もし南海トラフで同様の情報が出たら？ 「後発地震注意情報」の本質｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　もし南海トラフで同様の情報が出たら？ 「後発地震注意情報」の本質　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 消防法・建築基準法の視点から再確認する「１週間後」の備え
２． 後発地震注意情報とは何か？ 【制度の正確な理解】
３． 消防法の観点 地震後に『必ず確認すべき設備』
４． 建築基準法の観点 避難安全は「壊れてから」では遅い
５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の実務的リスク
６． 緊急地震速報と建築・消防行動の正解
７． 非常用グッズは「法令＋実務」で考える
８． 消防と建築の専門家としてのまとめ １週間後こそ、専門家の出番である
９． 参照先・引用元・参考文献・出典元 一覧


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１． 消防法・建築基準法の視点から再確認する「１週間後」の備え

２０２５年１２月８日に発生した青森県東方沖を震源とする最大震度６強の地震から１週間が経過しました。気象庁から発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、単なる「注意喚起」ではなく、我々消防と建築の専門家にとっては「建物（建築物・防火対象物）の安全性能と消防用設備の信頼性を再担保するための猶予期間」と定義すべきものです。

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においても、南海トラフ巨大地震等の巨大地震が懸念される中、今回の事案を教訓とした法的・技術的備えを専門家の視点で解説します。


２． 後発地震注意情報とは何か？ 【制度の正確な理解】

気象庁が運用するこの情報は、大規模地震マグニチュード（Ｍ）７.０以上『マグニチュード（Ｍ）７以上の地震は「大地震」と定義され、Ｍ８以上は「巨大地震」と呼ばれます』の発生後、概ね１週間以内に同程度の地震マグニチュード（Ｍ）８級以上が続発する可能性が平時より高まっている（約１００回に１回程度）際に発表されます。

〇 ポイント：技術的注意喚起としての位置付け

これは「避難命令」ではなく、消防と建築の専門家に対し、「一度の揺れで生じた微細な損傷が、次の揺れで致命的な破壊に繋がるリスク」を警告するものです。

◎地震発生状況の推移（２０２５年１２月８日～１２月１５日）

以下に、今回の地震発生から現在までの統計をまとめました。

項　目	内容と数値	備　考
初発地震（本震）	２０２５年１２月８日 震度６強（青森県東方沖）	Ｍ７．６（想定）
累計地震回数	７２回（震度１以上）	減衰傾向にあるが継続中
最大震度３以上	１１回	構造物への蓄積疲労の要因
最大震度４以上	６回	非構造部材の脱落リスク増大
他海域の連動	１２月１４日 能登半島沖（震度４）	誘発地震への警戒が必要

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 消防法の観点 地震後に『必ず確認すべき設備』

消防法第１７条に基づき、建物（建築物・防火対象物）の関係者は消防用設備等を適正に維持管理する義務があります。一度目の揺れで「作動した」からといって、二度目も「正常に作動する」とは限りません。

〇 重点確認項目（実務レベル）

◎自動火災報知設備
感知器が脱落しかけていないか。受信機に「断線」や「地絡」の履歴が残っていないかを確認。
◎非常用放送設備
スピーカーの配線が揺れでショートしていないか。
◎非常電源（自家発電設備・蓄電池設備）
停電対応後の充電状態を確認。地震直後は放電により容量が低下している場合があります。

◎消防法・建築基準法に基づく再点検チェックリスト

技術者・実務者が現場で活用できる管理表イメージです。

法令区分	点検対象設備	確認すべき異常の兆候	対　策
消防法	消火栓・スプリンクラー	配管接続部からの微細な漏水	継手の増し締め・交換
消防法	避難器具（救助袋等）	取付金具の緩み、外壁のクラック	アンカーの打ち直し検討
建築基準法	防火戸・防火シャッター	レールの歪み、感知連動閉鎖の不全	動作試験の再実施
建築基準法	外装材（タイル等）	目地の剥離、浮き、ひび割れ	打検調査・立入禁止措置

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 建築基準法の観点 避難安全は「壊れてから」では遅い

建築基準法第３５条では、特定（特殊）建築物における避難施設の保持を定めています。後発地震において最も懸念されるのは、「耐力壁の損傷」と「避難経路の閉塞」です。

◎非構造部材の落下： 吊り天井や照明器具は、一度目の揺れで支持部材が破断しているケースがあり、後発地震で容易に落下します。
◎長周期地震動の影響： 名古屋市（中区・中村区）や静岡市（駿河区）などの高層ビル群では、遠方の地震でも共振による被害が出やすいため、エレベーターのワイヤー振れ等の確認が必須です。


