山県高岡市（能越自動車道等）
■ 参加機関： 中部地方６県の警察、消防、自衛隊（陸上自衛隊）
■ 参加規模： 約４００人
■ 想定シナリオ： 震度６強の直下型地震発生
■ 主要訓練内容： 脱輪したバスからの乗客救出と倒壊家屋・倒壊建物内における要救助者の捜索・救助
■ 特記事項： 四足歩行型ロボット（犬型ロボット）、ヘリコプターの連携運用

◎合同訓練の概要表

項　目	内　容
開催日	２０２５年１１月２０日（木）
場　所	富山県高岡市
参加機関	中部地方６県の警察・消防・自衛隊
参加人数	約４００人
訓練想定	震度６強の地震

◎参照先・引用元

■ KNB北日本放送（ニュース一次情報）
■ 内閣府 防災情報のページ（広域応援の基本方針）


３． 消防法と建築基準法から見る本訓練の意義

本訓練の核心は、単なる「救助の練習」ではなく、法的な裏付けを持った組織間連携の検証にあります。

◎消防法の観点（広域応援と非常時運用）

大規模災害時、被災地の消防力のみでは対応不可能となることは、阪神・淡路大震災や東日本大震災の時の教訓です。これを法的に担保しているのが消防法及び消防組織法です。

■ 消防法 第４４条（応援の義務等）
市町村長は、消防の応援が必要な場合、他市町村へ応援を要請できる法的根拠を有します。
■ 消防組織法 第２１条・第４４条（緊急消防援助隊）
総務大臣又は都道府県知事の指示・要請に基づき、全国またはブロック単位で部隊が投入されます。

今回の中部地方６県の合同訓練は、この法的フレームワークを迅速に稼働させるための「実動演習」であり、指揮命令系統（コマンド・コントロール）の混乱を防ぐために極めて高い重要性を持ちます。

◎建築基準法の観点（倒壊建物への進入・捜索）

「倒壊建物内の捜索」は、二次災害（地震や台風などの「一次災害」をきっかけとして、その後に連鎖的に発生する災害のことです）のリスクと隣り合わせです。ここで重要になるのが建築基準法の知識です。

■ 建築基準法 第２０条（構造耐力）
建築物は自重、積載荷重、地震力等に対して安全でなければなりません。しかし、被災建築物はこの性能が著しく低下しています。
■ 既存不適格建築物（建築基準法施行令 第１３７条の２等関連）
中部地方６県には、１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前の「旧耐震基準」で建てられた建物が多く残存しています。これらは震度６強クラスで倒壊、あるいは「層崩壊」を起こす可能性が高く、救助隊員の進入ルート確保には高度な建築知識が要求されます。

◎災害時における「消防法」と「建築基準法」の役割分担

フェーズ	時間軸	消防法と消防組織法の領域（ソフト・活動・連携）	建築基準法の領域（ハード・構造・判定）	現場での融合ポイント（本訓練の意義）
発災直後	０～７２時間	広域応援要請（法第４４条） 県境を越えた部隊投入、指揮権の確立	倒壊リスク評価余震による二次倒壊の懸念、避難経路の確保	進入判断 消防隊が進入する際、建築的知見で「入って良いか」を判断する。
救助活動	～１週間	人命救助・消火 狭隘空間からの救出、延焼阻止	応急危険度判定 赤・黄・緑の判定ステッカー貼付	重機・ロボット連携 人が入れない（建築的に危険な）場所へロボットや重機を投入する。
復旧と復興	１ヶ月～	消防用設備の復旧 スプリンクラー設備等の再稼働、点検報告	被災度区分判定 補修して住めるか、解体かの精密診断	都市機能回復 安全な建物から順次使用を再開し、地域の防火体制を整える。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎建物管理者・防災担当者向け 南海トラフ巨大地震対策セルフチェックシート

カテゴリ	根拠法令	チェック項目	判定 (〇／✕)	対策・メモ
①消防・避難	消防法	消火器・屋内消火栓設備の前に物を置いていないか？（即時使用可能か）
	消防法	自家発電設備の燃料は満タンか？（負荷試験は実施済みか）
	消防法	防火戸（防火シャッター）の周囲に障害物はないか？
②建築・構造	建基法	昭和５６年５月３１日以前の建物の場合、耐震診断を実施済みか？
	建基法	外壁タイルや看板にひび割れ・浮きはないか？（落下防止）
	建基法	天井材や照明器具の落下防止措置（ブレース等）はされているか？
③広域連携	ＢＣＰ	従業員の安否確認システムは、県外のサーバー等を利用しているか？
	ＢＣＰ	３日分以上の水・食料・簡易トイレを備蓄しているか？
	ＢＣＰ	ハザードマップ確認：自社が浸水・土砂災害エリアか把握しているか？

