タワマン火災はなぜ日本では燃え広がりにくいのか？ 香港の大規模火災から読み解く「日本の防火設計と法制度」の強さ｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　タワマン火災はなぜ日本では燃え広がりにくいのか？ 香港の大規模火災から読み解く「日本の防火設計と法制度」の強さ　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 香港の悲劇と日本の現在地
２． なぜ香港の火災はこれほど拡大したのか？
３． 日本のタワーマンションが「燃え広がりにくい」３つの法的根拠
４． 建物の高さと必須設備の相関図
５． もし延焼した場合 「二方向避難」の鉄則
６． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の実務現場から見るリスク
７． 消防と建築の専門家としてのまとめ 法適合＋維持管理＝真の安全
８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


１． 香港の悲劇と日本の現在地

２０２５年１１月２６日、香港の高層マンションで発生した大規模火災は、死者６５名、安否不明者２００名以上という痛ましい被害をもたらしました（出典元：日テレNEWS）。報道によれば、現場で行われていた修繕工事が防火基準を満たしていなかった疑いや、竹製の足場が燃え広がった可能性が指摘されています。

このニュースを受け、多くの日本人、特に高層マンション（タワーマンション）にお住まいの方々が「日本のマンションは大丈夫なのか？」と不安を抱かれていることでしょう。

結論から申し上げますと、日本の高層マンションは、世界で最も厳しい水準の「建築基準法」と「消防法」の二重規制により、構造的に燃え広がりにくい設計になっています。

本コラムでは、消防と建築の専門的な視点から、日本の法規制の強さと、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における実務現場のリアルなリスクと対策について解説します。


２． なぜ香港の火災はこれほど拡大したのか？

〇 香港の事例で特筆すべきは、以下の２点です。

①可燃性素材（竹製足場等）の使用： 香港では伝統的に竹の足場が使われますが、これが乾燥状態で燃え上がり、外壁伝いに延焼を加速させました。
②スプリンクラー設備等の設備不備・既存不適格： 古い建物において、現在の基準に合わせた設備改修が行われていなかった可能性があります。

対して日本では、建築基準法により足場は「鋼製（金属）」が原則であり、外壁も不燃材料が義務付けられています。根本的に「燃える要素」が排除されているのです。

◎日本と香港の消防制度比較

比較項目	日　本	香　港
足場材質	金属製（法規制あり）	竹製（延焼リスク高）
スプリンクラー設備普及率	高（１１階以上義務）	一部未設置例あり
避難経路の規制	特別避難階段等の厳重規定	建築規制が日本ほど厳格でない

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 日本のタワーマンションが「燃え広がりにくい」３つの法的根拠

日本の高層建築物は、物理的な高さに応じて段階的に厳しい規制が課せられます。ここでは、ニュースで触れられた「スプリンクラー設備」や「はしご車」の関係を、正確な法令に基づき解説します。

①１１階の壁 スプリンクラー設備の設置義務

根拠法令：消防法施行令第１２条

日本では、１１階以上の階層がある防火対象物（マンション等）には、原則としてスプリンクラー設備の設置が義務付けられています。

〇 なぜ１１階なのか？

◎消防のはしご車が届く限界の高さが、概ね３１ｍ〜４０ｍ（約１０階〜１１階相当）だからです。
◎はしご車が届かない高さでは、建物自身が「自動的に消火する能力」を持たなければなりません。

〇 効果

◎初期消火による延焼防止。
◎煙の発生を抑制（フラッシュオーバー『室内の局所的な火災が、短時間に部屋全域に拡大する現象の総称』の防止）。
◎一酸化炭素中毒リスクの低減。

②７階の壁 連結送水管の設置

根拠法令：消防法施行令第２９条

７階建て以上（または５階以上で延べ面積６，０００㎡以上など）の建築物には、連結送水管の設置が義務です。

◎仕組み： 消防隊が到着後、ポンプ車の水を建物の外にある連結送水管の双口（そうこう）の送水口に繋ぎます。
◎専門家の視点： これにより、重いホースを階段で何百メートルも引き上げる必要がなく、各階の放水口から即座に強力な放水が可能になります。

③１５階の壁 特別避難階段の設置

根拠法令：建築基準法施行令第１２３条

１５階以上の建築物には、通常の階段ではなく「特別避難階段」の設置が義務付けられています。

〇 構造の特徴

◎階段室の手前に「附室（バルコニー等の緩衝空間）」を設ける。
◎排煙設備を設置し、階段室への煙の侵入を物理的に遮断する。

〇 安全性

◎これにより、高層階の住民も煙に巻かれることなく、安全に地上まで降りることが可能です。


４． 建物の高さと必須設備の相関図

日本の法規制がいかに階層ごとに細かく設定されているか、以下の図表で整理しました。

◎高さによって追加される日本の主要消防・防災設備

建物の高さ・階数	必須となる主な設備 (法令基準概略)	目的・機能
全階層	消火器・誘導灯・避難器具	初期消火および避難経路の明示
４階以上	自動火災報知設備 (面積要件あり)	火災の早期感知と全館周知
７階以上	連結送水管	消防隊のポンプ車から上層階への送水ルート確保
１１階以上	スプリンクラー設備	はしご車が届かない階での自動初期消火
１５階以上	特別避難階段	煙を遮断する附室を持った安全な階段
３１ｍ超	非常用エレベーター	消防隊の突入・救助活動用
１００ｍ超	緊急救助用スペース (ヘリポート等)	屋上からのヘリによる救助活動

