赤坂個室サウナ火災に学ぶ｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに（消防と建築の専門家の立場から）
２． 法制度の全体像 「設置義務」と「維持管理義務」の峻別
３． 非常警報設備は「最後の安全装置」 責任加重の論理
４． 刑事・民事における責任の所在
５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における独自基準と教訓
６． 消防と建築の専門家としての結論と提言
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防法・建築基準法から読み解く「安全配慮義務」と経営者責任の実務的境界－


１． はじめに（消防と建築の専門家の立場から）

東京都・港区赤坂の会員制個室サウナ「サウナタイガー」で発生した火災により、３０代の夫婦が亡くなられました。報道によれば、非常用ボタンの不通電やドアノブの脱落など、初歩的かつ致命的な「管理不備」が指摘されています。

私たち中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県においても、近年、個室サウナやプライベートスパの新規出店が急増しています。本件は決して対岸の火事ではなく、全ての施設運営者が「自らの不作為が刑事罰に直結する」という現実を直視すべき事案です。


２． 法制度の全体像 「設置義務」と「維持管理義務」の峻別

消防法及び建築基準法において、建物（建築物・防火対象物）の安全は「ハード（設置）」と「ソフト（運用）」の両輪で担保されます。

（１）消防法上の維持管理義務（第１７条の３の３）

消防法第１７条の３の３では、消防用設備等の設置だけでなく、定期的な点検・試験と消防長又は消防署長への報告を義務付けています。

◎設置維持義務： 消防法施行令第３６条等に基づき、常に有効な状態で保持しなければなりません。
◎実務的解釈： 「付いているが動かない」設備は、法的には「設置されていない」のと同義、あるいは「欺瞞（ぎまん）」としてより重く罰せられる可能性があります。

（２）建築基準法上の避難施設（第３５条）

建築基準法第３５条及び建築基準法施行令第１２６条の２（排煙設備）、第１２０条の２（避難規定）では、災害時に円滑な避難を可能にする構造を求めています。

◎ドアの開放性： 避難経路となるドアが、金物の破損や構造的不備で開かない状態は、建築基準法違反（維持管理不備）に該当します。

◎消防法と建築基準法の役割分担（サウナ施設例）

区　分	消防法（火災の早期発見・初期消火）	建築基準法（避難経路の確保・延焼防止）
主要対象	消火器、自動火災報知設備、非常警報設備	防火戸・防火シャッター、避難階段、ドアの有効開口、排煙窓
根拠法令	消防法第１７条、消防法施行令第２１条等	建築基準法第３５条、建築基準法施行令第１２０条等
点検・調査義務	消防設備士・消防設備点検資格者等による６ヶ月ごとの点検（機器点検・総合点検）	特定建築物定期調査（用途・規模による）
本件の問題点	非常ボタンの不作動（通電遮断）	ドアノブ脱落による閉じ込め（避難障害）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 非常警報設備は「最後の安全装置」 責任加重の論理

個室サウナは、その特性上、以下のリスクを内包しています。

①高温環境： 制御盤や電熱器への負荷が高く、漏電や発火のリスクがある。
②密閉性： 防音や断熱のため、外部から異変を察知しにくい。
③着衣の不在： 避難行動の遅れが生じやすい。

このような高リスク環境において、非常警報設備（消防法施行令第２１条）が機能していなかったことは、安全配慮義務の「明白な放棄」とみなされます。


４． 刑事・民事における責任の所在

本件のような死亡事故では、経営者及び管理者は極めて厳しい法的責任を追及されます。

（１）刑事責任 業務上過失致死罪（刑法第２１１条）

過去の新宿歌舞伎町ビル火災（２００１年９月１日、４４名死亡）の判例では、消防用設備の点検報告を怠り、避難通路に障害物を置いていたオーナーらが有罪判決を受けています。本件においても、「ボタンが作動しないことを知っていた（あるいは容易に知り得た）」場合、予見可能性と結果回避義務違反が認定される公算が極めて高いです。

