福祉支援と防災安全 ＤＷＡＴ強化は他人事ではない｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

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〇 目次
１． 変わりゆく災害支援と技術者の役割
２． ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）とは？
３． 災害現場の現実 令和６年能登半島地震の教訓
４． 消防と建築の専門家の視点 なぜ今、ＤＷＡＴ強化が必要か？
５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における具体的アクション
６． 消防と建築の専門家としての提言 取り組むべき「３つの深化」
７． 消防と建築の専門家としてのまとめ
８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧


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１． 変わりゆく災害支援と技術者の役割

近年、日本では南海トラフ巨大地震や首都直下型地震の切迫性が指摘される中、令和６年能登半島地震を始めとする激甚災害が頻発しています。これに伴い、被災者の避難形態は「指定避難所（災害が発生した時に、最初に避難する場所です）」への滞在だけでなく、「在宅避難」や「車中泊」など多様化・分散化しています。

こうした状況を受け、厚生労働省は災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の活動指針を見直し、従来の「避難所中心」から「生活全般の支援」へと活動範囲の拡充を進めています。

しかし、これは福祉分野だけの話ではありません。消防設備士や建築士にとっても、避難所・仮設住宅・在宅避難先の「安全性（ハード）」と「生活の質（ソフト）」をいかに融合させるかは、喫緊の課題です。本コラムでは、消防法と建築基準法の観点からＤＷＡＴとの連携の重要性を紐解き、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における実務への示唆を論じます。


２． ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）とは？

〇 定義と法的・社会的背景

ＤＷＡＴ（Disaster Welfare Assistance Team）とは、医師や看護師が中心となるＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）に対し、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士などの福祉専門職で構成されるチームです。

災害対策基本法や都道府県の地域防災計画に基づき、一般避難所や福祉避難所における要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児など）の生活支援、環境整備を行い、災害関連死を防ぐことを主たる目的としています。

〇 参考資料

◎厚生労働省：「災害時における福祉支援体制の整備について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/saigai/index.html
◎総務省消防庁：「災害弱者に対する防災対策の現状」
https://www.fdma.go.jp

〇 ＤＷＡＴの主な活動と建築・消防の関連性

ＤＷＡＴの活動は「お世話」だけではありません。「環境整備」が含まれており、ここが建築士・消防設備士との接点となります。

◎ＤＷＡＴの活動と消防・建築設備の関連性

活動区分	具体的な支援内容	消防法・建築基準法上の課題
環境整備	避難所のゾーニング、段ボールベッド設置、動線確保	消防法第８条（防火管理）：避難経路の閉塞防止、可燃物（段ボール等）の管理。 建築基準法：採光・換気の確保、バリアフリー化。
生活支援	食事・排泄の介助、入浴支援	給排水衛生設備：断水時のトイレ対策、仮設風呂の給湯安全。 消防法施行令：火気使用設備の離隔距離。
感染症対策	衛生管理、換気指導、隔離スペース設置	建築基準法第２８条（換気）：換気設備の能力確認、パーティションによる気流阻害の防止。
電源確保	人工呼吸器等の電源確保、スマホ充電支援	電気設備技術基準：タコ足配線による過電流・火災リスク。 消防法：非常用電源の維持管理（自家発電設備・蓄電池設備）。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 災害現場の現実 令和６年能登半島地震の教訓

〇 「災害関連死」の実態とハード面の限界

令和６年能登半島地震では、建物倒壊や津波による「直接死」に加え、避難生活中の疲労や環境悪化による「災害関連死（避難途中や避難生活等においての精神的・身体的負担によって引き起こされる死のこと）」が深刻な問題となりました。特に高齢化率の高い地域では、建物の安全性が確保されても、寒さ、トイレの劣悪さ、停電などが命を奪う要因となりました。

◎災害関連死の発生要因と設備的介入の余地

災害関連死の主な要因	割　合	消防用設備と建築設備による介入と対策
呼吸器系疾患・感染症	約３０％	空調設備のフィルター清掃、換気機能の維持、適正な加湿。
心不全・循環器疾患	約２５％	寒冷対策（断熱改修、暖房設備）、トイレ環境改善（ヒートショック防止）。
既往症の悪化	約２０％	医療機器用電源（自家発電設備・蓄電池設備）の確実な稼働。
その他（ストレス等）	約２５％	プライバシー確保のための間仕切り設置（スプリンクラー散水障害に注意）。

