後発地震注意情報が継続中（２０２５年１２月１６日 午前０時まで）　防災グッズなど備えを！｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　後発地震注意情報が継続中（２０２５年１２月１６日 午前０時まで）　防災グッズなど備えを！　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． なぜ今、建築と消防の視点で「地震後の防災再点検」が重要か？
２． 「後発地震注意情報」とは何か？ 法制度とリスクの意味
３． なぜ建築と消防の実務者がこの機会に検証すべきか？ ２つの法律の視点
４． 緊急点検チェックリスト
５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における消防設備士・建築士の視点
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「正常性バイアス」を捨て、専門家としての責務を
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧


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１． なぜ今、建築と消防の視点で「地震後の防災再点検」が重要か？

２０２５年１２月８日、気象庁は青森県東方沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７.５（最大震度６強）の地震を観測しました。これを受け、翌１２月９日、内閣府と気象庁は運用開始以来初となる「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。

この情報は、巨大地震の発生確率が「平常時と比較して相対的に高まった」と判断された場合に発表されるものです。私たち消防と建築の専門家がこの局面で最も危惧するのは、「一度目の揺れでダメージを受けた建物（建築物・防火対象物）や消防用設備が、後発地震（本震クラス）に耐えられるか？」という点です。

特に、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においても、南海トラフ地震臨時情報という同様の仕組みが導入されており、今回の事象は決して対岸の火事ではありません。

本コラムでは、最新の地震情報を踏まえ、建築基準法と消防法の双方の視点から、消防設備士や建築士、実務者、管理者向けに「今すぐ確認すべき設備の備え！」を解説します。


２． 「後発地震注意情報」とは何か？ 法制度とリスクの意味

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、日本海溝・千島海溝沿いでモーメントマグニチュード（Ｍｗ）７.０以上の地震が発生した場合に発表されます。これは、過去の事例『東日本大震災の２日前のマグニチュード（Ｍ）７.３など』に基づき、その後１週間程度、マグニチュード（Ｍ）８クラス以上の巨大地震が発生する可能性が高まっていることを注意喚起する仕組みです。

◎発表の基準：想定震源域でＭｗ７.０以上の地震が発生
◎対象期間：発表から１週間程度（２０２５年１２月１６日 午前０時まで）
◎求められる行動：事前避難ではなく、「揺れを感じたらすぐ避難できる準備」

重要なのは、これが「必ず地震が来る」という予報ではなく、「備えを再確認するラストチャンス」であるという点です。行政、施設管理者、技術者（消防設備士・建築士）は、この期間を「猶予期間」と捉え、建物（建築物・防火対象物）と設備の機能維持を徹底する必要があります。

〇 参考情報

◎内閣府：北海道・三陸沖後発地震注意情報の解説
◎気象庁：日本海溝・千島海溝沿いの地震に関する情報

◎地震後・緊急点検チェックリスト（管理者・技術者用）

チェック	区　分	点検項目（重点箇所）	判断基準（異常の有無）	処置・備考
□	建築外装	外壁タイル・窓ガラス	ひび割れ、浮き、落下の危険性はないか
□	建築内装	天井材・照明器具	落下、傾き、振れ止め金具の脱落はないか
□	避難経路	廊下・階段・出口	転倒物による閉鎖、防火戸の変形はないか
□	消火設備	消火器・屋内消火栓	転倒、散乱、扉の開閉不良はないか
□	警報設備	自動火災報知設備	受信機の異常表示、感知器の誤作動はないか
□	活動設備	スプリンクラー・送水口	配管からの漏水、圧力低下、ヘッド破損はないか
□	非常電源	自家発電設備・蓄電池	燃料残量（５０％以上推奨）、異音、異臭はないか
□	屋上	高置水槽・冷却塔	架台のボルト緩み、水漏れ、アンカー損傷はないか
□	防災体制	従業員・テナント周知	「後発地震」への警戒呼びかけ、役割分担の再確認

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． なぜ建築と消防の実務者がこの機会に検証すべきか？ ２つの法律の視点

地震に対する建物（建築物・防火対象物）の安全は、「建築基準法（構造・躯体）」と「消防法（設備・運用）」の二重の法規制によって守られています。

〇 建物構造・耐震性（建築基準法・建築基準法施行令）

建築基準法第２０条では、地震等の振動に対して安全な構造であることが求められています。１９８１年６月１日施行の新耐震基準、２０００年基準と改正が重ねられていますが、「一度大きな揺れを受けた建物（建築物・防火対象物）」は、外見上の被害が小さくても、接合部の緩みやクラック（ひび割れ）により耐震性能が低下している可能性があります。

〇 消防・防災設備（消防法・消防法施行令）

消防法第１７条に基づき設置される「自動火災報知設備」や「スプリンクラー設備」は、火災時の命綱です。しかし、地震の揺れによる配管の破損、誤作動、そして停電時の非常電源（自家発電設備・蓄電池設備）の不始動は、災害時の「逃げ遅れ」に直結します。
特に、自家発電設備・蓄電池設備は、建築基準法（非常用照明・排煙設備への給電）と消防法（消火栓設備・スプリンクラー設備への給電）の両方で重要視される設備であり、この点検・試験漏れは致命的です。

