昭和東南海地震から学ぶ南海トラフ巨大地震の実像｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

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〇 目次
１． 南海トラフの「未来」は、過去の地震に書かれている
２． 昭和東南海地震（１９４４年）を正しく知る 震度とメカニズム
３． 津波の高さと中部地方４県への影響 生死を分ける「高さ」のデータ
４． 消防法×建築基準法 『二重の安全レイヤー』で命を守る
５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域別リスクと対策
６． 消防と建築の専門家の責務と次のステップ
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧


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－消防法・建築基準法・津波防災から見た 『中部地方４県の実践的リスク』－


１． 南海トラフの「未来」は、過去の地震に書かれている

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部 ②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部 いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部 ５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

しかし、「６０％～９０％程度以上」、「２０％～５０％」という数字だけでは、具体的な防災行動には繋がりません。消防設備士や建築士といった専門家に求められるのは、確率論ではなく「実際に過去、何が起きたのか？」という物理的・歴史的事実に基づいた対策です。

特に、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、１９４４年（昭和１９年）の「昭和東南海地震」及び１９４６年（昭和２１年）の「昭和南海地震」で甚大な被害を受けました。

本コラムでは、消防法と建築基準法のプロフェッショナルな視点から、過去のデータと法的根拠を整理し、「被リンク」や「引用」に値する信頼性の高い情報を提供します。


２． 昭和東南海地震（１９４４年）を正しく知る 震度とメカニズム

まずは敵を知ることから始まります。１９４４年の昭和東南海地震は、戦時中の発生であったため情報統制が敷かれ、被害の全容が長年埋もれていました。しかし、現代の防災においてはこのデータの解析が不可欠です。

①震源・規模・発生メカニズム

◎発生日時：１９４４年１２月７日
◎震源：熊野灘（震源の深さ約４０ｋｍ）
◎マグニチュード（Ｍ）：７.９
◎特徴：２年後の「昭和南海地震」とセットで語られる連動型巨大地震（半割れケース）の典型例。

〇 出典元：気象庁 地震情報・過去の地震データ

◎https://www.data.jma.go.jp

②震度分布データ（再現解析）

当時の観測データ及び被害状況（家屋倒壊率等）から、現在の中部地方４県における震度を再構成しました。

◎昭和東南海地震における中部地方４県の推定震度分布

都道府県	代表地域	当時の推定震度	被害特徴
三重県	津市・尾鷲市	震度６弱～６強	震源に最も近く、揺れと津波の二重被害。
愛知県	名古屋市・半田市	震度５強～６弱	地盤の弱い地域や工場地帯で甚大な被害。
静岡県	浜松市・御前崎	震度５弱～５強	東南海の破壊領域に含まれ、強い揺れを観測。
岐阜県	岐阜市・大垣市	震度４～５弱	津波はないが、濃尾平野の堆積層で揺れが増幅。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※出典元：気象庁「震度データベース」および中央防災会議資料


３． 津波の高さと中部地方４県への影響 生死を分ける「高さ」のデータ

昭和東南海地震では、地震発生から短時間で巨大な津波が沿岸部を襲いました。以下のデータは、今後の避難計画、特に「津波避難ビル」の選定において決定的な意味を持ちます。

◎昭和東南海地震及び想定される最大津波の高さ

地域（沿岸部）	過去の観測・痕跡高さ（ｍ）	南海トラフ最大想定（ｍ）	備考（リスク要因）
三重県 尾鷲市	８ｍ～１０ｍ	１５ｍ超	リアス式海岸特有の増幅効果。到達時間が極めて早い。
三重県 伊勢湾沿岸	０.５ｍ～２ｍ	３ｍ～５ｍ	湾奥部での水位上昇と長時間滞留に注意。
愛知県 三河湾・豊橋	０.５ｍ～２ｍ	５ｍ～１０ｍ（外海側）	渥美半島外海側は直撃を受ける。湾内は閉鎖性が高い。
静岡県 遠州灘・下田	１ｍ～２.５ｍ	１０ｍ～３０ｍ級	震源域直上。数分以内に第一波到達の可能性。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※出典元：気象庁「津波観測データ」、内閣府「南海トラフ巨大地震モデル検討会」
https://www.bousai.go.jp


４． 消防法×建築基準法 『二重の安全レイヤー』で命を守る

地震・津波対策において、建物が倒壊しないこと（建築基準法）と、火災を防ぎ避難すること（消防法）は車の両輪です。消防と建築の専門家として、この「二重の安全レイヤー（Double Safety Layer）」の理解を強く推奨します。

