東京湾地震と南関東の複雑な地下構造 首都直下型地震に備える｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

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〇 目次
１． 迫りくる「その時」に、技術者はどう動くべきか
２． 南関東の地下構造と首都直下型地震のリアリティ
３． 建築と消防の視点 木造密集地域（木密地域）の構造的リスク
４． 消防と建築の専門家が押さえるべきリスクと対策マトリクス
５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）への視座と応用
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ
７． 参照先・引用元・出典元・参考文献 一覧


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


１． 迫りくる「その時」に、技術者はどう動くべきか

日本は世界有数の地震大国であり、特に首都直下型地震（南関東直下型地震）は、国家の存亡に関わる最重要課題です。日本政府の地震調査研究推進本部によれば、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）７クラスの地震が発生する確率は約７０％と評価されています。

消防設備士や建築士、そして防災に関わる消防と建築の専門家は、単に「揺れに耐える」だけでなく、その後の「火災」、「避難」、「都市機能維持」までを包括的にデザインする責務があります。

本コラムでは、最新の地震学知見に基づく※１南関東の地下構造リスクと、建築基準法・消防法の観点から見た「※２木造密集地域（木密地域）」の課題を整理します。更に、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における南海トラフ巨大地震対策への応用についても論じます。
※１ 南関東の複雑な地下構造に起因する地震リスクのことです。具体的には、地下の地盤が厚い堆積層で覆われているため、活断層やプレート境界での地震発生の可能性、そして首都直下地震の発生リスクなどが挙げられます。
※２ 老朽化した木造住宅が密集しており、道路や公園などの都市基盤が不十分なため、火災や地震発生時に大規模な被害をもたらす危険性が高い地域のことです。略して「木密地域（もくみつちいき）」とも呼ばれ、第二次世界大戦の被害を免れた地域や、高度経済成長期に計画的な都市基盤整備を伴わずに宅地開発が進んだ地域に多く見られます。


２． 南関東の地下構造と首都直下型地震のリアリティ

〇 ３つのプレートが重なる「地震の巣」

東京湾を含む南関東の地下は、世界的にも稀な複雑な構造をしています。

「北米プレート」の下に「フィリピン海プレート」が沈み込み、更にその下に「太平洋プレート」が沈み込むという、※３三層構造（トリプルジャンクション）を形成しています。
※３ プレートとは地球の表面を覆う硬い岩盤（リソスフェア）を指します。「トリプルジャンクション（Triple Junction）」は、３枚のプレートの境界が一点で交わる場所を意味します。日本語では「三重会合点（さんじゅうかいごうてん）」と呼ばれます。

◎フィリピン海プレート上面の深さ： 地表から約２０ｋｍ～４０ｋｍ
◎地震発生のメカニズム： プレート境界型だけでなく、※４スラブ内地震（プレート内部の破壊）のリスクも高い。
※４ 海洋プレートが大陸プレートの下に沈み込んでできる「スラブ」と呼ばれる内部で発生する地震です。この地震は、沈み込んだプレートがひずみをためて内部で破壊されることで起こり、プレート境界型地震とは異なり、どこで発生するのかを予測するのが難しいという特徴があります。震源は数百キロメートルに達することもあり、大きな地震も発生します。