◎構造種別ごとの重点点検項目

構造種別	重点点検箇所（建築基準法施行令第３章関連）	リスクと想定される事象
鉄骨造（Ｓ造）	柱脚（アンカーボルト）、ブレース接合部	塑性変形によるボルトの破断、溶接部のクラック（亀裂）。余震での倒壊リスク増大。
鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）	耐震壁、柱梁接合部、雑壁	せん断ひび割れ（Ｘ字状のクラック）。鉄筋露出による耐力低下。
木造	基礎立ち上がり、筋交いプレート、ホールダウン金物	基礎のクラック、金物の脱落。一度緩んだ接合部は次の揺れで崩壊する恐れあり。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 緊急点検チェックリスト

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の施設管理者や技術者（消防設備士・建築士）の皆様が、現場で即座に使用できるチェックリストを作成しました。法令点検・試験・調査・検査の枠を超え、実災害を想定した項目としています。

区　分	点検項目	確認のポイント	関連法令と根拠
建築構造	躯体・非構造部材	□ 外壁タイル、窓ガラスにひび割れや落下危険はないか □ 天井材、吊り下げ照明の耐震振れ止めは効いているか □ 避難階段にひび割れや障害物はないか	建築基準法第１２条 （定期報告制度）
消防用設備	消火・警報設備	□ スプリンクラー設備の配管からの漏水はないか（圧力確認） □ 感知器の誤作動や脱落はないか □ 消火器は転倒せず、すぐに取り出せる位置にあるか	消防法第１７条の３の３ （消防用設備等点検）
非常電源	自家発電・蓄電池	□ 燃料残量は十分か（余震による長時間の停電を想定） □ 始動バッテリーの電圧は正常か（最も多いトラブル） □ 負荷試験等の実施履歴はあるか	消防法予第２１４号 建築基準法第１２条 消防法第１７条の３の３（点検・試験）
避難安全	避難経路・運営	□ 避難通路に商品や荷物が置かれていないか □ 防火戸・防火シャッターの下に閉鎖障害物はないか □ 従業員への「後発地震」周知と役割分担は完了しているか	消防法第８条 （防火管理）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※この表は、各施設の防災計画に合わせてカスタマイズしてご活用ください。

〇 参考情報

◎総務省消防庁：消防用設備等の点検報告制度
◎国土交通省：建築基準法第12条に基づく定期報告制度


５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における消防設備士・建築士の視点

今回の青森沖での事象は、私たち中部地方４県の人間にとって「明日は我が身」です。

中部地方４県には、南海トラフ巨大地震を想定した「南海トラフ地震臨時情報」という同様の仕組みがあります。

①地理的リスクの認識
愛知県、静岡県の沿岸部は、地震発生から津波到達までの時間が非常に短いエリアが含まれます。後発地震注意情報が出た際、沿岸部の施設では「高台への避難経路の再確認」が最優先事項となります。

②既存不適格建物への対応
岐阜県や三重県の内陸部には、旧耐震基準（１９８１年５月３１日以前）の建物（建築物・防火対象物）も多く残存しています。法的な改修義務が直ちになくとも、管理者として「倒壊リスクの把握」と「避難誘導の強化」でハード面の弱点をソフト面で補う工夫が必要です。

③被災地支援と自地域の備え
中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリア（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においても、今回の注意情報を機に、行政や自治会と連携した訓練を行う動きが出ています。「まだ来ていない！」今だからこそ、点検・試験・調査・検査が可能です。

中部地方４県の特性に合わせた、今やるべき「事前対策」を地域別に整理しました。

◎中部地方４県 地域別リスクと対策マトリクス

都県名	地理的リスクと断層	建築と消防における最重要対策
静岡県	南海トラフ震源域直上 到達時間の短い津波	【即時避難・機能保持】 津波避難ビルとしての指定要件確認、自家発電設備の屋上設置・燃料確保（浸水対策）。
愛知県	濃尾平野の液状化・長周期地震動 製造業・高層ビル群	【長周期対策・ＢＣＰ（事業継続）】 高層階のスプリンクラー設備の配管の耐震支持強化。工場における危険物施設の緊急遮断弁の点検。
三重県	リアス式海岸の津波・孤立化 沿岸部の集落・観光地	【情報伝達・自立】 非常放送設備の多言語化（観光客対応）。公設消防到着遅延を想定した自衛消防組織の強化。
岐阜県	内陸活断層（濃尾断層帯等） 山間部の土砂災害	【初期消火・避難経路】 山間部施設での屋内消火栓設備の確実な運用。土砂災害警戒区域内の施設における避難誘導計画の見直し。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「正常性バイアス」を捨て、専門家としての責務を

今回の「後発地震注意情報」は、確率論の話ではなく、「備えるための猶予時間」を与えられたと解釈すべきです。

発生確率は数字上低く見えても、一度起きればその被害は甚大です。私たち消防と建築の専門家は、法令遵守（コンプライアンス）にとどまらず、そこにある「命」を守るための実効性のある安心・安全（点検・試験・調査・検査）を提供する義務があります。

もし、ご自身の管理する建物（建築物・防火対象物）や消防用設備の安全性に少しでも不安を感じたら、直ちに専門家へ相談して下さい。平時の点検・試験・調査・検査こそが、有事の際の最大の防御となります。

２０２５年１２月１１日　久野 正則


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧

◎内閣府防災情報（北海道・三陸沖後発地震注意情報について）
https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/index.html
◎気象庁（日本海溝・千島海溝沿いの地震に関する情報）
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/jishin/nceq/index.html
◎総務省消防庁（消防用設備等点検報告制度）
◎https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/prevention001.html
◎日本内燃力発電設備協会（自家発電設備の試験方法）
https://nega.or.jp
◎一般財団法人日本建築防災協会（建築物の耐震診断・耐震改修）
https://www.kenchiku-bosai.or.jp
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）にくい止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

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【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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