「防災条例」の最前線 青森県の事例と中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の実務対応｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　「防災条例」の最前線 青森県の事例と中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の実務対応　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 公助の限界と「自助・共助」の法制化
２． 消防法と建築基準法の役割分担と連携
３． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における地域特性と実務対応
４． ハルシネーション（誤情報）を防ぐための正しい情報ソース
５． 消防と建築の専門家からの提言 法適合を超えた「安全文化」の醸成
６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


１． 公助の限界と「自助・共助」の法制化

２０２５年１２月１５日、青森県は「自助・共助の意識向上を目指す防災条例」の骨子案を公表しました。このニュースは、単なる一地方自治体の動きではなく、今後の日本の防災法制のトレンドを象徴する重要な転換点です。

これまで日本の災害対策は、行政による「公助（Public Help）」が主軸でしたが、近年の激甚化する災害（線状降水帯、南海トラフ巨大地震の切迫等）に対し、行政機能がパンクするリスクが現実味を帯びてきました。青森県の条例案は、「自分の命は自分で守る（自助）」及び「地域で助け合う（共助）」を努力義務ではなく、より強力な規範として定着させようとするものです。

本コラムでは、消防法及び建築基準法の専門家の視点から、この条例の背景にある法的論理を解説し、当事務所の営業エリアである中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における技術的・実務的な対応策について深掘りします。


２． 消防法と建築基準法の役割分担と連携

防災を語る上で欠かせないのが、「消防法」と「建築基準法」という２つの巨頭となる法律です。多くの建物（建築物・防火対象物）管理者やオーナー様が混同されがちですが、この２つは「守る対象」と「アプローチ」が明確に異なります。

①ハード（建築）とソフト（消防）の融合

◎建築基準法（ハード）：建物（建築物・防火対象物）そのものを燃えにくく、壊れにくくする（受動的安全性）。
◎消防法（ソフト・設備）：火災発生後の早期発見、消火、避難を支援する（能動的安全性）。

青森県の条例案にある「自助・共助」は、これらの法律が定める基準をベースに、更に「人の運用」を強化するものです。以下の表で、専門的な差異を整理しました。

◎消防法と建築基準法の防災における役割比較表

比較項目	消防法（Fire Service Act）	建築基準法（Building Standards Act）	地域防災条例（Local Ordinance）
主務官庁	総務省消防庁	国土交通省	都道府県・市区町村
主な目的	火災の予防・警戒・鎮圧、人命救助	建築物の最低限の基準（構造・防火・避難）	地域特性に応じた安全確保、意識向上
アプローチ	「設備と人」 消火設備、警報設備、防火管理者、避難訓練	「構造と空間」 耐火構造、防火区画、排煙窓、廊下幅	「行動と連携」 備蓄、安否確認、自主防災組織
違反時の措置	使用停止命令、除去命令、刑事罰	是正命令、使用禁止、建築確認取り消し	勧告、公表（条例による）
自助・共助との関係	密接（自衛消防組織、消火器操作）	基盤（倒壊しない家屋による安全確保）	主体（住民・事業所の責務明確化）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 消防と建築の専門家の視点（重要）

どんなに建築基準法で頑丈な建物（建築物・防火対象物）を建てても（ハード）、消防法に基づく維持管理（ソフト）が杜撰であれば命は守れません。逆もまた然りです。今回の青森県の条例は、このハードとソフトの隙間を埋める「ヒューマンウェア（人間力）」を法的に強化する動きと言えます。


３． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における地域特性と実務対応

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県は、南海トラフ巨大地震の想定震源域（将来発生すると予測される巨大地震『特に南海トラフ巨大地震など』において、地震の破壊が及ぶと想定される地球内部の範囲）に位置しており、青森県以上に「自助・共助」の実装が急務とされています。各県の地理的・産業的特性を踏まえた、専門的見地からの対策指針をまとめました。