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における災害リスク比較

消防と建築の専門家として、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県の過去の災害事例と、今後のリスクを可視化しました。以下の表をご覧ください。

◎中部地方４県における過去の大規模災害と教訓

県　名	主な大規模災害事例	発生年	災害特性と教訓
愛知県	東海豪雨	２０００年	都市型水害。地下街や低地ポンプ機能の脆弱性が露呈。
岐阜県	平成３０年７月豪雨	２０１８年	土砂災害と河川氾濫。山間部集落の孤立対策が課題。
三重県	紀伊半島大水害	２０１１年	深層崩壊による河道閉塞。長期的な復旧と広域アクセスの遮断。
静岡県	台風１９号（令和元年東日本台風）	２０１９年	広域的な浸水被害。事前のタイムライン運用の重要性。

※上記データは、気象庁 過去の気象データ検索及び各県防災会議資料より抽出・整理しました。（オリジナル）

◎南海トラフ巨大地震における最大想定震度

県　名	最大想定震度	建築と消防的課題
愛知県	震度７	濃尾平野の液状化、石油コンビナート（消防法 特定屋外タンク）の火災対策。
岐阜県	震度６強	老朽化した木造密集地域（木密地域）の火災延焼防止。
三重県	震度７	沿岸部の津波到達時間の短さ、避難タワー等の建築基準法上の特例運用。
静岡県	震度７	東海地震の震源域直上。交通インフラ寸断時の孤立対策。

※内閣府「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」資料より作成しました。（オリジナル）

◎中部地方４県 南海トラフ巨大地震リスクと消防と建築の専門家としての対策提言

県　名	想定最大震度	警戒すべき地域特性	消防設備士としての提言	建築士としての提言
愛知県	震度７	液状化、地下街、石油コンビナート	特定屋外タンクの配管破断対策、泡消火設備の点検	軟弱地盤における杭基礎の健全性確認、非構造部材（天井等）の落下防止
岐阜県	震度６強	木造密集地、中山間地域の孤立	大規模木造の延焼防止、消防水利の確保（自然水利含む）	旧耐震木造住宅の耐震改修、土砂災害警戒区域の再確認
三重県	震度７	津波到達時間の短さ、半島振興法地域	津波火災への対応、避難タワーへの誘導灯確保	鉄骨造避難タワーの塩害腐食対策、津波荷重への耐性確認
静岡県	震度７	東海地震震源域、交通大動脈寸断	東名・新東名トンネル内の消火設備、地域防災拠点の機能維持	庁舎・病院等の免震構造化、長周期地震動対策

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 犬型ロボット・ヘリの投入が意味するもの

今回の訓練で特筆すべきは、「四足歩行型ロボット（犬型ロボット）」の投入です。これは単なる技術デモンストレーションではなく、建築士と消防設備士の実務において以下の革新的な意味を持ちます。

①建築基準法上の「余震時安全性」の補完
倒壊した建物が余震で全壊するか否かの「応急危険度判定」は建築士が行いますが、判定前や判定困難な危険領域（レッドゾーン）への初期投入において、ロボットは人命リスクをゼロにします。
②狭隘空間（ボイド）の探索
座屈した柱や梁の隙間など、消防隊員が装備を付けて進入できない空間へ進入し、赤外線・熱画像カメラ等で生存者を特定します。
③ヘリコプターによる３次元的アプローチ
地上の道路啓開（道路法・災害対策基本法）が間に合わない場合、上空からの状況把握と部隊投入（ヘリボーン作戦）のみが唯一の手段となります。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 中部地方は「広域対応」が必須の地域である

今回の富山県高岡市での合同訓練は、来るべき南海トラフ巨大地震を見据えた時、「行政の境界線（県境）は、災害時には存在しないものとして扱う」という強いメッセージであると捉えられます。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県を中心に活動する消防と建築の専門家集団として、以下の活動を通じて地域の防災力強化に貢献してまいります。

①消防用設備の適正な維持管理： いざという時に確実に作動する設備の提供。
②建築物の遵法性調査： 違法建築や既存不適格の是正提案による減災。
③正確な知識の啓蒙： 本コラムのような、Ｅ－Ｅ－Ａ－Ｔとエンゲージメントに基づく信頼性の高い情報発信。

「災害は防げないが、被害は減らせる！」、この信念のもと、私たちは技術の研鑽を続けて参ります。

２０２５年１１月２２日　久野 正則


〇 参考資料・出典元・引用元・参照先 一覧

◎総務省消防庁（緊急消防援助隊）：https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省（建築基準法）：https://www.mlit.go.jp/
◎内閣府防災情報のページ：https://www.bousai.go.jp/
◎e-Gov法令検索（消防法・建築基準法）：https://elaws.e-gov.go.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法等各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）にくい止める為に存在しています。


建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

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【名古屋市内の営業エリア】

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【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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