防火・防災記念日 雪崩防災週間｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　防火・防災記念日 雪崩防災週間　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 雪崩防災週間とその意義
２． 雪崩災害の特性と防災の基本知識
３． 建築と防災の視点から見た「雪崩」と「建築物の安全性」
４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における課題と提言
５． なぜ消防と建築の専門家が「雪崩防災」に関与すべきか？ 総合的防災の必要性
６． 消防と建築の専門家としてのまとめと今後の展望
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


１． 雪崩防災週間とその意義

毎年１２月１日から１２月７日は、雪崩防災週間です。これは、国（国土交通省／砂防部）と都道府県が連携し、本格的な雪のシーズン到来前に国民一人ひとりの雪崩災害に対する認識を高め、被害の防止および軽減を図るために定められたものです。国土交通省

近年、豪雪地帯（積雪が特にはなはだしいため，産業の発展が停滞的 で，かつ，住民の生活水準の向上が阻害されている地 域）だけでなく、冬山登山・スキーなどのレジャー目的で雪山を訪れる人々も多く、雪崩災害のリスクは再認識される必要があります。政府オンライン

また、国による「雪崩災害防止功労者の表彰」、「雪崩災害防止セミナー」の開催や、都道府県・自治体による「危険場所マップの公表」、「パトロール」、「広報・教育活動」が、毎年この期間を中心に行われています。国土交通省・新潟県公式サイト

本コラムでは、この「雪崩防災週間」の狙いとともに、私たち消防と建築の専門家が持つべき視点、対応すべき課題、そして中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）において想定される懸念点と提言を述べます。


２． 雪崩災害の特性と防災の基本知識

〇 雪崩とは？ なぜ危険か？

◎雪崩は、斜面に積もった雪が重力などによって急激に滑落または崩落する自然現象です。国土交通省
◎表層雪崩（積雪層の上部が滑落）や全層雪崩（斜面全体の雪が滑落）など、発生形態によって挙動・速度が異なります。たとえば、表層雪崩では時速１００ｋｍ〜２００ｋｍに達することもあります。政府オンライン
◎雪崩は、豪雪地帯の集落を襲うだけでなく、スキー場・登山道・温泉地など、レジャーを目的とした地域でも発生リスクがあります。山梨県公式サイト

〇 雪崩が起きやすい条件と場所

◎低木林やまばらな植生の斜面、裸地に近い斜面は雪崩発生の危険が高いとされています。国土交通省
◎また、積雪や気象条件（急激な降雪、気温変化など）、斜面の形状が関係するため、雪崩危険箇所の情報（危険箇所マップ）を日頃から確認することが重要です。多くの都道府県では「雪崩危険箇所図（なだれ危険箇所マップよりも、大縮尺の地図上に雪崩危険箇所を記載したものです）」、「防災マップ」として公表しています。新潟県公式サイト


３． 建築と防災の視点から見た「雪崩」と「建築物の安全性」

「消防」と「建築」の領域からは、通常「火災」や「地震」、「消防法」、「建築基準法」による安全性確保を念頭に置かれると思います。しかし、雪崩という自然災害が建築環境や地域の安全に及ぼす影響も無視できません。

〇 建築基準法の役割と限界

◎建築基準法は、「建物及びその敷地に関する最低限の技術的基準」を定め、人命・健康・財産を守ることを目的としています。
◎建築基準法及び関連法令（建築基準法施行令など）には、雪による荷重（積雪荷重）を設計に考慮する「積雪基準」が定められており、多雪地域では地域の積雪量に応じた強度設計が義務づけられています。

しかしながら、雪崩のような「斜面崩壊や斜面からの大量雪・雪塊の滑落」が建物に直接ぶつかるようなケースは、建築基準法の『標準的な積雪荷重』の想定範囲を超える可能性があり、このような「斜面由来のリスク」に対しては、建築基準法のみでは十分とは言えません。この点が限界です。

〇 土砂災害（斜面崩壊・雪崩）対策の重要性 建築＋土木の融合的視点

◎雪崩は、地すべり・がけ崩れなどと同様に「斜面防災」の対象であり、斜面安定化、砂防施設（防護柵・雪崩防護柵・雪崩堰堤など）、流下遮断帯、植生保全などの土木的対策が必要です。斜面協会
◎特に、住宅や施設が斜面下に立地する場合、建築物の耐雪設計に加え、斜面防災の視点で「流下雪・雪塊の到達予測」、「防護柵・防雪壁」、「流下遮断帯の確保」、「避難経路の検討」などの対策が不可欠です。

また、自然災害全般を包括する制度フレームとしては、災害対策基本法による地域防災計画、都道府県・市町村の土砂災害防止条例などがあり、雪崩も含めた斜面災害対策が位置付けられます。