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． もし延焼した場合 「二方向避難」の鉄則

ニュースで元東京消防庁の坂口氏が指摘された通り、日本の設計は「二方向避難」が原則です。

〇 【原則】階段避難（縦の避難）

◎まずは、特別避難階段等の「煙が入らない階段」を使用して地上へ。
◎非常用エレベーターは消防隊専用となるため、住民は使用できません。

〇 【例外】バルコニー避難（横・下の避難）

◎玄関側が炎で塞がれた場合、バルコニーへ。
◎隔て板（パーテーション）： 蹴破って隣戸へ避難。
◎避難ハッチ（避難はしご）： 床のハッチを開けて下階へ避難。

〇 消防と建築の専門家からの重要アドバイス

避難ハッチは「奇数階」と「偶数階」で位置が互い違い（千鳥配置）になっています。これは、誤って落下した際に最下層まで落ちないための安全設計です。

６． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の実務現場から見るリスク

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所（愛知県日進市）が、中部地方４県の点検・試験・調査・検査の現場で実際に遭遇する「リスク事例」をご紹介します。法令が整備されていても、維持管理が不十分であれば意味がありません。

〇 愛知県 名古屋市内の「修繕工事」リスク

都心のタワマンでは大規模修繕工事が増えています。

◎リスク： 足場幕（メッシュシート）で建物が覆われると、「消防隊進入口」が隠れてしまったり、塗料等の可燃物が避難経路に置かれるケースがあります。
◎対策： 工事中であっても、避難ハッチの上や隔て板の前には絶対に物を置かないで下さい。

〇 岐阜県 寒冷地の「凍結」リスク

岐阜県飛騨地方や山間部では、冬場の凍結が命取りです。

◎リスク： 連結送水管やスプリンクラー設備の配管内の水が凍結し、配管が破裂。いざという時に水が出ない恐れがあります。
◎対策： 配管の保温材の劣化確認や、凍結防止ヒーターの通電確認が必須です。

〇 三重県・静岡県：沿岸部の「塩害」と「津波」

伊勢湾岸や遠州灘沿岸のマンションでは、特有の課題があります。

◎リスク①（塩害）： 連結送水管の送水口（消防車が繋ぐ部分）が錆びて固着し、キャップが開かない事例が多発しています。
◎リスク②（津波）： 南海トラフ巨大地震を想定し、「火災時は下へ」、「津波時は上へ」という判断が迫られます。
◎対策： 連結送水管の送水口の定期的な開閉テストとグリスアップ、そして「パニックオープン（非常時解錠）」システムの動作確認が重要です。

◎中部４県の火災リスクと防災ポイント

県　名	主な火災傾向	防災対策ポイント
愛知県	高層マンション増加に伴う火災リスク	避難経路点検の徹底
岐阜県	郊外型マンションの経年劣化	老朽設備の更新
三重県	複合施設での火災が散見	自動火災報知設備の維持管理
静岡県	海沿い地域の高層化	津波避難との複合計画が必要

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 消防と建築の専門家としてのまとめ 法適合＋維持管理＝真の安全

日本の法制度（建築基準法・消防法）は世界トップレベルです。香港のような大規模火災が起きる確率は極めて低いと言えます。

しかし、安全を担保するのは「定期的な点検・試験・調査・検査」と「居住者の意識」です。

◎避難ハッチの上に植木鉢を置いていませんか？
◎防火扉の前に自転車を置いていませんか？
◎消防用設備保守点検の報告書を確認していますか？

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における消防設備保守点検・改修・工事、防火対象物定期点検、防災管理定期点検、連結送水管耐圧試験、自家発電設備負荷試験、特定建築物定期調査、建築設備定期検査、防火設備定期検査のご相談は、地域の特性と法令を熟知した中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所にお任せ下さい。

作成日：２０２５年１１月２８日


８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧

◎総務省消防庁｜消防法令データ・火災統計
https://www.fdma.go.jp
◎国土交通省｜建築基準法・建築基準法施行令
https://www.mlit.go.jp
◎e-Gov法令検索｜消防法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC1000000186
◎日テレNEWS NNN｜香港高層マンション火災報道（引用元）
https://news.ntv.co.jp
◎気象庁｜防災情報
https://www.jma.go.jp
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）にくい止める為に存在しています。


建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

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