◎中部４県の災害リスク特性と専門的対応マトリクス

対象県	地域・災害リスク特性	消防法・建築基準法の重点対策ポイント（専門家推奨）	Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ的観点（信頼性向上策）
愛知県 （Aichi）	「都市型・産業型災害」 ・地下街、高層ビル群 ・自動車産業等の工場火災 ・ゼロメートル地帯の水害	【消防】 特定用途防火対象物における避難器具の適正配置 【建築】 防火区画の貫通部処理（スパンドレル等）の徹底管理 【防災】 地下街における浸水防止板の設置	ＢＣＰ（事業継続計画）と連動させ、サプライチェーン（原材料の調達から製造、物流、販売を経て、最終的に消費者に製品やサービスが届くまでの一連の流れ『供給の連鎖』）を守る姿勢を対外的にアピールする。
岐阜県 （Gifu）	「山間部孤立・土砂災害」 ・濃尾平野の水害 ・山間部の集落孤立 ・木造密集地域	【消防】 住宅用火災警報器の設置率１００％維持 【建築】 既存不適格建築物の耐震診断・耐震改修 【防災】 公助が届かない前提での７２時間備蓄	自主防災組織と連携し、地域コミュニティを守る「共助」のリーダーシップを発揮する。
三重県 （Mie）	「津波・沿岸災害」 ・リアス式海岸の津波リスク ・コンビナート火災	【消防】 危険物施設の保安距離・保有空地の確保 【建築】 津波避難ビル・タワーの構造計算と指定 【防災】 早期避難（津波てんでんこ）の教育	ハザードマップと連動した避難誘導灯・標識の視認性を高め、観光客への安全配慮を行う。
静岡県 （Shizuoka）	「防災先進・火山リスク」 ・南海トラフ震源域 ・富士山噴火リスク	【消防】 スプリンクラー設備の耐震措置 【建築】 全国一厳しい耐震基準（静岡県建築構造設計指針） 【防災】 降灰対策（フィルタリング設備等）	過去の地震データを基にした科学的根拠（エビデンス）のある対策を講じる。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． ハルシネーション（誤情報）を防ぐための正しい情報ソース

近年、ＡＩやＳＮＳによる不正確な情報が溢れています。消防と建築の専門家として、必ず以下の一次情報（Official Sources）に基づいて判断・行動して下さい。不確かな情報は、人命に関わる重大なリスクとなります。

◎信頼できる参考文献・出典元・引用元・参照先

分　野	資料名・機関	リンク先・概要
消防法関連	総務省消防庁 （Fire and Disaster Management Agency）	消防法の概要・最新改正情報 ※消防用設備等の設置基準はここで確認
建築基準法	国土交通省 （Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism）	建築基準法・建築基準法施行令 ※耐震基準・排煙設備等の技術基準
災害対策	内閣府防災情報のページ （Cabinet Office, Disaster Management）	防災基本計画・災害対策基本法 ※自助・共助・公助の定義と国の指針
気象情報	気象庁 （Japan Meteorological Agency）	キキクル（危険度分布） ※リアルタイムの災害リスク判定
地域情報	中部地方４県 防災ポータル	・愛知県防災学習システム ・岐阜県総合防災ポータル ・防災みえ.jp ・静岡県防災アプリ

※図表はオリジナルで作成しました。


５． 消防と建築の専門家からの提言 法適合を超えた「安全文化」の醸成

青森県の事例は、私たち中部地方４県の住民・事業者にとっても「対岸の火事」ではありません。
特に、消防設備士や建築士といった専門資格者は、単に法律（消防法・建築基準法）を守る（法令遵守・コンプライアンス）だけでなく、クライアントに対して「なぜその設備が必要なのか？」、「どうすれば命を守れるか？」を啓蒙する義務があります。

〇 被リンク・サイテーション獲得のための戦略ポイント

①独自性（Originality）： 地域特有（愛知県の地下街、静岡県の津波等）のリスクに対する具体的解決策を提示する。
②権威性（Authority）： 有資格者（消防設備士・建築士等）の実名と所属を明示し、根拠法令を明記する。
③信頼性（Trust）： 定期的な点検・試験・調査・検査・改修・工事の実績をデータで公開する。

当事務所では、「点検・試験・調査・検査・改修・工事」という業務を通じて、建物（建築物・防火対象物）のハード面とソフト面の両方から、地域の安全（自助・共助）をサポートしています。
防災条例が強化される今こそ、形式的な点検・試験・調査・検査から、「生きた防災対策」へとシフトチェンジしましょう！

作成日：２０２５年１２月２５日　久野 正則


６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧

◎青森県の防災条例骨子に関するプレスリリース（青森朝日放送） aba-net.com
◎青森県自助・共助を基本とした防災条例検討会資料（陸奥新報） 陸奥新報
◎青森県自主防災組織の紹介（青森県庁公式） 青森県公式サイト
◎消防法（英文・翻訳版） Japanese Law Translation
◎消防法施行令（e-Gov） e-Gov 法令検索
◎防災基本法制の概要（国の防災体系） 防災ポータルサイト
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）にくい止める為に存在しています。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

 

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

消防設備保守点検・改修・工事のプロフェッショナル!!
建築士事務所クオリティで、適正価格!!
中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所
TEL : 0561-73-4567　FAX : 0561-73-4578
お見積り・ご相談無料!!　お気軽にご連絡下さい。


東名高速道路・名神高速道路　名古屋インター ・・・ 約１５分　三好インター ・・・ 約１５分
名古屋高速道路　高針インター ・・・ 約１５分
名古屋第二環状道路　植田インター ・・・ 約１５分


ＳＤＧｓとカーボンニュートラルを支持します。