２０２５年１２月８日青森沖地震マグニチュード（Ｍ）７.５の衝撃｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　２０２５年１２月８日青森沖地震マグニチュード（Ｍ）７.５の衝撃　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 初の「後発地震注意情報」運用開始と現場の緊張感
２． 建築基準法の観点 構造耐力と「見えない損傷」へのアプローチ
３． 消防法の観点 地震直後の「機能維持」が生命線
４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における「他山の石」としての教訓
５． 消防と建築の専門家からの提言 法適合と実効性の両立を
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ
７． このコラムを読まれた方へのネクストステップ
８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧


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－「後発地震注意情報」発令時に建築士・消防設備士が取るべき行動と備え－


１． 初の「後発地震注意情報」運用開始と現場の緊張感

２０２５年１２月８日夜、青森県東方沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７.５の地震が発生し、青森県八戸市で最大震度６強を観測しました。この地震を受け、気象庁は運用開始以来初となる「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。

私たち消防と建築の専門家にとって、この情報は単なるニュースではありません。「巨大地震の連動」という最悪のシナリオが、現実的な確率（平時の約１００倍）で迫っていることを意味します。

本コラムでは、今回の事例を基に、消防法・建築基準法の観点から「今、何を点検・試験・調査・検査すべきか？」を解説します。特に、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においても、南海トラフ地震臨時情報への対応とリンクする極めて重要な教訓が含まれています。

◎後発地震と行動

対象地域	想定リスク	推奨行動
北海道	津波・強震動	避難経路確認・家具固定
青森県	津波・建物被害	避難所確認・非常持出品準備
岩手県	津波	沿岸部は高台避難の再確認
宮城県	津波・液状化	重要機器の転倒防止対策
福島県	強震動	耐震診断の再点検・調査
茨城県・千葉県	広い範囲で強震動	家庭と事業所の備蓄確認

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎防災担当者向け「後発地震注意情報」発令時アクションタイムライン

区　分	内容１	内容２	内容３	内容４	専門家のコメント
第１フェーズ	発災直後～２時間	安全確保と状況把握	１．身の安全確保、避難 ２．自火報・非常放送による避難誘導 ３．初期消火（火災発生時のみ）	従業員の安否確認 帰宅困難者の待機指示（むやみに動かない）	まずは人命最優先。エレベーターは使用禁止。
第２フェーズ	２時間～２４時間	施設点検と機能維持	１．消防設備の外観目視点検（誤作動確認） ２．防火戸・避難経路の閉塞チェック ３．簡易応急処置	重要書類・データのバックアップ 代替拠点への切り替え検討	専門業者（中部消防点検サービス等）へ連絡し、緊急点検の予約を入れる。
第３フェーズ	１日目～３日目	警戒態勢での操業	１．在庫・棚の転倒防止再確認 ２．燃料・備蓄品の残量確認 ３．避難経路の「常時開放」措置	不要不急の業務縮小 リモートワークへの切り替え推奨	「後発地震」はいつ来てもおかしくないため、常に避難できる服装・体制で業務を行う。
第４フェーズ	４日目～１週間	通常復帰への移行判断	１．専門家による精密点検（隠れた損傷の発見） ２．自家発電設備の燃料補給 ３．本復旧工事の計画立案	取引先への状況報告 通常業務再開の可否判断	１週間経過しても地震が起きない場合でも、警戒を解く際は慎重に判断する。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 参考資料・出典元

◎気象庁｜北海道・三陸沖後発地震注意情報の解説
◎内閣府 防災情報のページ｜日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策


２． 建築基準法の観点 構造耐力と「見えない損傷」へのアプローチ

建築基準法第２０条では、建築物の構造耐力（自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全であること）の確保が義務付けられています。
震度６強クラスの強震動（建物などに被害をもたらすような非常に強い地震の揺れのこと）を受けた直後、外観上が無事に見えても、構造躯体はダメージを蓄積している可能性があります。特に「後発地震『マグニチュード（Ｍ）８クラス』」が想定される今、以下のチェックは必須です。

◎構造種別ごとの重点点検項目

構造種別	重点点検箇所（建築基準法施行令第３章関連）	リスクと想定される事象
鉄骨造（Ｓ造）	柱脚（アンカーボルト）、ブレース接合部	塑性変形によるボルトの破断、溶接部のクラック（亀裂）。余震での倒壊リスク増大。
鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）	耐震壁、柱梁接合部、雑壁	せん断ひび割れ（Ｘ字状のクラック）。鉄筋露出による耐力低下。
木造	基礎立ち上がり、筋交いプレート、ホールダウン金物	基礎のクラック、金物の脱落。一度緩んだ接合部は次の揺れで崩壊する恐れあり。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 避難安全の確保（建築基準法第３５条・建築基準法施行令第１２６条の２）

地震による建物（建築物・防火対象物）の歪みは、「扉が開かない（閉じ込め）」という致命的な事態を招きます。

◎防火戸・防火シャッター： レール変形により降下しない、あるいは閉鎖したまま開かない事例が多発します。
◎避難階段・通路： 落下物や什器の転倒による閉塞がないか確認が必要です。


３． 消防法の観点 地震直後の「機能維持」が生命線

消防法第１７条に基づき設置された消防用設備等は、地震時及び地震直後にこそ、その真価が問われます。過去の阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓からも、「通電火災」や「設備破損による無防備状態」が被害を拡大させることが分かっています。

