「震度７で机は飛ぶ」のその先へ！｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　「震度７で机は飛ぶ」のその先へ！　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． なぜ今、「地盤」と「建築基準」の統合的思考が必要なのか？
２． 地盤リスクの可視化 表層地盤増幅率という「係数」
３． 建築基準法と消防法の「限界」を知る
４． 中部地方４県特有のリスクと消防設備士・建築士・実務者の対策
５． 机の下ではなく「信頼できる構造」の中に
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧


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－地盤と建築法規を『正しく見極める』消防と建築の専門家としての責務－


１． なぜ今、「地盤」と「建築基準」の統合的思考が必要なのか？

「地震が起きたら机の下に隠れろ！」。これは学校教育で教わる防災の基本ですが、私たち消防と建築の専門家は、「震度７クラスの激震では、机自体が凶器として飛び交う」という物理的現実を知っています。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアの中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、南海トラフ巨大地震や※１内陸活断層による直下型地震（都市の直下など陸域の浅い場所にある活断層がずれて発生する地震）の発生確率が極めて高いエリアです。

建築士や消防設備士、防災担当者が持つべき視点は、発災後の「対症療法」ではありません。「揺れそのものを増幅させない地盤の選定」と「法規を超えた構造安全性の確保」という根源的なリスクコントロールです。

本コラムでは、最新の科学的知見（Ｊ-ＳＨＩＳ等）と法的根拠（建築基準法・消防法）に基づき、消防設備士や建築士などのプロフェッショナルが知っておくべき「地盤×建築」のディープな相関関係について解説します。

注：※１ 陸のプレート内部にあり、過去に地震を起こし、将来も地震を起こすとされる断層のことで、内陸型地震（阪神・淡路大震災、熊本大地震など）を引き起こします。日本には約２，０００本存在し、地表近く（深さ１０ｋｍ〜２０ｋｍ程度）で発生するため、直上で激しい揺れ『直下型地震』をもたらし、甚大な被害を生む可能性があるのが特徴です。地震本部などが調査・評価を進めていますが、未発見の断層も多く、油断は禁物です。


２． 地盤リスクの可視化 表層地盤増幅率という「係数」

①揺れの大きさは「震源」ではなく「足元」で決まる

同じマグニチュード（Ｍ）の地震でも、地盤の固さによって地表での揺れの大きさ（震度）は劇的に変わります。これを数値化したのが「表層地盤増幅率（地下の地震波が地表面近くの軟らかい地盤『表層地盤』で何倍に増幅されるかを示す数値）」です。

◎固い地盤（山地・丘陵）： 揺れが伝わりにくい（増幅率１.５未満）
◎柔らかい地盤（埋立地・三角州・低地）： 揺れが増幅する（増幅率２.０以上）

特に愛知県の濃尾平野や静岡県の沿岸部、三重県の河口付近などは、堆積層が厚く、地震波（地震の際に岩盤のずれ動くことで発生し、地球内部や地表面を伝わる「エネルギーの『波振動』」のこと）が増幅しやすい傾向にあります。

②ハザードマップの「プロの読み方」

一般向けのハザードマップ確認に加え、消防設備士や建築士、実務者は以下のデータベースを活用し、数値ベースでリスクを評価する必要があります。

〇 必須参照ツール

◎Ｊ-ＳＨＩＳ 地震ハザードステーション（国立研究開発法人 防災科学技術研究所）
日本全国の「確率論的地震動予測地図」を閲覧可能。地盤の増幅率を２５０ｍメッシュで確認できます。
※参照先：Ｊ-ＳＨＩＳ Ｍａｐ

◎重ねるハザードマップ（国土交通省）
洪水、土砂災害、津波のリスクを地形分類と重ねて確認。
※参照先：国交省 ハザードマップポータルサイト


３． 建築基準法と消防法の「限界」を知る

①耐震基準の変遷と「２０００年基準」の重要性

建築基準法はあくまで「最低限の基準」です。多くの専門家は「１９８１年（昭和５６年６月１日施行）の新耐震基準」を境界線としますが、木造住宅においては「２０００年基準（平成１２年改正）」が決定的に重要です。

以下の表は、各基準の変遷と技術的ポイントをまとめたものです。

◎建築基準法における耐震規定の主要な変遷

年代・通称	関連法規の改正	技術的ポイント（構造・仕様）	リスク評価（専門家の視点）
旧耐震基準 （～１９８１年５月３１日）	建築基準法施行令改正前	・震度５強程度で倒壊しない基準 ・壁量規定が不十分	危険度：高 震度６以上で倒壊リスク極大。 耐震診断と補強が必須。
新耐震基準 （１９８１年６月１日～）	建築基準法施行令大改正	・震度６強～７で倒壊しない基準 ・壁量計算の強化	危険度：中 接合部の規定が曖昧で、「ホールダウン金物」不足の可能性あり。
２０００年基準 （２０００年６月１日～）	建築基準法・施行令改正	・地盤調査の事実上の義務化 ・接合部（金物）の仕様規定化 ・耐力壁の配置バランス（偏心率）の明記	危険度：低 現行レベルの安全性。 但し地盤との共振は別問題。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※参考資料：国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」