◎防災における法規制の役割分担表

分　類	関連法令	具体的な規定と対策項目	目的と機能
構造安全	建築基準法	第２０条（構造耐力） 新耐震基準（１９８１年６月１日～）	建築物そのものが地震動や津波波力で「倒壊しない」強度の確保。
避難安全	建築基準法	施行令第１２６条（排煙・非常用照明）	停電時や火災時の視界確保と避難経路の維持。
火災安全	消防法	第８条（防火管理） 消防用設備等（消火器・自動火災報知設備・スプリンクラー設備）	地震火災の早期発見・初期消火・延焼防止。 感震ブレーカーの推奨
津波対策	津波防災地域づくり法	指定避難施設の構造要件 （ＲＣ造、新耐震、３階以上など）	「津波避難ビル」としての法的要件のクリア。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

私たちの業務である消防設備保守点検・自家発電設備負荷試験や特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査は、単なる法的手続きではなく、この「安全レイヤーが機能しているか？」を定期的に証明する行為に他なりません。


５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域別リスクと対策

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が活動する中部地方４県は、それぞれに異なるリスクシナリオを持っています。画一的な対策ではなく、地域特性（ＧＥＯ）に合わせた備えが必要です。

〇 三重県：津波に対する「即時避難」が最優先

◎リスク：南海トラフの震源域に位置し、リアス式海岸が津波を増幅させます。
◎対策：ハード面では防潮堤整備が進んでいますが、ソフト面では「揺れたらすぐ高台へ！」の徹底と、沿岸部の事業所における津波避難ビルの協定締結が急務です。

〇 静岡県：全国屈指の「防災先進県」ゆえの課題

◎リスク：駿河トラフ（駿河湾の中央を南北に走る細長い海底のくぼみ）の活動を含め、どこでも震度７クラスの可能性があります。
◎対策：※１東海地震説から続く高い防災意識を維持しつつ、長周期地震動対策（高層ビル・ホテル等）と、観光客（帰宅困難者）の誘導計画を消防計画に盛り込む必要があります。
注：※ １９７０年代に提唱された、静岡県の駿河湾から御前崎沖（ 南海トラフ沿い）で、１００年～１５０年周期で発生するマグニチュード８クラスの巨大地震『プレート境界型地震』が切迫しているという学説

〇 愛知県：都市型災害と「ゼロメートル地帯」

◎リスク：名古屋港周辺や西部の海抜ゼロメートル地帯での浸水・液状化。地下街や高層ビルでの被災。
◎対策：特例民泊や商業施設の消防設備保守点検の徹底に加え、地下空間からの垂直避難訓練が重要です。製造業が多い為、危険物施設の流出防止対策も求められます。

〇 岐阜県：内陸型地震と「孤立」への備え

◎リスク：津波被害はありませんが、濃尾断層帯など活断層による直下型地震のリスクがあります。また、山間部での土砂災害による集落孤立が懸念されます。
◎対策：建築基準法に基づく木造住宅の耐震化と、消防団との連携強化。事業所では、外部救援が来るまでの７２時間を凌ぐＢＣＰ（事業継続計画）と備蓄が鍵となります。


６． 消防と建築の専門家の責務と次のステップ

災害対策に「絶対」はありません。しかし、「データ」と「法律」に基づいた備えは、生存確率を確実に上げます。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所は、消防設備士及び建築士の立場から、以下の３点を社会に提供し続けます。

①正確なハザード情報の提供：過去の地震データ（昭和東南海等）に基づいたリスク評価。
②法適合性の確保：消防法・建築基準法を遵守した、抜け目のない建物管理。
③地域密着の提案：愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の特性を踏まえた具体的アドバイス。

「過去に学び、法で備え、未来を守る！」

この理念のもと、皆様の建築物・防火対象物（財産）と安心・安全（人命）を守るパートナーであり続けます。

◎避難施設・建築物の耐震・津波法規制

施設種別	法　令	基　準
津波避難ビル	津波防災地域づくり法	耐震・浸水想定超過高さ
指定避難所	災害対策基本法	構造安全・収容能力
防災拠点	地方自治体条例	非常電源・耐火

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧

◎地震調査研究推進本部（南海トラフの地震活動の長期評価）
https://www.jishin.go.jp
◎気象庁（過去の地震・津波データ）
https://www.data.jma.go.jp
◎内閣府防災情報のページ（南海トラフ巨大地震対策）
https://www.bousai.go.jp
◎総務省消防庁（消防法・防災マニュアル）
https://www.fdma.go.jp
◎国土交通省（建築基準法・津波防災地域づくり法）
https://www.mlit.go.jp
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）

作成日：２０２５年１２月１３日　久野 正則


将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

〇 南海トラフ巨大地震 津波から命を守る前提条件！ 避難ビルに求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）にくい止める為に存在しています。

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日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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