下校中の大津波警報発表！ 沿岸部学校の「即時避難」と建築物・消防用設備の役割｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　下校中の大津波警報発表！ 沿岸部学校の「即時避難」と建築物・消防用設備の役割　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 一刻を争う「下校時」の脆弱性と消防と建築の専門家の視点
２． 制度的枠組みと法的義務 なぜ「指定施設」が必要なのか？
３． 中部地方４県（静岡県・愛知県・三重県）の先進事例と「命山」の役割
４． 避難後の「滞在性」が課題！ 消防と建築の専門家が指摘するトイレ・寒さ対策
５． 消防と建築の専門家が出来ること 提言と実務
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ ハードとソフトの融合が命を守る
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の防災レジリエンスを高めるために－


１． 一刻を争う「下校時」の脆弱性と消防と建築の専門家の視点

地震・津波リスクが高い日本において、「揺れの直後」の判断が生死を分けます。特に「下校中（又は集団下校中）」というシチュエーションは、教職員の統制が及びにくく、児童・生徒自身が瞬時の判断を迫られる最も脆弱な時間帯です。

もし今、東海地震や南海トラフ巨大地震が発生し、下校中の児童・生徒に大津波警報が発表されたら、彼ら彼女らはどこへ逃げるべきでしょうか？

校舎に戻る時間的猶予がない場合、頼りになるのは地域にある「津波避難施設（命山・タワー・ビル）」です。

消防設備士・建築士の視点では、単に「逃げる訓練」をするだけでなく、「逃げ込む先の建築物・防火対象物が、法的に、構造的に、そして設備的に命を守れる状態にあるか？」というハード面の安全性を問い続ける必要があります。

本コラムでは、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の事例を交え、消防法・建築基準法・津波防災地域づくり法の観点から、実務的な解説を行います。


２． 制度的枠組みと法的義務 なぜ「指定施設」が必要なのか？

学校や地域の避難施設は、善意だけで運営されているわけではありません。明確な法的根拠に基づき、整備と訓練が義務付けられています。

①津波防災地域づくり法と「避難確保計画」

「津波防災地域づくりに関する法律」（平成２３年法律第１２３号）では、津波災害警戒区域（最大クラスの津波が来たときに住民の生命や身体に危険が及ぶ可能性があり、避難体制を特に整えるべき地域）内に位置する学校、病院、福祉施設などを「避難促進施設」として指定し、以下の措置を義務付けています。

◎避難確保計画の作成（市町村長への報告）
◎避難訓練の実施（年１回以上を推奨）

これは、単なる努力義務ではなく、管理権原者の責務です。特に沿岸部の学校では、登下校中の被災も想定した計画策定が求められます。

②建築基準法と「新耐震基準」の絶対条件

避難先となる建築物（津波避難ビル等）は、津波の波力（津波が建物や構造物に与える水平方向の力『圧力』のこと）だけでなく、先行する地震動（地震によって引き起こされる地面の揺れそのもの）に耐える必要があります。

◎新耐震基準（１９８１年６月１日以降）：震度６強〜７クラスで倒壊しないこと。
◎ＲＣ造・ＳＲＣ造の必須化：津波避難ビルは原則として鉄筋コンクリート造（ＲＣ）又は鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ）であることが求められます（多くの自治体指定要件）。

◎防災関連法規における学校・避難施設の義務と要件

関連法令・指針	対象施設	主な義務・要件	専門家の関与ポイント
津波防災地域づくり法	避難促進施設（学校等）	避難確保計画の作成、訓練の実施	計画策定支援、ハザードマップ突合
消防法（第８条）	特定防火対象物	消防計画の作成、消火・通報・避難訓練	消防設備保守点検、避難器具の選定
建築基準法	全建築物（特定建築物）	構造耐力（耐震性）、定期調査報告	耐震診断、外壁・劣化調査
学校保健安全法	学校施設	危機管理マニュアル、安全点検	施設環境の維持管理

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 出典元・参照先
◎国土交通省：津波防災地域づくりに関する法律の概要
◎内閣府：津波避難ビル等に係るガイドライン


３． 中部地方４県（静岡県・愛知県・三重県）の先進事例と「命山」の役割

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県は、南海トラフ巨大地震の想定震源域に直面しており、全国でも先進的な対策が取られています。

①静岡県袋井市の「平成の命山」

静岡県袋井市では、沿岸部に人工の高台（マウンド）である「命山（いのちやま）」を整備しています。

これは、平坦な地形が続く沿岸部において、児童や高齢者が短時間で垂直避難できる「希望の山」です。

◎構造： 土盛りによる堅固な地盤（地震で崩れない工法）。
◎機能： 頂上部に避難スペース、備蓄倉庫、簡易トイレ設置場所を確保。
◎効果： 学校からの避難訓練だけでなく、下校中の児童が「あそこなら近い！」と判断できるランドマークとして機能。

②三重県・愛知県の津波避難タワー

三重県や愛知県の沿岸部では、鋼構造の津波避難タワーの建設が進んでいます。

建築士の視点では、以下の点が重要です。

◎塩害対策： 沿岸部の鋼構造物は錆びやすいため、溶融亜鉛めっき等の防食処理が必須。
◎維持管理： 階段や手すりの腐食は、避難時の転倒事故（二次災害）に直結します。