②消防法との関連性（排煙設備・避難器具・消防用設備の機能維持）

建築物・防火対象物が倒壊せずとも、大変形によって防火設備（防火戸・防火シャッター）が作動不能になったり、スプリンクラー設備の配管が破損したりすれば、二次災害である「火災」を防げません。

◎消防法第８条： 防火管理者の責務として、地震時の避難経路確保が含まれます。
◎構造スリットの重要性： ＲＣ造において、雑壁が柱や梁に悪影響を与えないよう設けるスリットは、構造体だけでなく、設備配管の損傷防止にも寄与します。

建築士と消防設備士は、単体の法規だけでなく、「建築物・防火対象物が歪んだ時に消防用設備が機能するか？」という視点で連携する必要があります。


４． 中部地方４県特有のリスクと消防設備士・建築士・実務者の対策

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県は、多様な地理的特性を持っています。

①エリア別 地盤×建築リスク対策マトリクス

◎中部地方４県における地盤特性と推奨される対策

対象エリア	想定される地盤リスク	建築・設備・防災上の推奨対策
愛知県（西部・南部） 名古屋市西部、海部郡など	液状化・軟弱地盤 海抜ゼロメートル地帯を含む沖積層。揺れの増幅大。	・柱状改良・鋼管杭等の地盤補強。 ・基礎の剛性を高める（ベタ基礎＋地中梁）。 ・設備配管のフレキシブル継手の採用（液状化時の追従）。
岐阜県（平野部・山間部） 岐阜市、大垣市、飛騨地域	水害併存・断層変位 濃尾地震の断層帯や河川氾濫リスク。	・１階床高の確保（水害対策）。 ・直下型地震に備えた耐震等級３の確保。 ・山間部は造成盛土の**地盤調査（ＳＷＳ試験等）を徹底。
静岡県（沿岸部） 浜松市、静岡市、伊豆半島	津波・相模トラフ連動 海洋プレート境界に近く、到達時間が早い。	・ＲＣ造・ＳＲＣ造など津波耐力のある構造選定。 ・屋上避難スペースの確保と外階段の設置。 ・受水槽・自家発電設備の屋上設置（浸水対策）。
三重県（沿岸・北部） 四日市市、伊勢志摩地域	南海トラフ・コンビナート 長周期地震動による高層建築・タンクへの影響。	・長周期地震動対策（制震ダンパー等の検討）。 ・危険物施設の流出防止対策の強化。 ・古い木造住宅の密集解消と耐震改修促進。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②被リンク・サイテーションを得るための「専門性」

Ｗｅｂ上での権威性を高めるためには、指名検索がベストだと思いますが、上記のような「地域名×具体的な技術対策」の組み合わせが重要です。単なる用語解説ではなく、「愛知県・岐阜県・三重県・静岡県のこの地域なら、この工法が有効」という実戦的な情報は、他の専門家やメディアからの引用（サイテーション）を生みます。


５． 机の下ではなく「信頼できる構造」の中に

①震度７を超えて生き残るために

「震度７で机は飛ぶ」という言葉は、私たちの無力さを嘆くものではなく、「机が飛んでも潰れない空間を作る」という消防設備士や建築士、技術者への挑戦状です。

私たち消防と建築の専門家（建築士、消防設備士、施工管理技士）は、以下のプロセスを標準化する必要があります。

◎地盤の「カルテ」を読む： Ｊ-ＳＨＩＳや古地図で土地の履歴を洗う。
◎法規の「余力」を持たせる： 建築基準法ギリギリではなく、耐震等級２以上や制震技術を推奨する。
◎設備の「生存」を設計する： 建築物・防火対象物が残っても設備が死ねば、その建築物・防火対象物は機能しない。

②今すぐできるアクション（Ｎｅｘｔ Ｓｔｅｐ）

読者の皆様が、建築・防災のプロフェッショナル（建築士・消防設備士）であれば、ぜひ次のアクションを起こしてください。

◎既存物件の再評価： 管理・所有する建築物・防火対象物の「建築確認済証（建物の建築計画が建築基準法などの関連法令に適合していることを証明する書類）」の交付年月日を確認し、１９８１年５月３１日以前、あるいは２０００年５月３１日以前であれば、地盤リスクとセットで耐震診断を提案する。

◎ハザードマップの多層的確認： 「揺れ」だけでなく「液状化」、「水害」を重ね合わせ、複合災害リスクをクライアントに提示する。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県のエリアにおいて、消防法と建築基準法の両面から、建築物・防火対象物の安全を守るパートナーであり続けます。

地盤の揺れやすさと建築物・防火対象物の耐震性、そして消防用設備の整合性。これらをトータルで診断できる消防と建築の専門家の存在が、南海トラフ巨大地震等の巨大災害から社会を守る防波堤となると信じています。

作成日：２０２５年１２月１４日　久野 正則


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧

※記事作成にあたり、以下の公的機関・専門機関の資料を参照・引用しています。

◎内閣府防災情報のページ
南海トラフ地震対策
◎防災科学技術研究所 Ｊ-ＳＨＩＳ地震ハザードステーション
J-SHIS Map（地震動予測地図）
◎国土交通省
ハザードマップポータルサイト・住宅・建築物の耐震化について
◎総務省消防庁
消防法の運用・解説
◎気象庁
震度と揺れ等の状況（震度階級解説表）
◎愛知県防災安全局
あいちの地震対策
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）にくい止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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