（２）民事責任 損害賠償

被害者が若年層の場合、逸失利益（将来得られたはずの収入）と慰謝料を合わせ、１名あたり１億円を超える賠償請求が一般的です。

◎経営者が負うべき３つの責任

責任の種類	内　容	リスクと罰則
行政責任	消防法・建築基準法に基づく是正命令	営業停止、過料、公表による社会的失墜
刑事責任	業務上過失致死傷罪（刑法２１１条）	５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金
民事責任	安全配慮義務不履行（民法４１５条等）	数億円規模の損害賠償（逸失利益、慰謝料）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎【経営者必携】 消防法・建築基準法における違反リスク比較表

項　目	消防法違反（維持管理不備）	建築基準法違反（避難障害）
対象設備の例	自動火災報知設備、非常警報設備	避難階段、防火戸、ドアノブ（金物）
不備の具体例	受信機電源ＯＦＦ、非常ボタン不通電	ドアの開放不能、避難通路への荷物放置
行政処分	改修命令、使用停止命令、公表	是正命令、使用制限、罰金
２０２５年現在の傾向	抜き打ち査察の強化（特に個室店舗）	特定建築物調査における指摘の厳格化
経営への影響	消防法第４４条に基づく最大３億円の罰金刑	事故発生時の賠償責任（安全配慮義務違反）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎【実務用】 個室サウナにおける専門家推奨・自主点検項目（２０２５年度版）

点検箇所	点検内容（チェックポイント）	根拠と目的
非常警報ボタン	実際に押して（又は試験機で）通電を確認しているか？	消防法第１７条（早期通報）
避難口ドア	内部から軽い力で確実に開放できるか？（ノブの緩み等）	建築基準法第３５条（円滑な避難）
避難経路	通路幅（１.２ｍ以上等）に私物やリネンがないか？	消防法第８条の２の４（避難障害除去）
電気ヒーター周り	燃えやすいもの（タオル等）が近接していないか？	火災予防条例（火災未然防止）
誘導灯	消灯していないか、視認性が確保されているか？	消防法施行令第２６条（避難誘導）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における独自基準と教訓

当事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においては、各自治体の火災予防条例により、個室型施設に対する指導が強化されています。

◎愛知県： 名古屋市を始め、個室ビデオ店や個室サウナ等に対する立入検査が厳格です。
◎静岡県： 観光地における宿泊施設併設サウナの安全基準が注視されています。
◎岐阜県・三重県： 無人・省人化店舗の増加に伴い、遠隔監視と連動した非常通報装置の有効性が厳しく問われます。

◎中部地方４県における査察・指導の傾向

自治体	重点指導項目	専門家のアドバイス
愛知県	複合ビル内の避難経路確保	階段室への物品放置は即時是正対象です。
岐阜県	消防用設備等の点検未報告解消	点検未実施は「悪質」とみなされる傾向があります。
三重県	個室サウナの防火対象物定期点検	※１特例認定を受けていない限り、年に１回の報告が必須です。
静岡県	宿泊・レジャー施設の避難誘導	訪日客を想定した多言語誘導と設備管理が重要です。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※１ 防火対象物（建築物）の管理者が消防法令を３年以上継続して遵守し、優良な状態を維持していると消防署が認めた場合に、年に１回の定期的な点検・報告義務が免除される制度


６． 消防と建築の専門家としての結論と提言

今回の事故は、「消防（消す・報せる）」、「建築（逃げる・防ぐ）」、「経営（守る・律する）」の３要素が同時に崩壊した結果です。

①設備は「点」ではなく「線」で管理する： 設置した瞬間から、劣化と戦う維持管理が始まります。
②第三者点検の徹底： 「身内チェック」ではなく、外部の有資格者（消防設備士・建築士）による客観的な診断を導入して下さい。
③「知らなかった」は免罪符にならない： 経営者には、法令を遵守し、利用者の生命を保護する「絶対的な責任」があります。

二度とこのような悲劇を繰り返さないために、業界全体が「見えない部分の安全」へ投資する文化を構築することが急務です。

２０２５年１２月２１日　久野 正則


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報）

◎総務省消防庁： 消防法・消防法施行令
◎国土交通省： 建築基準法制度の概要
◎e-Gov 法令検索： 消防法、建築基準法
◎裁判所： 最高裁判例検索（新宿歌舞伎町ビル火災関連）
◎日刊ＳＰＡ！： 赤坂個室サウナ火災報道
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


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日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



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愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

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【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

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〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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