※復興庁及び過去の震災データ（東日本大震災等）を基にオリジナルで作成しました。

これは、「建築基準法（耐震性）」や「消防法（消火・警報）」の基準を満たすだけでは、災害時の命は守り切れないことを示唆しています。ハード（設備）を守る技術者が、ソフト（福祉）を理解しなければならない理由がここにあります。

〇 引用元

◎内閣府防災情報のページ：「災害関連死の事例と対策」
https://www.bousai.go.jp
◎石川県公式ホームページ：「令和６年能登半島地震による被害状況等」
https://www.pref.ishikawa.lg.jp


４． 消防と建築の専門家の視点 なぜ今、ＤＷＡＴ強化が必要か？

①避難所における「消防法」と「福祉」のジレンマ

避難所（学校体育館や公民館）は、消防法施行令別表第一の第１項ロ（公会堂又は集会場）や第７項（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの）、第１６項イ（複合用途）に該当する場合が多く、厳格な防火管理が求められます。

しかし、福祉的観点から「防寒のための間仕切り」や「段ボールベッド」を設置すると、以下のような法的リスクが発生します。

◎スプリンクラー設備の散水障害：天井までのパーティション設置による。
◎避難誘導の阻害：迷路のような通路配置による消防法第８条の２の４（避難上必要な施設の管理）違反の恐れ。
◎火気使用のリスク：寒さを凌ぐためのストーブ持ち込みによる火災危険。

ＤＷＡＴが介入し、福祉的ニーズを整理した上で、消防と建築の専門家が「法適合しつつ、生活を守る配置」をアドバイスする連携が必要です。

②仮設住宅・在宅避難の盲点

建築基準法第８５条（仮設建築物の制限緩和）により建設される※１応急仮設住宅は、短期間での供給が優先されるため、断熱性や遮音性が恒久住宅より劣る場合があります。

また、在宅避難においては、損傷した自宅での居住継続となり、漏電火災やガス漏れのリスクと隣り合わせです。

ＤＷＡＴが巡回し「生活の異変」を察知し、消防設備士・建築士が「設備の危険」を察知する。この両輪がなければ、見えない危険は見過ごされます。

注：※１ 災害救助法が適用された場合に、災害のため住家に被害を受けた被災者のうち、自らの資力では住宅を確保することができない者に対し、プレハブ住宅等を建設し一時的な居住の安定を図るものです。

◎避難所設営時 安全管理協働チェックシート

カテゴリ	チェック項目	消防と建築独自の視点	判定（〇・✕）	根拠法令等
ゾーニング	プライバシー確保の為のパーティション設置	天井付近までの遮蔽によるスプリンクラー散水障害はないか？		消防法施行令第１２条
ゾーニング	プライバシー確保の為のパーティション設置	煙感知器・熱感知器の未警戒エリアが生じていないか？		消防法第１７条
避難動線	要配慮者エリアをトイレ付近に設置	避難口に至る通路幅（１.２ｍ以上推奨）が物品で閉塞していないか？		消防法第８条の２の４
空調・換気	感染症対策としての換気実施	常時開放による防火戸（防火設備）の機能不全はないか？（火災時は閉鎖必須）		建築基準法第２条 建築基準法第１２条
火気管理	暖房器具（ストーブ等）の持ち込み	可燃物（カーテン・寝具・段ボール）との離隔距離は十分か？		火災予防条例
電源管理	人工呼吸器・吸引器の電源確保	タコ足配線による過電流・発熱リスクはないか？（ドラムコードの発熱注意）		電気設備技術基準
電源管理	スマホ充電・照明の確保	自家発電設備の燃料は７２時間分確保されているか？給油計画はあるか？		建築基準法・消防法
衛生設備	断水時のトイレ使用	汚物槽のマンホール開放時の転落防止・臭気対策はされているか？		建築物衛生法