〇 震度６強で発生しやすい消防用設備の不具合

以下の図表は、過去の地震被害データと今回の事例を基に作成した、緊急点検リストです。

◎地震直後の消防用設備 緊急チェックシート

設備名称	重点確認項目（消防法・点検要領準拠）	不具合によるリスク	優先度
自動火災報知設備	感知器の誤作動・脱落、受信機の断線表示	地震火災の早期発見遅れ、非火災報による混乱	高
スプリンクラー設備	ヘッドの破損、配管からの漏水、耐震ストッパー変形	水損被害の拡大、ポンプ起動不良による消火不能	高
非常電源（自家発電設備）	燃料残量、始動バッテリー液漏れ、耐震措置	停電時に消防設備が全停止する	高
誘導灯・誘導標識	バッテリー脱落、器具の変形、消灯	停電時の避難方向喪失（パニック誘発）	中
消火器	転倒による変形、薬剤漏出、安全ピン脱落	初期消火失敗	中

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 専門家の視点

特にスプリンクラー設備の配管接続部や、消火水槽の耐震支持材は、目視出来ない天井裏やピット内で破損しているケースがあります。ポンプ室だけでなく、末端試験弁での圧力確認も推奨されます。

〇 参考資料・出典元

◎総務省消防庁｜地震による消防用設備等の被害状況等


４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における「他山の石」としての教訓

今回の「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、日本海溝・千島海溝沿いを対象としていますが、当事務所の営業エリアである中部地方４県においては、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」と同義の対応が求められます。

中部地方４県の特性に合わせた、今やるべき「事前対策」を地域別に整理しました。

◎中部地方４県 地域別リスクと対策マトリクス

都県名	地理的リスクと断層	建築・消防における最重要対策
静岡県	南海トラフ震源域直上 到達時間の短い津波	【即時避難・機能保持】 津波避難ビルとしての指定要件確認、自家発電設備の屋上設置・燃料確保（浸水対策）。
愛知県	濃尾平野の液状化・長周期地震動 製造業・高層ビル群	【長周期対策・ＢＣＰ（事業継続）】 高層階のスプリンクラー設備の配管の耐震支持強化。工場における危険物施設の緊急遮断弁の点検。
三重県	リアス式海岸の津波・孤立化 沿岸部の集落・観光地	【情報伝達・自立】 非常放送設備の多言語化（観光客対応）。公設消防到着遅延を想定した自衛消防組織の強化。
岐阜県	内陸活断層（濃尾断層帯等） 山間部の土砂災害	【初期消火・避難経路】 山間部施設での屋内消火栓設備の確実な運用。土砂災害警戒区域内の施設における避難誘導計画の見直し。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

当事務所では、これら地域特性（ハザードマップ）を考慮した消防設備保守点検・改修・工事、防火対象物定期点検、防災管理定期点検、連結送水管耐圧試験、自家発電設備負荷試験、特定建築物定期調査、建築設備定期検査、防火設備定期検査の定期報告を行っております。

〇 参考資料・出典元

◎愛知県｜南海トラフ地震対策
◎静岡県｜第４次地震被害想定


５． 消防と建築の専門家からの提言 法適合と実効性の両立を

地震後の混乱期において、経営者や建物管理者が優先すべきは「人命保護」と「ＢＣＰ（事業継続）」です。

①「法令点検・試験・調査・検査」は最低ラインであるという認識
消防法や建築基準法の点検・試験・調査・検査は「平常時」を想定した基準も多く含まれます。今回のような「後発地震注意情報」が出ている期間は、法的義務を超えて「実際に動くか？」、「実際に逃げられるか？」という実効性の確認（自家発電設備の負荷試験など）を強く推奨します。

②フェーズフリーな防災
日常的に使用している廊下や階段が、そのまま安全な避難経路になるよう、整理整頓を徹底すること。これはコストをかけずにできる最大の「建築防災」です。

〇 当事務所の対応について

愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各現場において、定期点検・試験・調査・検査時に「地震後の簡易チェックリスト」を配布し、お客様自身でも※１一次スクリーニングができるようサポート体制を強化しています。

注：※１ 多くの対象の中から特定の条件に合うもの（病気の疑いがある人、有望な薬剤候補など）を「ふるい分け」して絞り込む、最初の選別プロセスの事


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ

２０２５年１２月８日の青森沖地震と、それに続く注意情報は、私たち中部地方４県の住民・事業者にとっても「明日は我が身」の警告です。

◎建築構造の「見えない損傷」を疑うこと。
◎消防用設備は「発災直後」にこそ必要であること。
◎法的な点検・試験・調査・検査に加え、地域リスク（津波・液状化）を加味した対策を行うこと。

これらを徹底し、賢く恐れ、正しく備えましょう！


７． このコラムを読まれた方へのネクストステップ

「自社の建物（建築物・防火対象物）・設備が、震度６強のあとに機能するか不安がある」。

「南海トラフ地震臨時情報が出た際の具体的なＢＣＰ（事業継続計画）策定を手伝って欲しい」。

そのようなお悩みをお持ちの、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の企業様、ビル・マンションオーナー様、管理会社様、管理組合様は、ぜひ一度ご相談下さい。消防と建築のダブルライセンスを持つ専門家が、現地調査とアドバイスを行います。


８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧

◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）

作成日：２０２５年１２月９日　久野 正則


〇 補足コラム（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「万が一、建物が被害を受けて建て替えや大規模改修が必要になった場合、あるいはＢＣＰ対策として本社機能を移転・新築する場合の知識として！」

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）にくい止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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