４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における課題と提言

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、いわゆる豪雪地帯ではないことが多いですが、以下のような観点で「雪崩・斜面災害リスク」を軽視せずに検討する意義があります。

地　域	懸念される状況	必要な対策の視点
岐阜県・静岡県の山間部	冬季登山・スキー場近傍、積雪後の斜面	雪崩危険箇所マップの確認、防雪柵設置、避難誘導ルートの整備
三重県の里山・山間集落	冬季の積雪・降雪後の斜面安定性	地元自治体との連携による斜面防災計画、住民への啓発
愛知県（県境域含む）	雪による積雪荷重＋地形的リスク	建築設計時の積雪荷重設計の遵守、斜面末端への流下対策検討

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 提言ポイント
①自治体への働きかけ
◎各県・市町村の砂防課や建築指導課と連携し、斜面防災の視点を持った地域防災計画を策定。
◎冬季の雪崩危険箇所を「防災マップ」や「ハザードマップ」に盛り込み、住民・施設管理者に周知。
②建築設計及び維持管理への配慮
◎新築・改修の際、「単なる積雪荷重」だけでなく、斜面からの流下想定を含めた設計検討を。
◎必要に応じて「防護柵・雪崩堰堤」、「流下遮断帯」、「避難通路」の設置を検討。
③消防・防災関係者としての役割強化
◎消防設備士・建築士が、防火・防災に加え「斜面災害のリスク」にも目を向け、地域での啓発・助言を行うことで、被害の未然防止に貢献できる。
◎特に斜面下の住宅・施設においては、火災だけでなく自然災害も併せて想定した防災設計・維持管理を働きかける。


５． なぜ消防と建築の専門家が「雪崩防災」に関与すべきか？ 総合的防災の必要性

消防用設備や建築物・建築設備・防火設備の点検・試験・調査・検査に携わる技術者にとって、火災や地震への備えは日常業務の核心です。しかし、自然災害は多様であり、斜面崩壊・雪崩・土砂災害という「土地の脆弱性」に起因する災害リスクも無視できません。

近年は気候変動の影響で降雪パターンや融雪時の雨水処理・地盤状況が不安定になり、従来は想定されなかった地域においても雪崩や斜面災害のリスクが見直されています。こうした背景を踏まえ、消防と建築の両面の知見を持つ専門家として、地域の防災設計・維持管理において「包括的防災」の提唱者となることは非常に意義があります。

また、こうした専門的な視点・提案を社会に発信することで、自治体、防災関係者、土木・建築技術者、地域住民、教育機関などからの被リンク・サイテーションを獲得できる可能性があると考えられます。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめと今後の展望

◎雪崩災害は、従来の火災・地震対策とは異なる「斜面・地形・自然条件」に起因するリスクであり、建築基準法だけでは完全に対応できない。
◎そのため、土木的な斜面防災・砂防対策と、建築・消防の知見を統合した 複合的防災設計が必要。
◎中部地方４県においても、冬季の雪崩リスク、斜面地の潜在的危険性を見落とすべきではなく、自治体・専門家・住民が連携して対策を講じるべき。
◎このような「包括的防災の必要性」と「具体的な提案」をコラムで発信することは、地域防災の向上と消防と建築の専門家としての社会的信用を高める良い機会となります。

作成日：２０２５年１２月３日　久野 正則


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧

◎国土交通省「１２月１日～１２月７日は『雪崩防災週間』です」報道発表資料 国土交通省
◎政府広報オンライン「雪崩災害から身を守るために」 政府オンライン
◎国土交通省 砂防部「雪崩防災」解説ページ 国土交通省
◎建築と積雪対策に関する解説（積雪荷重・設計基準） zenshakyo.org
◎土砂災害・斜面崩壊対策の技術的視点 土木・砂防の手法について 斜面協会
◎災害対策の制度体系（災害対策基本法など）と自然災害リスク低減の枠組み disasterlaw.ifrc.org
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

〇 南海トラフ巨大地震に建築物の被害を軽減させるには？ 耐震構造・制震構造・免震構造について考える！

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）にくい止める為に存在しています。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

 

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

消防設備保守点検・改修・工事のプロフェッショナル!!
建築士事務所クオリティで、適正価格!!
中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所
TEL : 0561-73-4567　FAX : 0561-73-4578
お見積り・ご相談無料!!　お気軽にご連絡下さい。


東名高速道路・名神高速道路　名古屋インター ・・・ 約１５分　三好インター ・・・ 約１５分
名古屋高速道路　高針インター ・・・ 約１５分
名古屋第二環状道路　植田インター ・・・ 約１５分


ＳＤＧｓとカーボンニュートラルを支持します。