この複雑性ゆえに、震源の特定や揺れの伝播予測（シミュレーション）には不確定要素が含まれますが、「激しい揺れが首都圏を襲う」という結論は揺るぎません。

〇 被害想定の数値（東京都・内閣府資料より）

東京都防災会議等の被害想定によれば、最悪のシナリオでは以下のような甚大な被害が予測されています。

◎建物被害（全壊・焼失）： 約１９万棟～６１万棟
◎死者数： 約６，０００人～２万３，０００人
◎帰宅困難者： 約４５０万人以上

特に注目すべきは、死因の多くが「火災」によるものと想定されている点です。これは、消防と建築の専門家が最も注力すべき課題です。


３． 建築と消防の視点 木造密集地域（木密地域）の構造的リスク

〇 なぜ「木造密集地域」は危険なのか？

東京都の環状７号線周辺などに広がる木造住宅密集地域（木密地域）は、以下の複合的なリスクを抱えています。

①建築基準法上の課題： 旧耐震基準（１９８１年５月３１日以前に建築確認を受けた建物に適用される、震度５強程度の中規模地震で倒壊しないことを目標とした基準です）の木造建物が多く、倒壊リスクが高い。倒壊により道路が閉塞される。
②消防法と消防活動上の課題： 道路幅員が狭く、大型の消防車両が進入できない。また、同時多発火災に対して水利（消火栓・防火水槽）が不足する恐れがある。
③延焼の連鎖： 建物間の距離が近く、輻射熱（電磁波（赤外線など）として伝わる熱のことで、物体が直接触れずに熱を伝え合う現象です）により火災が爆発的に拡大する。

〇 東京都の対策モデル 「不燃化特区」と「特定整備路線」

東京都は「木密地域不燃化１０年プロジェクト」を展開し、「燃え広がらない・燃えないまち」を目指しています。

◎不燃化特区制度： 老朽建築物の除却や、耐火建築物への建替えに対する助成金の拡充。
◎特定整備路線（延焼遮断帯）： 都市計画道路を整備し、延焼を食い止める広い空間を確保すると同時に、避難路・消防活動路とする。

〇 消防と建築の専門家の視点
これらは建築基準法（耐火性能）と都市計画法（道路整備）、そして消防法（活動空地）が三位一体となって初めて機能する施策です。


４． 消防と建築の専門家が押さえるべきリスクと対策マトリクス

〇 地震火災リスクに対する法規制と技術的対策

カテゴリ	関連法規	リスク要因（課題）	技術的対策（ハード・ソフト）	消防と建築の専門家の役割
建築構造	建築基準法 第２７条（耐火建築物等）	・木造密集地域による延焼 ・旧耐震建物の倒壊	・不燃化特区の活用 ・準耐火構造以上への建替え ・延焼遮断帯（広幅員道路）の整備	耐震診断、建替え時の耐火設計提案 （建築士）
消防用設備	消防法 第１７条（消防用設備等）	・断水による消火不能 ・停電による設備停止	・非常電源の確保（７２時間対応等） ・耐震性貯水槽の設置 ・スプリンクラー設備の耐震措置	設備の適正配置、非常用電源の点検 （消防設備士）
都市計画	都市計画法 東京都震災対策条例	・避難路の閉塞 ・消防隊の進入困難	・特定整備路線の拡幅 ・無電柱化の推進	まちづくり協議会への参画 行政への技術的提言
地域防災	災害対策基本法	・初期消火の遅れ ・共助機能の不全	・感震ブレーカーの普及 ・スタンドパイプの配備 ・地域防災訓練の実施	自主防災組織への技術指導 防災教育の実施

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）への視座と応用

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアの中部地方４県においても、この問題は対岸の火事ではありません。南海トラフ巨大地震の発生確率は、首都直下型地震と同様に※５極めて高い数値が示されています。
※５ 南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

◎地震確率比較データ

地震タイプ	今後３０年以内の発生確率 (最大値)	出典元・備考
首都直下型地震 (Ｍ７クラス)	７０％	地震調査研究推進本部
南海トラフ巨大地震 (Ｍ８～Ｍ９)	９０％	ＢＰＴモデル評価等による最大値

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地震リスクと過去の主な地震

県　名	主な地震リスク	過去の主な地震
愛知県	濃尾地震断層帯・東海地震可能性	１９４４年 東南海地震・１９４５年 三河地震
岐阜県	濃尾断層帯・内陸直下型地震リスク	１８９１年 濃尾地震
三重県	南海トラフ巨大地震の強い影響	１９４４年 東南海地震
静岡県	東海地震想定震源地を含む	１８５４年 安政東海地震

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 中部地方４県における「木造密集地域」リスク

愛知県名古屋市の名古屋駅西側エリアや、岐阜県・静岡県の古い城下町・宿場町が残る地域には、首都圏同様の木造密集地域が存在します。これらの地域では、以下の対策を急ぐ必要があります。