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における具体的アクション

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域（南海トラフ巨大地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域）」及び「津波避難対策特別強化地域（地震発生から３０分以内に津波が到達して３０センチ以上浸水するなど、特に深刻な津波被害が予想される地域）」を含んでいます。

◎中部地方４県におけるＤＷＡＴ連携と消防設備士・建築士の役割

県　名	想定される主な災害リスク	ＤＷＡＴ×設備技術者の連携ポイント	関連自治体・組織リンク
静岡県	津波、直下型地震	沿岸部の避難タワー：非常用電源と備蓄倉庫の福祉対応チェック。 静岡県ＤＷＡＴとの訓練参加。	静岡県健康福祉部
愛知県	津波、液状化、都市型水害	高層マンション（在宅避難）：エレベーター停止時の福祉支援と、自家発電設備の燃料補給計画。	愛知県防災安全局
三重県	津波、孤立集落発生	福祉避難所の機能強化：スプリンクラー設備未設置の既存施設への補助活用提案と施工。	三重県地域福祉課
岐阜県	山間部土砂災害、広域避難受入	広域物流拠点・避難所：内陸県として沿岸部からの避難者受入。大規模施設の空調・衛生環境の維持管理。	岐阜県地域福祉課

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

特に岐阜県では、岐阜県災害派遣福祉チーム（岐阜ＤＷＡＴ）が定期的な研修を実施しており、先進的な取り組みが見られます。愛知県・三重県・静岡県の技術者も、これに倣い、自治体の防災訓練等に積極的に関与すべきです。


６． 消防と建築の専門家としての提言 取り組むべき「３つの深化」

①自治体・ＤＷＡＴとの「顔の見える関係」構築
消防設備保守点検（消防法第１７条の３の３）や特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査の定期報告（建築基準法第１２条第１項・第３項）の業務を通じて、施設の管理者や行政担当者に対し、ＤＷＡＴの存在を周知すると共に、災害時の設備対応について事前協議を行うこと。これが本当の「Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ（信頼性）」ある業務です。

②「福祉視点」を取り入れた設備点検・提案
単に「消火器が期限切れでないか？」を見るだけでなく、「車椅子の高齢者がその消火器まで到達できるか？」、「聴覚障害者に火災警報が伝わるか？（光警報装置の提案）」といった、ユーザー目線の点検（ユニバーサルデザイン視点『障害の有無にかかわらず，多様な人々が利用しやすいものづくりや仕組みづくりについて，計画段階からあらかじめ設計しておく考え方のこと』）を付加価値として提供して下さい。

③被災後を想定したＢＣＰ（事業継続計画）策定支援
顧客である企業様や建物オーナー様、管理組合様に対し、発災後の設備復旧だけでなく、「要配慮者が事業所内で数日間滞在する場合の環境（トイレ、水、電源）」を含めたＢＣＰ策定を支援して下さい。


７． 消防と建築の専門家としてのまとめ

災害時における「命」とは、単に心臓が動いていることだけではありません。人間らしい生活が維持されて初めて、命が守られたと言えます。

建物のハードを守る「消防と建築の専門家」と、人のソフトを守る「ＤＷＡＴ（福祉のプロ）」が手を組むこと。これこそが、南海トラフ巨大地震を始めとする巨大災害において、一人でも多くの命を救うための「最強の防災システム」となります。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の地域の皆様と共に、「建物」と「人」の両方を守る防災を推進して参ります。

作成日：２０２５年１１月３０日　久野 正則


８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧

◎厚生労働省広報誌『厚生労働』２０２５年１月号「保健・医療・福祉支援チームの活動」
◎総務省消防庁『令和６年版 消防白書』
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r6/index.html
◎国土交通省「建築基準法に基づく災害時の仮設建築物に係る制限緩和」
https://www.mlit.go.jp/
◎岐阜県ホームページ「岐阜県災害派遣福祉チーム（岐阜ＤＷＡＴ）について」
 https://www.pref.gifu.lg.jp/
◎大阪府公式ウェブサイト「大阪ＤＷＡＴ（大阪府災害派遣福祉チーム）」
https://www.pref.osaka.lg.jp/
◎朝日新聞・日本経済新聞 各種災害報道資料（令和６年能登半島地震関連）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）にくい止める為に存在しています。


建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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