５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の実務的リスク

当事務所（中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所）の営業エリア（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における地域特性を考慮したリスク管理は以下の通りです。

県　名	特徴的リスク	消防と建築の専門家としての提言
愛知県	大規模商業施設・超高層ビル	長周期地震動によるエレベーター閉じ込め対策の再確認。
岐阜県	内陸型地震・木造密集地	老朽建築物の特定天井・外壁落下リスクの緊急点検。
三重県	南海トラフ巨大地震想定区域	津波避難ビルにおける非常用発電機の燃料備蓄確認。
静岡県	東海地震想定・※１ＢＣＰ連動	防火対象物点検と連動した「即応体制」の構築。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
注：※１ （Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、自然災害、感染症、テロなどの緊急事態が発生しても、企業が重要な事業を中断させない、または早期に復旧させるための方針・手順を定めた計画です。平時からリスクを洗い出し、緊急時の対応策（人員確保、代替システム、バックアップ、連絡体制など）を文書化・訓練することで、事業資産の損失を最小限に抑え、企業の存続と社会的責任を果たすことを目的とします。 


６． 緊急地震速報と建築・消防行動の正解

気象業務法に基づく緊急地震速報が鳴った際、消防と建築の専門家が推奨する行動は「空間の法的特性」を理解することにあります。

①屋内（特定防火対象物等）
◎防火戸・防火シャッターの閉鎖を想定し、退路確保（ドアの開放）を行う。
◎耐震補強された柱・壁付近へ移動する。
②エレベーター内
全ての階のボタンを押下。最寄階で停止し、速やかに退出する。
③屋外
建築基準法上の既存不適格ブロック塀や、看板からの離脱。


７． 非常用グッズは「法令＋実務」で考える

専門家として強調したいのは、家庭用備蓄と施設管理備蓄の「質の差」です。

◎専門家推奨 施設管理用・非常用備蓄品リスト

カテゴリ	項　目	根拠と基準
飲料・食料	３日分（福祉施設は７日分）	各県防災条例・地域防災計画
情報収集	※２緊急警報放送（ＥＷＳ）対応ラジオ	消防計画（震災対策編）
衛生・救急	簡易トイレ・外傷用救急セット	労働安全衛生法（救急用具）
保守ツール	バール・ボルトクリッパー	建築基準法（避難経路の自力確保）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
注：※２ 地震や津波、避難指示などの重大な災害情報を、ピロピロという警報音（開始信号）とともに自動的に起動し、音声で知らせてくれるラジオです。普段はＡＭ/ＦＭラジオとして使え、電源ＯＦＦ時や他の番組視聴中でも、受信可能な放送局（主にＮＨＫ-ＦＭなど）でＥＷＳ信号が発信されると自動でＯＮになり、災害情報を伝えます。 


８． 消防と建築の専門家としてのまとめ １週間後こそ、専門家の出番である

後発地震注意情報『北海道から岩手県の沖合にある千島海溝と日本海溝、それのその周辺で、マグニチュード（Ｍ）７クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける情報』の期間中（特に１週間以内）は、「時間が経ったから安全」ではなく、「再点検の猶予期間」です。

◎消防法：一度作動した設備の「機能復旧」と「維持義務」。
◎建築基準法：一度揺れた構造物の「余力確認」と「避難安全確保」。
◎自治体条例：愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の各条例に基づいた地域防災体制の遵守。

これらを横断的に理解し、実装できるのは我々消防と建築の専門家だけです。皆様の施設・建物（建築物・防火対象物）の安全性を、今一度プロの目で確認することをお勧め致します。

作成日：２０２５年１２月１６日　久野 正則


９． 参照先・引用元・参考文献・出典元 一覧

◎気象庁｜北海道・三陸沖後発地震注意情報について
◎総務省消防庁｜消防用設備等の点検報告制度
◎国土交通省｜建築物の耐震診断・耐震改修の促進
◎内閣府 防災情報のページ｜日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策
◎愛知県｜防災・減災対策（南海トラフ地震等）
◎静岡県｜地震防災センター（地震・津波対策）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）にくい止める為に存在しています。

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日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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