①感震ブレーカーの設置普及：
通電火災（停電復旧後の火災）を防ぐため、経済産業省も推奨する感震ブレーカーの設置を、電気工事・消防点検の際に強く推奨する。
②消防用設備の耐震化点検：
スプリンクラー設備の配管や屋内消火栓設備の耐震支持が不十分な場合、地震で使用不能になります。愛知県・静岡県の工場地帯では特に、※６ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から厳格な点検が求められます。
③「愛知県・静岡県版」延焼遮断帯の意識：
既存の広幅員道路を「単なる道」ではなく「防火帯（火災の延焼を防ぐために、可燃物がない帯状の地域のことです）」と捉え、沿道建築物の不燃化を行政・建築士が連携して推進する。
※６ 「事業継続計画（Business Continuity Plan）」の略で、自然災害やテロなどの緊急事態が発生した際に、重要業務を中断させない、あるいは中断した場合でも可能な限り短時間で復旧させるための計画です。ＢＣＰの目的は、事業の中断による損害を最小限に抑え、企業の存続と社会的信用を守ることです。

◎中部地方４県の木造密集地域の特徴・延焼危険要因・自治体の対策傾向

県　名	木造密集地域の特徴	延焼危険要因	自治体対策の傾向
愛知県	名古屋市の一部に老朽木造密集地	狭隘道路・老朽家屋密集	防災街区整備・不燃化促進
岐阜県	歴史的集落に木造密集地多い	老朽建物・防火壁不足	歴史地区保全と不燃化の両立策
三重県	津市・松阪市・伊勢市に旧市街地が残る	木造密集地域・風による延焼拡大	区画整理・防災道路整備
静岡県	焼津市・静岡市・浜松市の密集住宅地	老朽家屋・津波火災併発リスク	不燃化１０年計画・密集市街地改善

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 消防と建築の専門家からの提言

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所として、地域の同業者様、関係者様に呼び掛けます。

◎「点検から、提案へ！」
私たちの仕事は、法律で決まった点検・試験・調査・検査・改修・工事を行うだけではありません。建築基準法と消防法の両面から、「この建物は巨大地震と火災に耐えられるか？」という視点で診断し、企業様やオーナー様、行政に対してプロフェッショナルな提言（改修・工事、建て替え、設備の更新）を行うことこそが、地域の安全を守る一番の近道です。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ

首都直下型地震及び南海トラフ巨大地震への備えは、国や自治体の対策だけでは完結しません。現場を知る消防設備士・建築士が、それぞれの専門的知識（建築構造の耐震・耐火、消防用設備の有効性）を統合し、実効性のある対策を講じる必要があります。

①正しい情報把握： 日本政府や自治体の最新被害想定（ハザードマップ）を常に参照する。
②法の遵守と活用： 消防法・建築基準法を遵守しつつ、補助金制度（不燃化特区など）を活用した改善提案を行う。
③地域特性の考慮： 東京都の事例を参考にしつつ、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の地域情勢に合わせた対策を実行する。

私たちは、消防と建築の専門家として、揺れと火災から人命を守るための技術研鑽と情報発信を続けて参ります。

作成日：２０２５年１１月２７日　久野 正則


７． 参照先・引用元・出典元・参考文献 一覧

※コラム作成にあたり、以下の公的機関・信頼性の高い資料を参照致しました。

◎地震調査研究推進本部（日本政府）
■ 地震動予測地図・海溝型地震の確率評価
◎内閣府防災情報のページ
■ 首都直下地震の被害想定と対策
■ 南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村一覧
◎東京都防災ホームページ（東京都総務局総合防災部）
■ 首都直下地震等による東京の被害想定
◎東京都都市整備局
■ 木密地域不燃化１０年プロジェクト・不燃化特区
◎国土交通省
■ 密集市街地整備の現状と課題
◎気象庁
■ 地震・津波の観測監視システム
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法等各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）にくい止める為に存在しています。


建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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