◎津波避難施設のタイプ別比較と技術的留意点

施設タイプ	特　徴	建築・設備のメリット	技術的課題・維持管理のポイント
命山（マウンド）	土盛りの人工高台	構造的に堅牢、メンテナンスコストが比較的低い	雑草除去、法面（のりめん）の崩落防止確認
津波避難タワー	鉄骨造の独立タワー	省スペースで建設可能、高さ確保が容易	塩害による腐食（錆）、非常用照明のバッテリー寿命
津波避難ビル	民間マンション・公共施設	既存ストックの活用、屋内待機が可能（雨風対策）	オートロック解除システム、耐震性能の信頼性、２４時間利用可否

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 出典元・参照先

◎袋井市：平成の命山（津波避難タワー・マウンド）
◎静岡県：第4次地震被害想定（津波浸水想定）


４． 避難後の「滞在性」が課題！ 消防と建築の専門家が指摘するトイレ・寒さ対策

下校中に避難場所へ辿り着いた後、津波警報（津波による災害の発生が 予想される時に発表される重要な情報）が解除されるまでには数時間から半日以上かかる場合があります。

ここで問われるのが、建築環境としての「滞在性（Habitability）」です。

①雨・風・寒さへの対策

吹きっさらしのタワーや命山の頂上で、濡れた体で長時間待機すれば低体温症のリスクがあります。

◎建築的提案： 防風壁の設置、屋根付きエリアの確保。
◎設備的提案： 非常用ブランケットの備蓄、発電機又はソーラー蓄電設備による照明確保。

②トイレと衛生設備

「トイレがない」ことは、避難者の健康と尊厳に関わる重大な問題です。

マンホールトイレの整備や、高所への簡易トイレ搬入訓練も、設備計画の一部として考慮すべきです。


５． 消防と建築の専門家が出来ること 提言と実務

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所として、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県のエリアにおいて以下の実務的提言を行います。

①既存不適格のチェックと是正（建築士の視点）

津波避難ビルとして指定されている建築物が、本当に地震後の使用に耐えうるか。「検査済証（建築物が建築基準法などの法令に適合していることを証明する書類）」の有無だけでなく、劣化状況（クラック、爆裂）をプロの目で診断する必要があります。

②消防用設備と避難器具の適正化（消防設備士の視点）

◎誘導灯： 停電時でも長時間点灯する「長時間定格型」への更新を推奨。
◎非常警報設備： 潮風でスピーカーが腐食していないか、サイレンが鳴動するかを点検。
◎緩降機・避難ハッチ： いざという時に固着して動かないことがないよう、実操作による点検を徹底。

◎津波避難施設における点検・確認チェックリスト

点検項目	確認内容	判定基準	推奨対策
外壁・構造	クラック、鉄筋露出	０.３ｍｍ以上のひび割れ、爆裂	エポキシ樹脂注入、断面修復
階段・手すり	腐食、ぐらつき	接合部の破断、著しい赤錆	溶接補修、防錆塗装
非常用照明	点灯確認、外観	バッテリー切れ、器具破損	ＬＥＤ化＋長時間バッテリーへの交換
屋上・防水	防水層の劣化	膨れ、破断、水たまり	防水改修工事（遮熱塗装推奨）
防災備蓄	数量、期限	期限切れ、湿気によるカビ	定期的な棚卸しと入替（ローリングストック）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ ハードとソフトの融合が命を守る

下校中の津波避難訓練は、単に児童・生徒が走るだけのイベントではありません。
「走って逃げた先に、確実に安全な場所（ハード）があること」。

「その場所が適切に維持管理（メンテナンス）されていること」。

これが前提にあって初めて、訓練（ソフト）が意味を持ちます。

特に、愛知県・三重県・静岡県の沿岸部は南海トラフ巨大地震の最前線です。（岐阜県においても、内陸型地震（陸地内部の活断がずれることによって発生する地震）や豪雨災害への備えとして同様の堅牢な拠点整備が求められます）

消防と建築の専門家は、法令遵守はもちろんのこと、地域の特性に合わせた「実効性のある防災インフラ構築」をサポートする責務があります。

学校関係者、自治体担当者、企業様、オーナー様、管理組合様、今一度、管理施設の「真の安全性」を見直してみませんか！

作成日：２０２５年１２月１７日　久野 正則


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧

◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

〇 南海トラフ巨大地震 津波から命を守る前提条件！ 避難ビルに求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）にくい止める為に存在しています。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

 

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

消防設備保守点検・改修・工事のプロフェッショナル!!
建築士事務所クオリティで、適正価格!!
中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所
TEL : 0561-73-4567　FAX : 0561-73-4578
お見積り・ご相談無料!!　お気軽にご連絡下さい。


東名高速道路・名神高速道路　名古屋インター ・・・ 約１５分　三好インター ・・・ 約１５分
名古屋高速道路　高針インター ・・・ 約１５分
名古屋第二環状道路　植田インター ・・・ 約１５分


ＳＤＧｓとカーボンニュートラルを支持します。